政党要望（平成24年11月19日受理　民主党岩手県総支部連合会・岩手県議会民主党）

1　被災したJR各線の復旧

意見提言内容

被災したJR山田線・大船渡線・岩泉線の復旧については、あくまでも鉄路での復旧が果たされるよう、関係自治体やJR東日本に対しての支援制度の創設拡充などを国に強く求められたい。

取り組み状況

JR山田線、大船渡線及び岩泉線は、通学、通院などの地域における重要な足であるとともに、地域間の交流や観光などの地域振興に欠かすことができない交通手段であり、三陸沿岸の復興を下支えする重要な社会的基盤であると認識しています。
このため、県では、JR山田線、大船渡線及び岩泉線の早期復旧に向け、これまで宮城県・福島県や沿線市町とともに、国への財政支援等の要望を実施してきたところです。
今後も、これらの路線の早期復旧がなされるよう、沿線市町等と連携しながら、国に対し、引き続き、財政支援等について強く要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　被災企業等への支援策の充実

意見提言内容

グループ補助金制度や中小企業被災者資産復旧事業費補助などが、さらに円滑に活用できるよう、事務手続きの簡素化などワンストップサービスの対応を含めた体制とすること。

取り組み状況

被災企業の再建支援については、各種支援策を組み合わせて活用できるよう、商工団体が重層的な支援を行う体制を整備しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　教育施設の再建

意見提言内容

教育施設の再建ならびに改修する際は、地域における防災拠点となりえる施設とすることを念頭に、ハード・ソフト両面での整備を図ること。

取り組み状況

【ハード面】
東日本大震災津波において沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所になったことを踏まえ、改めて学校施設の防災機能の重要性が認識されたところであり、多くの市町村において、避難所としての防災機能の在り方等の検討が進められているところです。
小中学校については、国の学校施設環境改善交付金（防災機能強化事業）及び復興交付金を活用して防災施設・設備を整備することが可能となっていますので、市町村教育委員会に対し、適切に情報提供するとともに、国の補助制度の活用に関する助言等、必要な支援をしていきます。
また、県立学校については、県や市町村が定める地域防災計画を踏まえつつ、関係部局や市町村などと連携を図りながら、学校施設の応急避難場所としてのあり方を検討していきます。
なお、新たに整備する県立高田高等学校においては、第二体育館に備蓄倉庫等を備えた防災対応施設を整備する計画としています。
【ソフト面】
「岩手県教育委員会経営計画」において、「いわての復興教育の推進」を重点とし、防災教育の推進を図っています。
学校では、防災教育を「いわての復興教育」プログラムに位置付け取り組んでいます。
平成25年度は、地域（行政）・家庭・学校が連携した防災教育・防災体制の推進を図るため、学校と地域関係者との合同による「学校安全・防災教育研修会」を実施する予定です。

• 部局名：事務局
• 回答課名：教育企画室、学校教育室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　原発事故に伴う放射線影響対策の強化

意見提言内容

除染において発生する汚染土壌等の保管施設及び処分場を、早急に確保するよう国に働きかけること。

取り組み状況

除去土壌については、国が処分基準を示すこととなっていますが、未だ示されていないために処理が進んでいない状況にあることから、早急に処分基準を示すこと、また、側溝汚泥については、国による最終処分の道筋を示すとともに、処理方法の指導及び処理経費に対する支援制度を創設すること等を、国に要望しています。
加えて、県では、関係市町が行う一時保管場所の確保に向けた技術的支援を行うとともに、国庫補助事業で認められていないコンクリート構造物等での一時保管場所の設置を市町が行う場合に要する経費について、支援することとしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

5　災害廃棄物等の有効利用

意見提言内容

災害廃棄物である土砂分や津波堆積物などの不燃系廃棄物を、復興資材として積極的な利用について、技術的・財政的支援を強化すること。

取り組み状況

現在、国に対して要望しているところですが、十分に反映されていない状況です。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　原子力発電所事故による農林水産被害等への対策

意見提言内容

安全・安心な農林水産物を市場に提供していくために万全の対策を講じるとともに、放射性物質の影響による出荷自粛や風評被害により資金繰りが悪化している畜産農家や原木しいたけ生産者など、農林水産業者の経営安定対策と、農林水産物全般に係る風評被害対策を継続して実施すること。

取り組み状況

平成24年2月に作成した「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」の周知と適切な技術指導を進めるとともに、放射性物質の検査を計画的に実施し、今後も、県産農林水産物の安全性の確保に努めていきます。
農林水産業者の経営安定対策については、牧草地の除染や、廃用牛飼直しの農家負担軽減等のための集中管理施設の設置、原木しいたけ生産者への支援金の貸付け、しいたけほだ場の落葉層の除去などの取組を引き続き実施していきます。
風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

7　漁業と流通・加工業の一体的な再生

意見提言内容

水産業の早期復旧を図るため、地域に必要な施設等を確実に整備できるよう、現行の高率補助による支援の継続を国に強く要望するとともに、漁業・養殖業の経営再開・安定化に向けた支援の他、水産業を支える流通・加工業者の事業再開に向けた支援の充実・強化を図ること

取り組み状況

水産業の復興に向けては、漁業と流通・加工業の一体的な再生を図るため、漁業生産基盤や流通・加工関連施設等の復旧・整備を進めているところであり、資材不足や用地の確保などの問題で施設の整備が遅れている状況もあることから、地域に必要な施設等が確実に整備されるよう、事業の継続を国に要望しながら、引き続き支援に取り組んでいきます。
また、漁業、養殖業の再開と経営の安定化に向けては、国の「がんばる漁業・養殖復興支援事業」への漁業者の参加を支援し、経営の再開と生産の回復・効率化を図るとともに、水産加工業協同組合の機器等の整備への支援やグループ補助金等の商工施策などにより、流通・加工業の事業再開を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

8-01　震災関連の社会資本整備事業の柔軟かつ確実な予算措置

意見提言内容

災害復旧・復興事業等の震災関連の社会資本整備事業について、被災地の復興が完了するまで、地方負担実質ゼロの全面的な財政措置を講じるよう、国に対して強く要望するとともに、被災地が財政的な不安なく事業に取り組み、かつ被災地の実情に即して柔軟に対応できるよう、複数年度にわたる予算化など、制度改善も強く要望されたい。

取り組み状況

県では、被災地の早期復興に向けて、復興が完了するまでの間、社会資本整備費の予算の確保と地方負担分における全面的な財政措置について、国に要望したところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

8-02　震災関連の社会資本整備事業の柔軟かつ確実な予算措置

意見提言内容

災害復旧・復興事業等の震災関連の社会資本整備事業について、被災地の復興が完了するまで、地方負担実質ゼロの全面的な財政措置を講じるよう、国に対して強く要望するとともに、被災地が財政的な不安なく事業に取り組み、かつ被災地の実情に即して柔軟に対応できるよう、複数年度にわたる予算化など、制度改善も強く要望されたい。

取り組み状況

国に対し、復興に要する費用の地方負担分について、震災復興特別交付税を含む財源措置の充実・確保を求めるとともに、全国知事会等を通じ、被災地の復興状況を勘案し、事業の進捗により新たに必要となった事業についても適切に支援するよう予算の確保を要請しました。
平成25年度の地方財政計画においては、平成23年度に引き続き、震災復興特別交付税が通常収支分とは別枠で確保されています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

9-01　復興まちづくりの推進に必要な手続きの簡素化、特例措置

意見提言内容

今後、復興まちづくりが本格的に進められていくが、人口流出も懸念され時間との勝負となっている。ついては、復興整備事業以外の復旧復興事業についても手続きの簡素化を進めるとともに、市町村が早期に街づくりを進められるよう、必要な措置を大胆かつ柔軟に行うよう国に働きかけるとともに、県としても積極的に必要な措置を講じられたい。

取り組み状況

災害復旧事業における設計変更等の更なる要件緩和や事務手続きの簡素化等の見直し、被災地復興のための人的支援、事業用地の円滑な確保に向けた特例措置等を、引き続き国に対し要望していきます。
なお、原位置をこえて整備する等の必要がある災害復旧事業については、復興整備事業として位置づけを整理したうえで、復興整備計画に記載し、許認可等に係る特例を受けることが可能となります。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

9-02　復興まちづくりの推進に必要な手続きの簡素化、特例措置

意見提言内容

今後、復興まちづくりが本格的に進められていくが、人口流出も懸念され時間との勝負となっている。ついては、復興整備事業以外の復旧復興事業についても手続きの簡素化を進めるとともに、土地収用手続きの迅速化と特例措置、かさ上げが必要な住宅に対する補助などの特例措置、JR線の安心安全な状態での復旧のためのかさ上げ等、市町村が早期に街づくりを進められるよう、必要な措置を大胆かつ柔軟に行うよう国に働きかけるとともに、県としても積極的に必要な措置を講じられたい。

取り組み状況

県では、復旧・復興事業の早急かつ円滑な用地取得が図られるよう「所有者不明土地の市町村管理制度」及び「土地収用手続きの迅速化」の特例措置や、被災住宅の再建等が十分に図られるよう「被災者生活再建支援制度の支援額の拡充」や「復興基金の更なる拡充」について、国に要望したところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

9-03　復興まちづくりの推進に必要な手続きの簡素化、特例措置

意見提言内容

今後、復興まちづくりが本格的に進められていくが、人口流出も懸念され時間との勝負となっている。ついては、復興整備事業以外の復旧復興事業についても手続きの簡素化を進めるとともに、JR線の安心安全な状態での復旧のためのかさ上げ等、市町村が早期に街づくりを進められるよう、必要な措置を大胆かつ柔軟に行うよう国に働きかけるとともに、県としても積極的に必要な措置を講じられたい。

取り組み状況

【JR線部分に関して】　JR山田線及び大船渡線の沿線市町は、市街地の嵩上げに伴い、鉄道の嵩上げを行う計画としていますが、その費用負担が課題となっています。JR東日本は、原状復旧費用は自社で負担する意向を示していますが、鉄道敷の嵩上げ等の費用については、国又は自治体の支援を求めています。
鉄道敷の嵩上げ等の費用については、沿線市町の復興まちづくりに伴うものであることから、県では、まちづくり事業に係る国費の柔軟な活用がなされるよう、国に対し要望しており、今後も引き続き、財政支援について強く働きかけていきます。
また、両線の安全安心な運行が確保されるよう、水門や防潮堤の整備を進めるとともに、JR東日本や関係機関との協議を加速させるなど、早期復旧に向け、必要な調整を行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10　国際リニアコライダーの誘致

意見提言内容

東日本大震災からの復興のシンボルとなる国際リニアコライダーを本県に誘致するため、広く県民に対して普及啓発を図るとともに、本県への誘致を国に強く求められたい。

取り組み状況

国際リニアコライダー（ILC）建設の効果は、県南部のみならず県全域、更には東北全域に及ぶものであることから、県ではこれまでも、ILCに関する県政特別番組の放送や、いわてグラフへの記事掲載、県内各所での講演などを行い、その普及啓発に努めています。
今後も、東北ILC推進協議会が作製した普及啓発用DVDの県内全高等学校への配布を行うとともに、関係団体と連携し講演会の開催するなど、更なる普及啓発に努めていきます。
また県では、ILCを復興の象徴として位置付け、平成24年度東北ILC推進協議会が策定した「ILCを核とした東北の将来ビジョン」等を基に、機会あるごとに政府や関係国会議員等に対し、国としてILCを国家プロジェクトとして位置付け、東北に誘致するよう、誘致推進組織等との連携を図りながら、要望活動を行っています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

11　公契約条例の制定

意見提言内容

公契約に係る業務に従事す労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、県民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、公契約条例の早期制定を図られたい。

取り組み状況

契約条例の制定については、今般、県庁内の関係課により検討の組織を立ち上げ、幅広く意見を聴き、論点整理等の作業を進めていくこととしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

12　産業政策の立案

意見提言内容

国や県を含む行政と、労使の代表及び金融機関ならびに研究機関など「産学官金労」による雇用政策と一体になった産業政策を検討立案する場を設けること。さらに各地域においても同様の場を設置する環境整備と指導をすること。

取り組み状況

県では、次代を担う新たな産業の創出を目指すため、岩手の未来に向けた目標や戦略を産学官金が共有する「科学技術による地域イノベーション指針」を策定し、それぞれの取組を互いにフォローしながら、各機関・団体等と意見交換を行い、団体等の意見も踏まえたうえで、ベクトルを合わせて推進していくこととしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

13　観光誘客対策の充実

意見提言内容

本県の観光資源を有効に活用するとともに、大震災津波の経験を風化させないためにも、復興支援ツーリズムなどへの支援を行うなど、誘客対策の充実を図ること。

取り組み状況

県では、震災学習を中心とした教育旅行の誘致を沿岸観光の新たな柱とするため、現在検討が進められている三陸復興国立公園や三陸ジオパーク、震災復興祈念公園の構想などの具体化を踏まえ、全国的にも特色のある観光地づくりを進めるとともに、震災語り部ガイドのネットワーク化やスキルアップに取り組み受入態勢の充実を図ります。
また、誘客面では、大型観光キヤンペーンを平成25年4月から展開し、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」放映による北三陸への注目の高まりを生かし、内陸から沿岸へ向かう復興応援バスツアーを現在の6コースから7コースに拡充するなど、内陸と沿岸をつなぐ観光ルートの定番化を図ることにより、沿岸被災地への誘客を強化します。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14　地域医療の充実

意見提言内容

地域医療において、地域住民だれもが、いつでもどこでも医療機関にかかり、必要とする医療を受けることができるよう、県として責任ある政策を講じること。

取り組み状況

現在の厳しい医療環境や高齢化が進展する中にあっては、医療機関相互の役割分担と連携のみならず、保健、介護、福祉等との連携を促進し、疾病予防や急性期医療から在宅に至るまで切れ目のないサービスを提供する体制を構築することが極めて重要であると認識しています。
このため、各保健医療圏において地域連携クリティカルパスの導入等の取組を進めるとともに、地域包括支援センターが担う医療、介護等関係機関のネットワークづくりなどの包括的、継続的ケアマネジメント支援機能の向上や、急性期から維持期における脳卒中患者情報を県内の医療、介護関係機関が共有できる取組を進めているところです。
また、新たな保健医療計画（平成25年度から平成29年度）では、国の医療計画作成指針に基づき、新たに精神疾患及び認知症の医療体制構築に係る取組を盛り込んだほか、在宅医療の体制整備等を図るため、入院医療機関における退院支援体制の整備、地域における多職種協働の取組促進やリーダーの育成、在宅歯科医療連携室の取組の推進、急変時の対応の強化等を盛り込んだところであり、今後とも、県民だれもが、地域社会の中で安心して医療・保健・介護（福祉）のサービスが受けられる体制の確保に取り組んでいきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

15　子育て支援の強化

意見提言内容

地域における子育て支援を強化するため、県として新たな財政支援の枠組みを構築するとともに、子育て支援のための対策を総合的・計画的かつ緊急に推進すること。

取り組み状況

県では、いわて子どもプランを策定し「男女がともに家庭や子育てに夢をもち、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」という基本方針のもと、市町村と連携して子育て支援の取組を推進しているところです。また、平成24年8月に公布された子ども・子育て関連3法において、国、県が、実施主体である市町村を重層的に支援する仕組みとなったところです。
この新しい子育て支援制度の本格実施は、実際の消費税率の引き上げ予定時期である平成27年度から、恒久的財源の措置とともに実施する予定となっていることから、県としては、いわて子どもプランにおける取組を推進するとともに、新しい子育て支援制度の円滑施行に向けて市町村を支援することとしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

16　農林水産業における「担い手育成」と「産地づくり」に関する施策の充実

意見提言内容

農林水産業の体質強化を図るため、農業者戸別所得補償制度等の充実や新規就農者の安定的な確保・育成に向けた支援の強化等について国に働きかけるほか、認定農業者に対する支援や農林水産物の高付加価値化の取組みなど、「担い手育成」と「産地づくり」に関する施策をさらに充実・強化すること。

取り組み状況

県は国に対し、農業経営の安定に向けた制度の恒久化、新規就農者の確保・育成や認定農業者に対する支援の充実・強化を要望しており、その実現に向け引き続き働きかけていきます。
また、担い手の育成や産地つくりに向け県内各地で作成が進められている地域農業マスタープランの実践を重点的に支援するため、県単事業等への充実強化を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

17　サケおよびアワビ等栽培漁業の安定化・効率化

意見提言内容

サケ資源を安定的に造成するため、稚魚放流に必要な経費への助成を継続するとともに、近年、回帰尾数が減少している本邦系サケ資源の回復に向けて、資源変動要因を分析し対策を講じるよう国に要望するほか、アワビ等種苗生産施設の整備を早急に進めるとともに、種苗放流に対する支援を継続すること。

取り組み状況

サケ資源の造成については、各漁協のふ化場の早期の復旧・整備を支援しており、平成25年春には約3.1億尾、平成26年春には概ね震災前の水準となる約4億尾の放流を見込んでいます。また、サケ資源の回復に向けては、平成25年春から国等の研究機関と連携して、放流した稚魚の初期生残と減耗要因に関する共同研究を実施するほか、増殖事業関係団体と連携して、飼育池毎の適正な管理や適期・適サイズ放流の徹底などにより、資源の早期回復に向けて取り組むこととしています。

アワビ等種苗生産施設に関しては、種市と大船渡の県の種苗生産施設の早期復旧に取り組むとともに、漁協の種苗生産施設3箇所の復旧・整備を支援しているところであり、これら全ての施設が完成、稼働することにより、震災前の水準の放流種苗を確保する計画としています。
また、各漁協が行うサケとアワビ・ウニの種苗放流に関しては、資源の安定が図られるまで国の補助事業が継続されるよう要望しながら、種苗購入費への助成や委託生産した種苗の無償配布などの支援に取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

18　社会資本の老朽化対策

意見提言内容

高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化は、全国的な課題となっている。特にも各自治体における上下水道や道路・橋梁、公共施設の維持修繕や耐震化などの改修に伴う財源の確保が大きな課題となっていることから、各市町村と連携を取りながら維持修繕に努めるとともに、国に対し必要な財政措置の拡充を強く求めること。

取り組み状況

県では、橋梁、河川海岸施設、下水道等の老朽化した社会資本の適切な維持管理を推進するための予算の確保について国に要望したところです。
また、老朽化対策にも活用できる交付金として、国が創設した新たな交付金制度は、市町村も対象となることから、市町村と情報の共有化を図りつつ、社会資本の老朽化対策に取り組んでいきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

19　復興のあるべき姿を目指した計画的な社会資本整備の推進

意見提言内容

今後の道路網の整備については、復興後のあるべき姿、例えば港湾機能や自動車産業等の産業集積、平泉世界遺産登録効果の全県への波及等が最大限生かされる道路網の整備が必要であることから、これらを念頭に置いた計画的な道路整備を進めるとともに、国に対しても働きかけること。

取り組み状況

県では、道路網の整備においても、東日本大震災津波からの復興を最優先として「三陸復興道路整備事業」や「まちづくり連携道路整備事業」を進めているところですが、これ以外にも「いわて県民計画」の政策に沿って、産業を支える社会資本の整備や安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備として、観光、物流、岩手国体、医療を支援する道路整備を重点的に進めています。
今後ともこれらを念頭に置いた計画的な道路整備を進めるとともに、国に対しても、県の政策に沿った事業展開が図られるよう働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの