【建築工事関係】建設資材・労働者確保のための「施工準備期間」の設定

「施工準備期間」は「余裕期間」に変わりました。

注　新たな制度である「余裕期間」については、下記関連リンクを参照してください。

   復旧・復興事業の本格化に伴い、受注者が施工体制及び建設資材を確保できないことに起因して、入札不調が増加する恐れがあることから、受注者の工事施工体制の整備を図りやすくし、円滑な施工確保を行うため、土木工事に係る「施工準備期間」設定に係る取扱いについてお知らせしておりましたが、この度、建築工事についての取扱いを定めましたのでお知らせします。
   詳細は、別添「施工準備期間の設定について」をご覧ください。

対象工事

県土整備部が所管する県営建設工事（建築・電気設備・機械設備工事）

適用年月日

平成27年2月1日以降入札公告に付する工事