12　実効性ある男女平等の取り組みを進め、女性と青年の声が生かされる県政を

01　国連女性差別撤廃条約の内容を学び、普及する取り組みを強め、その具体化を図ること。女子差別撤廃条約選択議定書やILOの母性保護条約・パートタイム労働に関する条約などの早期批准を求め、日本の女性の地位を世界の水準に高めること。

国連女性差別撤廃条約の内容については、男女共同参画センターにおいて情報提供や学習機会の提供などを行っていきます。
女子差別撤廃条約選択議定書やILOの母性保護条約、パートタイム労働に関する条約については国の動向を注視していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：S　その他

02　男女共同参画の取り組みを強め、以下の点で実効ある対策を推進すること。

（1）男女の賃金格差・昇進昇格差別・年金格差、採用差別など働く女性への差別をなくす対策を進めること。パートや派遣など非正規労働者の権利を守り、均等待遇と正規雇用化を進めること。

国は、男女雇用機会均等月間の設定や、制度改正の説明会の実施により、制度の周知・啓発を行っています。
また、県は、国と連携して周知、啓発を行うとともに、企業が仕事と家庭の両立支援及び働き方の見直し等をテーマとして職場研修を開催する際の講師派遣の支援を実施するなど、働きやすい職場環境づくりの促進に努めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　乳幼児医療費助成の無料化の対象を小学校卒業まで拡大すること。

乳幼児医療費助成制度について、御要望のありました施策の実施に要する県費負担額について、粗い試算ですが、小学校卒業まで対象を拡大した場合は、約4億1千万円の増が見込まれます。
このような多額の経費が見込まれる対象の拡大は、社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩に加え、東日本大震災の影響により政策的経費を震災復興事業等に重点的に振り分けている状況にあることから、県予算における新たな政策的経費の確保は大変厳しい状況となっており、直ちに実施することは難しいところですが、引き続き市町村等の意見を聞きながら、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-02　待機児童を解消する保育所の増設・整備など、働く男女がともに家族責任を果たせる社会をめざすこと。

県では、平成20年度に造成した「子育て支援対策臨時特例基金」を活用し、待機児童の解消に向けた民間保育所の整備などの取組を集中的・重点的に支援しているところです。
なお、平成25年度は、4市町村9保育所の整備を行うこととしていますが、働く女性の増加などによる保育ニーズを適切に把握しながら、子育て支援の充実に努めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-03　育児・介護休業法の徹底など、働く男女がともに家族責任を果たせる社会をめざすこと。

平成24年の育児・介護休業法の改正により、従業員数100人以下の事業主においても、短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇制度が適用されることとなりました。県としては、これら制度を通じて、働く男女がともに協力し、仕事と家庭生活の両立が図られるよう意識啓発に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）夫婦間暴力などの実態を調査し、県の婦人相談室の機能と体制の強化をはかり、一時保護施設の整備など、DV防止法に基づく実効ある措置を実施すること。

平成24年度、「男女が共に支える社会に関する意識調査」において男女間の暴力に関する調査項目を設けて実態を調査し、現在集計中です。
また、各広域振興局保健福祉環境部など11か所を県の配偶者暴力支援センターとして指定し、被害者からの相談に対応するとともに、福祉総合相談センターにおいて一時保護を実施しています。平成24年度に引き続き平成25年度も研修等を実施し相談担当職員の資質向上に取り組みます。さらに、市町村や関係機関との連携についても一層強化し、相談・保護体制の充実を図っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）選択的夫婦別姓制度の導入、非嫡出子の相続差別廃止など早急に民法の改正を求めること。

選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続差別廃止については、国の法律改正等の動向を注視していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：S　その他

（5）県の女性幹部職員の積極的登用を進めるとともに各種審議会にも幅広く女性と青年を登用すること。

本県知事部局における女性職員の管理職への登用は、現状では低い状況にありますが、これは、管理職層の大宗を占める50歳代の職員に占める女性職員の割合が極めて低いことが要因となっています。
しかしながら、40歳代以下の女性職員の割合は増加してきており、マネジメント能力や専門性の高い女性職員が着実に育ってきておりますので、今後とも、適材適所の人事配置を基本としつつ、女性職員の登用について積極的に取り組んでいきます。
また、審議会委員については、法令等による充て職を除いて、できるだけ兼任を避けて広く適任者を求めており、原則として、同一部局内において同一人による複数の委員兼任を避けること、同一人が委員を兼任できる審議会等の数は、原則として4機関を上限とすることとしています。
女性委員や若手委員についても、目標値を設定したうえで積極的な登用を行っており、引き続き一層の向上に取り組んでいきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　青年の雇用・就職難打開のため特別の対策を講じるとともに「青年の雇用・暮らし110番」の相談窓口を設置すること。総合的な青年対策を実施すること。

（1）青年の雇用確保と高校生・学生の就職難打開に全力で取り組むこと。未内定者・未就職者に対する独自の対策を講じること。

今春卒業予定者のうち、未内定のまま卒業する生徒については、卒業後も継続した就職支援が行えるよう、在学時よりジョブカフェ等就職支援機関への誘導を行い、様々なメニューの情報を提供しながら、個々の事情にあった支援を行い、就職決定まで、きめ細かな支援を行っています。
また、国の補助事業、中小企業人材確保・定着支援事業の実施を支援するなど、企業と大学等教育機関の連携を図り、マッチングを促進し、若者の地元定着を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　県立高校の授業料無償化はすべての高校生を対象とすること。

本県においては、病気による長期欠席者及び新たに入学した生徒について、標準修業年限を超えて在学している場合でも無償化の対象となるよう、平成22年10月に規則改正を行ったところです。
なお、すべての生徒を不徴収とすることについては、条例等により「生徒間の負担の公平の観点」及び「私立学校との均衡」の観点から授業料納付義務者を定め、授業料を徴収していることから、現行制度の中では困難な状況です。
また、授業料無償化の法律には、法律施行3年経過後に制度検討をするものとし、必要があれば見直しを行うと規定しており、現在、政府において検討が始められている所得制限の導入等、今後の動向を注視しつつ、必要な対応を検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-02　私立高校への私学就学支援金は全国並みに県独自の加算を行うこと。

私立高等学校に通う生徒に対しては、国の就学支援金の他、本県独自の授業料等減免補助事業を実施しており、これら制度の併用により低所得世帯の負担軽減措置を講じています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-03　県立大学の授業料免除・減額の対策を拡充すること。給付制奨学金を創設すること。

県立大学においては、公立大学法人の自主的な運営のもとで、経済的な理由により授業料の給付が困難な方に対する授業料の減免を実施しており、更に平成23年度から、東日本大震災津波で被災した学生に対し、入学料と授業料の減免を行っています。
被災学生に対する入学料・授業料の減免は、平成25年度も実施することとしています。
また、県立大学では、平成17年度の法人化の際、岩手県立大学学業奨学金を創設するとともに、一定の要件を満たす学生に対し奨学金の返還を免除しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-01　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、スポーツ、レクリエーション施設の充実をはかること。

スポーツ・レクリエーション施設については、既存施設の適切な維持管理に努めるとともに、社会体育施設の充実について、各市町村の現状やニーズに対応した施設となるよう、助言していきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-02　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、青年向け県営住宅などの対策を進めること。

県では、県内全域で単身入居可能な県営住宅を提供しており、若年で単身の方でも、入居を申し込むことができます。ただし、青年向けに限定した入居者募集の優遇措置は、現在の県営住宅の倍率が高いことなどから、難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）-03　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、家賃補助などの対策を進めること。

定住・交流促進については、岩手ファンの拡大に向けた情報発信と並行して、その受け皿となる市町村の体制整備への支援を行っているところですが、それぞれの市町村においては、若者の定住に向けた家賃補助や奨励金等の支援施策が設けられています。
また、県では、地域コミュニティを担う人材育成や先導的事例の情報発信、市町村過疎計画に基づく施策の推進支援等を行っています。
今後においても、市町村と連携して、各市町村の個性を生かした魅力づくりと情報発信を実施しながら、若者の定住に向けた取組を進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-04　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、休止しているつなぎスイミングセンターを活用しBMX（小型自転車）の練習場に活用できるよう検討すること。

休止しているつなぎスイミングセンターの活用については、地域の皆様や関係機関と連携しながら、新たなニーズに即した公園施設整備のあり方について検討するとともに、国とも調整を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）青年の引きこもりの実態を調査するとともに、相談、居場所の設置、NPOや民間団体の取り組みを支援すること。

ひきこもりの実態調査については、平成22年に、内閣府において、「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」を実施しており、本県も参考にしているところですが、今後の調査については、関係部局と検討していきます。
ひきこもりに係る支援については、各保健所及び精神保健福祉センター（県ひきこもり支援センター）において、専門相談員等による「ひきこもり相談」や、フリースペース設置などの居場所確保事業を行っているとともに、家族教室や家族相談会の開催、相談支援者の研修などを実施し、家族会などの支援団体等の活動を支援しているところであり、引き続き、ひきこもり者及び家族への支援等に取り組んで行きます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの