2.　働く場の確保―再建の意志のあるすべての事業者を対象に直接支援を強化すること

01　再建の意思のあるすべての事業者の早期再建を強力に支援し、雇用の確保を

（1）　グループ補助事業については、申請を希望するすべての事業者が対象となるよう大幅に拡充すること。第5次申請分については増額補正し、国に対して必要な事業費の配分を求めること。速やかに交付決定して、前払いなどの措置を徹底すること。平成25年度以降も継続実施するよう国に強く求めること。補助を受けた事業者のフォローアップを強化すること。

グループ補助事業については、商工団体においてグループの組成や復興事業計画の作成を支援し、計画の熟度を高めるための支援を行っているところです。5次及び6次公募に対応するため、平成24年度2月補正において事業費を増額するとともに、必要な事業費については、国に対して確保を求めています。補助金交付決定事業者については、部分的に補助金を受領できる概算払いにもきめ細かく対応しています。また、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、県では当初予算に計上しています。補助を受けた事業者が直面する経営課題については、商工団体などと連携しながら、専門家派遣による指導助言などにより支援しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）　グループ補助に匹敵する小規模事業者に対する支援策を講じること。

県では、沿岸市町村と連携して、被災した事業用資産の復旧に要する経費に対する補助事業を実施しています。また、グループ補助事業の要件になじまない小規模事業者を対象とした新たな補助制度の創設を国に対して要望しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）　仮設店舗・工場については、速やかに整備を行うことともに、実態調査を行い、経営支援策を強化すること。本設への抜本的な支援策を講じること。

中小企業基盤整備機構（中小機構）による仮設施設整備事業は、中小機構と各市町村とが直接契約を締結し、事業を実施しているものですが、県としては、両者間の調整を図るなどして、事業者が一刻も早く事業再開できるよう、早期整備を促していきます。
また、仮設店舗の経営力の向上、賑わい創出のための共同施設整備や各種イベント開催を支援することに加え、地域の実態を踏まえ、グループ補助金の申請に向けたアドバイザー派遣など商店街再生計画を支援していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）　県の中小企業被災資産復旧費補助については、内陸の被災事業者も対象に拡充し、継続実施すること。平成23年度で終了した中小企業被災資産修繕費補助も内陸被災事業者も対象にして復活して取り組むこと。

中小企業被災資産復旧事業費補助及び平成23年度に実施した中小企業被災資産修繕事業費補助は、今般の津波被害により地域の産業が甚大な被害を受けた沿岸市町村においては、早急に地域経済の再生を促進することが必要であることから、対象区域を沿岸市町としているものです。
なお、中小企業被災資産復旧事業費補助の継続については、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、平成26年度以降については、地域におけるまちづくりの進捗状況などを勘案しながら、需要が見込まれる当面の期間は継続ができるよう検討していくこととしています。
また、中小企業被災資産修繕事業費補助の復活については、中小企業被災資産復旧事業費補助金交付要綱を改正し、対象経費に修繕経費を追加するよう見直したところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：S　その他

（5）　被災者の実情に応じた緊急の雇用対策を講じること。事業復興型雇用創出事業費補助は、すでに被災者を再雇用した場合も遡及して対象とすること。新規採用を条件しないよう改善を国に求めること。被災者の生活を支援し、事業の再生に結びつく雇用の創出に取り組むこと。

事業復興型雇用創出事業については、この事業に係る助成金の要件となる対象事業を大幅に拡大し、安定的な雇用の創出に取り組んでいます。
また、当該事業をより実効性のある事業とするため、平成23年3月11日以降に雇用されたすべての者が対象となるよう再雇用者の制限の廃止及び雇用時期の要件の緩和と事業期間の延長を国に要望しててきたところです。
事業期間については1年延長されたところですが、その他の要件については改正は行われていない状況です。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）　県は復興事業を推進するためにも、正規職員の大幅な増員をはかること。復興に必要な職員の確保に取り組み、任期付き職員、全国からの応援職員の確保に努めること。

復興の加速化に向け、体制の強化を図ることとしており、平成25年度の職員採用は、平成24年度に比べ22人増の108人を採用する予定としています。
また、任期付職員は、被災市町村に派遣する分を含め190人程度の採用を予定しており、平成25年1月1日から順次前倒しで配置しています。
なお、全国からの応援職員の確保については、平成25年1月18日に226人の派遣を全国知事会等を通じ要請を行っており、平成25年3月1日現在で160人程度の応諾となっています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　二重ローン問題の解決に全力を挙げること。

（1）　二重ローンを抱えるすべての事業者を対象に、相談活動を強化し、迅速に債権の買い　取りを進めること。既存債務を凍結・減免し、新規融資を早急に行うこと。金融機関に返済猶予の延長を求めること。

岩手県産業復興相談センターでは沿岸各地区商工会議所、商工会に相談窓口を設置したほか仮設店舗、工場を訪問するなど現地での相談活動を強化したところです。
また、迅速に債権買取を進めるために金融機関等債権者と協議を重ねており、平成25年3月18日現在50件の債権買取を決定しています。
なお、債権買取のほか、新規融資や返済猶予についても金融機関と調整、交渉を行っており、これらを合わせたセンターによる支援決定件数は93件となっているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）　岩手県産業復興相談センターの機能を拡充し、被災事業者の立場に立った支援を強化すること。岩手県産業復興機構は事業者を選別することなく、32件（平成24年12月10日現在）にとどまっている債権の買い取りの対策を抜本的に強化すること。

岩手県産復興相談センターは、県内外の金融機関や税理士、中小企業診断士等の専門家が被災事業者からの幅広い相談に応じているほか事業再生計画の策定支援などを行っています。
県としては平成24年に、県の施策や取組と連携強化を図るため職員を派遣したところであり、センターの体制強化に努めています。
債権買取については、金融機関等債権者の協力もあり平成25年3月18日末現在50件を決定し着実に進んでいると認識しております。引き続き、迅速に決定できるよう再生計画の策定支援を行うとともに関係機関との協議を進めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）　東日本大震災事業再生支援機構の債権買い取りも27件（平成24年12月4日現在）にとどまっており、債権買い取りの取り組みを抜本的に強化すること。

国が設立した東日本大震災事業者者再生支援機構（呼称：震災支援機構）と岩手県産業復興相談センターは、相互に連携・補完しながら二重ローン問題の解決に取り組んでいます
震災支援機構では、平成24年11月に宮古出張所を開設し現地での対応を強化しており、平成25年3月1日末現在、48件の債権買取等支援決定を行っています。
なお、岩手県産業復興相談センターでは、広域的な再生支援が必要な案件などは積極的に震災支援機構に引き継ぎこととしており、引き続き連携しながら二重債務問題の解決に取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　被災地沿岸の基幹産業である漁業・水産業の再建を

（1）　漁業協同組合を核とした漁業・養殖業の再建整備と産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築を一体的に進めること。

水産業の復旧・復興に向けては、漁業と流通・加工業を一体的に再生していくことが必要との考え方から、漁業生産基盤や流通・加工関連施設等の復旧・整備を進めているところです。
これまでに、養殖ワカメの生産量は6割まで、県内魚市場への水揚高は7割まで回復するなど、生産活動が回復してきているとともに、県内13魚市場の全てが再開し、水産加工業では被災事業所の7割強が事業を再開するなど、流通・加工面でも一定の復旧が進んできています。
今後に向けては、引き続き、漁船や養殖施設、漁港等の復旧・整備を進めるとともに、サケやアワビなど種苗生産体制の再構築、漁業経営の安定化などの取組により、漁業・養殖業の生産回復を図るとともに、安全・安心な水産物の供給体制の再構築や販路の回復・拡大等に取り組むことにより、漁業と流通・加工業の一体的な再生を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）　漁船の確保（平成24年10月末で交付決定6479隻、整備4973隻、新規登録6858隻）を急ぎ、復興実施計画の目標（被災隻数の5割、6800隻）を見直し、被災した8割の漁船の確保に取り組むこと。漁船確保への補助を継続実施するよう国にも求めること。

漁船の確保に関しては、国から製造元への働きかけを求めながら、早期の確保に努めているところであり、平成25年2月末現在、補助事業により5,502隻が新規登録されています。また、平成26年3月末までには、補助事業での整備目標である6,800隻と、補助事業によらない新規登録漁船や被災を免れた漁船を合わせた稼働可能漁船数は約1万隻程度を見込んでおり、被災隻数の8割近くが確保される見通しです。
国の25年度予算においては、漁船の確保に係る事業の継続が示されたところであり、県としても引き続き、漁協等の要望を踏まえながら支援を継続し、必要とされる漁船の早期確保に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）　養殖施設の整備（平成24年10月末で13145台）については、19885台の整備目標（13年度末）の早期達成をめざすこと。

養殖施設の整備に関しては、平成25年2月末現在、補助事業により14,854台の整備が完了し、平成25年度末までに約17,000台の整備を見込んでいます。
今後も引き続き、漁協等の要望を踏まえながら養殖施設の整備を支援し、早期復旧に向けて取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）　がんばる漁業・養殖復興支援事業（10月末、27件の計画認定）の取り組みを推進すること。申請の簡素化をはかること。漁民の所得確保対策を講じること。

がんばる養殖復興支援事業については、養殖業の早期再開や生産・出荷が軌道に乗るまでの経営の安定化を図るため、県では、事業計画の策定段階から、地元漁業者や漁協と協議しながら、事業導入に向けた取組を支援しているところであり、平成25年2月末現在、12漁協において34件の計画が認定されています。
今後も引き続き、国や県漁連等と連携しながら、地域の事情に応じてきめ細やかな助言・指導に努めることにより、養殖業の早期再開と生産の回復を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）　サケふ化場の再建とともに放流事業の改善に取り組むこと。アワビ・ウニの種苗生産施設の再建整備に取り組むこと。

サケふ化場の再建に関しては、平成23年度に応急復旧に取り組み、平成24年春に震災前の7割程に当たる約2.9億尾を放流したところであり、その後も本格復旧を進めることにより、平成25年春には約3.1億尾、平成26年春には概ね震災前の水準となる約4億尾の放流を見込んでいます。
また、近年、サケの回帰数が著しく減少しているため、平成25年春から国等の研究機関と連携して、放流した稚魚の初期生残等に関する共同研究を実施するほか、ふ化場での適正な飼育管理の徹底などに取り組んでいきます。
アワビ・ウニの種苗生産施設の再建に関しては、種市と大船渡の県の種苗生産施設の早期復旧に取り組むとともに、漁協の被災したアワビ種苗生産施設3箇所の復旧・整備を支援しており、これら全ての施設が完成、稼働することにより、震災前の水準のアワビとウニの放流種苗を確保する計画としています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）　漁協に対する支援を強化すること。「水産特区」の押し付けに反対すること。

大震災津波からの復旧・復興に向けて、各漁協とも、関係機関・団体の指導を受けながら、補助事業の導入や負債整理資金の活用などを内容とする復興再生計画を策定し、経営再建に向けた取組を進めているところです。
県としては、水産関係団体と連携し、各漁協の復興再生計画が着実に実行されるよう支援していきます。
また、水産業復興特区（漁業権の免許に関する特別措置）に関しては、本県水産業が沿岸地域の集落を形成し、地域コミュニティの中心となって発展してきたことから、地域コミュニティの再生のためにも、水産業の中核をなし、漁業権の管理主体でもある漁協を核として、漁業、養殖業の復興に取り組んでいく考えです。

• 部局名：農林水産部回答課名：団体指導課、水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（7）　被災した108漁港の早期再建整備に取り組むこと。

発災以来、漁港内の瓦礫撤去や岸壁の嵩上げ工事等を進めたことにより、潮位にかかわらず陸揚げが可能な漁港は約7割まで復旧しています。
また、本格的な復旧工事については、平成25年1月末迄に99漁港で着手しており、比較的被害の少なかった県北部の22漁港で復旧工事が完了しています。
引き続き、防波堤や岸壁等の本格的な復旧・整備を推進し、平成27年度末迄に被災した108漁港の全てを復旧するよう取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（8）　被災農地（沿岸717ヘクタール、内陸473ヘクタール）の早期復旧と整備に取り組むこと。

沿岸部の津波により被災した農地や農業用施設について、県は、被災市町村からの要請を受け、事業主体として、地元の意向に沿って復旧を進めています。復旧対象農地717ヘクタールのうち、ほ場整備や市町村の土地利用計画との調整に時間を要する農地を除く、当面復旧可能な311ヘクタールについて、平成25年2月までに162ヘクタール（52%）の復旧が完了し、平成25年春の作付時期までには累計259ヘクタール（83%）の復旧を予定しています。また、沿岸地域には、区画が小さく、農道や水路が未整備な農地が多いことから、農業生産基盤の復旧・整備に当たっては、地元要望を踏まえつつ、復興交付金事業の導入により、ほ場整備と農地の利用集積を一体的に進めることとし、より生産性・収益性の高い農業の実現を目指していきます。
おって、内陸部の復旧対象農地473ヘクタールについては、平成24年12月までに全ての復旧が完了しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農村建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの