4.　高台移転や都市区画整理事業などのまちづくりの再建―住民合意で進めること

（1）-1　防災集団移転促進事業、都市再生区画整理事業などのまちづくりに当たっては、徹底した住民の協議と合意づくりを大原則に進めること。専門家・アドバイザーを派遣して住民が主体のまちづくりを進めること。

現在、多くの被災市町村では、住民の合意形成を図るため、地域ごとに住民説明会や事業制度に係る勉強会等を開催しながら、復興事業の計画策定に取り組んでいます。今後、さらに住民合意形成に向けて専門家等の派遣を検討しているところです。
また、県では、まちづくり協議会等の住民団体からの要請に基づき、専門家をアドバイザーとして派遣する「復興まちづくり活動等支援事業」を平成24年10月に創設するなど、住民主体のまちづくり活動を支援していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-2　漁業集落防災機能強化事業などのまちづくりに当たっては、徹底した住民の協議と合意づくりを大原則に進めること。専門家・アドバイザーを派遣して住民が主体のまちづくりを進めること。

漁業集落防災機能強化事業の事業主体である市町村では、専門的な知識を有するコンサルタント等と職員が地域住民の懇談会等で出された意見・要望を聞取りながらまちづくりを行ってきています。
県としてもこれまで、まちづくり事業に関係する協議会に参加し事業実施に係る助言等を行ってきており、今後とも、市町村と緊密な連携を図り、漁業集落の地盤嵩上げや集落移転などの事業が円滑に進むよう支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 部局名：農林水産部
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）　集団移転等に当たっては、集落・コミュニティの維持を基本に、持ち家の再建と災害・公営住宅をセットで整備すること。

災害公営住宅の整備にあたっては、早期の建設を目指すとともに、コミュニティ維持のほか、多様なニーズや地域性に配慮した住まいづくりを進めていきます。
また、持家と公営住宅のセットでの整備については、市町村のまちづくりと連携し、より望ましい建設地確保を目指します。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）　津波で浸水した市街地やまちの再建は、二度と住民の命が損なわれないように、津波災害だけでなく、大雨洪水や土砂災害の危険なども総合的に検討し、ハード、ソフトの両面を組み合わせた安全なまちづくりを、住民合意で進めること。

津波等の専門家から構成された岩手県津波防災技術専門委員会の意見等を踏まえ、「比較的発生頻度の高い津波（数十年から百数十年）」に対しては、施設整備により人命・財産や種々の産業・経済活動などを守ることとし、「最大クラスの津波」に対しては、住民の避難を軸に土地利用・避難施設の整備などハード・ソフトを総動員する多重防御の考え方で減災することとしています。
なお、洪水や土砂災害の危険性も考慮しながら市町村が行うまちづくりと調整を図るとともに、施設の整備に当たっては、地域住民、市町村、国と話し合いながら進めているところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-01　地盤のかさ上げや防災集団移転事業は、全額国庫負担とすること。

東日本大震災に係る復興交付金事業として土地区画整理事業や防災集団移転促進事業を実施する場合、通常時の補助に加え、地方負担分の2分の1は追加的に国庫補助され、残りの2分の1は震災復興特別交付税により手当てされることから、基本的には地方の負担は生じないこととなっています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-02　被災宅地の買い上げは、被災者が住宅再建できるように震災前の価格を基本とすること。

防災集団移転促進事業の実施にあたり、移転促進区域内の宅地等を買い取る際の価格の評価については、一般の公共事業により用地を取得する場合と同様に、契約締結時における適正な価格により算定することとされています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（4）-03　まちづくりの事業によって被災者に対する支援に格差が生じないように制度の改善を求めるとともに、県としても独自の支援策を講じること。

まちづくり事業については、それぞれの目的を持って事業が創設されたものであり、実施メニューが異なるとともに、被災者向けの支援内容が必ずしも一様となっていないため、市町村でも事業実施にあたっての住民合意形成上の課題となっており、国に対して事業間の支援格差の是正や弾力的運用を要望しています。
また、県及び市町村では、被災者が住宅の新築、補修又は改修を行う場合に、建設費の一部を補助する独自の支援を行っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）　復興にかかる埋蔵文化財調査の体制を強化し、専門職員の確保に努め発掘調査の効率化をはかること。

復興事業に係る埋蔵文化財調査に対応するため、平成24年度は10名の専門職員が県に派遣されていますが、平成25年度は、県と沿岸市町村に全国から19名と県内市村から3名の計22名の専門職員が派遣される他、県埋文センターにも県外法人から3名の専門職員が派遣されるなど、一層の体制強化を図ることとしています。
また、調査の効率化につきましては、復興交付金等を活用し、デジタル測量機器を積極的に導入するなど、発掘調査と復興事業の両立が図れるように進めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置