（建築関係）労働者確保に要する共通費の実績変更の運用基準の改定

• 運用基準を改定しました（令和5年4月1日以降）
  入札時（見積）参考資料への実績変更対象費の明示及び契約変更後の工事打合せ簿による通知は行わないこととし、受注者から実績変更対象費（見込額）の提出を求められた場合に提示することとします。
• Q&Aを更新しました（平成28年6月29日現在）

東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化する中、不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない状況が想定されることから、「労働者に係る宿泊費」、「労働者に係る送迎費」及び「募集及び解散等に要する費用」を、受注者の支出実績を踏まえて実績変更する場合について、「実績変更の運用基準」を定め運用しているところです。

適用工事

次の事項を全て満たす工事に適用できるものとします。

1. 県土整備部が所管する県営建設工事（建築・電気設備・機械設備）であること。
2. 工事施工場所が岩手県全域であること。
3. 平成25年1月5日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成25年1月4日時点で契約中の工事であること。（平成25年1月4日時点で残工期が2ヶ月未満のものは除く）

対象となる共通費

共通仮設費（積上式）

• 仮設建設費：宿舎（借上費、宿泊費）
• その他：労働者送迎費

現場管理費（率式）

• 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食費・通勤費等に要する費用