児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果の公表等及び県への届出について

　「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成24年2月3日厚生労働省令第15号）の改正により、児童発達支援事業者及び放課後等デイサービス事業者は、おおむね1年に1回以上、自己評価結果等を公表することが義務付けられています。

　ついては、下記の通知のとおり自己評価等及び公表、改善の上、届出をお願いします。

　なお、自己評価結果等の公表が未実施の場合「未公表月から未公表状態が解消されるに至った月までの間、障害児全員について減算適用（所定単位数の15%）」が行われることに御留意願います。

通知及び参考様式

• 児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果の公表等及び県への届出について（通知） （PDF 180.9KB）
• 参考様式 （zip 73.0KB）

届出期限

　令和6年3月29日

所管の広域振興局保健福祉環境部又は保健福祉環境センターに提出願います。