令和2年12月8日知事会見記録

開催日時

令和2年12月8日　10時30分から11時00分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから、記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての幹事者質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　災害公営住宅の南青山アパートが完成することになりました。これで県内の整備予定の災害公営住宅は全て完成することになりますが、これに対する所感を知事からお願いします。

知事
　大変よかったと思います。全ての予定されていた災害公営住宅が完成したということで、仮設住宅等での生活から次の新しい住宅に移るということで、復興の新しいステージに上がっていくことができると思います。

記者
　ありがとうございます。来年で10年を迎える、その前に全部整備ができたということで、一方コミュニティとか、引き続き県として、あるいは自治体として見ていかなければいけないこともあると思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

知事
　それぞれ立地する市町村や、周りのコミュニティの皆さんにも様々な配慮をいただいていますので、そういう方々と連携して、県としても新しいコミュニティづくりを支援していきたいと思います。

記者
　一方で、やはり仮設住宅での暮らしが長くなったことや、あと年月の経過でお亡くなりになってしまったり、あるいはどうしても待ちきれず施設への入所だったり、それは御高齢という理由ですが、皆さんそれぞれに事情があって入居できない方もいたと思うのですが、その点に関しても御所感をいただければ。

知事
　建物を元の場所に元のとおりに建てるわけにはいかない津波被害、その特殊性で住宅の再建には時間がかかったわけでありますけれども、いわば復興の途中で亡くなられた方々のふるさとへの思いを引き継いで、新しい災害公営住宅でのコミュニティーづくりなど、残された者たちが頑張っていかなければならないと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あともう一点、新型コロナウイルスの件でお尋ねします。昨日、一昨日と新規でウイルスが検出された方の報告がゼロでした。クラスター対策というところに力を入れて、前から知事がおっしゃっているように、青森県で封じ込めたような対策が功を奏したと、そういうふうに受け止められているかどうかお尋ねします。

知事
　クラスター対策は、多くの皆さんに御協力をいただきました。クラスター対策、そのクラスターと沈静化に成功したと思います。そして、今、日本全体で1日の感染者数がゼロの（都道府）県というのは、あまりないわけでありますけれども、その中で、岩手県で2日続けて感染ゼロが続いたということは、これは基本的な感染対策を県民の皆さんや、岩手に出入りする皆さんにやっていただいているということで、ぜひこの調子でお願いしたいと思います。
　12月から年末年始にかけての留意事項については、先週金曜日の県の（新型コロナウイルス感染症）対策本部員会議で発表した留意事項、知事メッセージを参考にしていただきたいと思います。うまくやることができれば、比較的穏やかな年末年始を過ごすことができると期待します。

記者
　2日連続ゼロだった、前は27日連続で、そして190人規模で新しくウイルスが検出された方がいて、昨日発表になりましたが、亡くなられた方も2人いて計6人になったということで、感染状況を改めて振り返ってどのように受け止められるかお聞かせください。

知事
　日本全体の感染者数が500人以下であれば、岩手県でゼロが続くような形になり、1,000人から2,000人、さらに2,000人を超えるようであると、岩手県でもかなりの数の感染者数になってくるということが言えると思います。そういう意味で、日本全国の感染の状況に注意をしながら、日本の感染者が少なかったとき以上の警戒を、基本的な感染対策をやっていただく。それから感染の多い北海道、大阪府、東京都などとの移動については、慎重に判断するということ、それは今もお願いしたいと思います。

記者
　今の点の質問に関連してなのですけれども、ゼロが2日続いた一方で、御高齢の方ですけれども、亡くなられた方が6名いらっしゃると。高齢者は重症化しやすいというところはあると思うのですが、この6人亡くなられているということに関して、知事の御所感というのをお伺いできますでしょうか。

知事
　大変残念なことであります。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。高齢であること、そして基礎疾患があること、症状が悪化する、重症になる、あるいは命に関わる可能性が高まりますので、やはり高齢者の方、基礎疾患のある方や、またその周りの方々には特に気をつけていただきたいと改めて思います。

記者
　ありがとうございます。
　一番最初の質問の東日本大震災に関連しての質問なのですけれども、先週金曜日の県議会の総務常任委員会で、3月11日に関する条例で、「東日本大震災津波を語り継ぐ日」という発議案の条例素案が、名称が決まりました。まず、その名称について知事としての御所感を伺えますでしょうか。

知事
　議会での案がパブリックコメント（に付される）など、県民の皆さんに示されて、今後、県民の皆さんの意見を議会として受けようというところでありますので、私からはコメントは控えさせていただきたいと思います。

記者
　分かりました、ありがとうございます。
　あと、条文の中で、県の取組ですとか、県民の取組の促進を促す条文も盛り込まれましたけれども、3月11日が恒久的にこうして県の条例となる中で、県として震災を語り継いでいったり、あるいは追悼なり、一人ひとりの思いを、大切な人を思う日ということについて、県として今後、改めてどのような取組をされていくか伺えますでしょうか。

知事
　（未来のための）伝承と発信を強化するということについては、去年の4月から始まった県民計画の中にも復興部分の計画として位置づけていることでありまして、条例が決定したら、その条例に従って取り組んでいくということになると思います。

記者
　階猛衆議院議員の関係の話なのですけれども、11日に盛岡地裁で立憲県連との政治資金をめぐる関係の訴訟、民事裁判の、第1回口頭弁論が盛岡地裁で行われる見通しになりましたけれども、その資金問題が、訴訟の場に移っていくということについて、知事はどのように見ていらっしゃるのか、改めて教えてください。

知事
　裁判については、コメントはしないほうがいいと思うのでしないのですけれども、県民として知りたいと思うのは、政党のお金を外に出して、無所属として、それを政党よりも人だというようなポスターや、あと集会ですか、そういうことに使うようにしたのはなぜかということです。いかなる目的、いかなる理念や、またそういう政治姿勢でそういうことをやってきたのかと。一方は、野党共闘をしっかりつくって、岩手から日本を変えていこうという、そういう動きがあったのに、なぜそちらに距離を置く形で、またお金についても政党から外に出して、そういう距離を置くようにしたのかという、その理由などについてはまだあまり語られていないのかなと思っていまして、そういうことを県民は知りたいのではないかと思います。

記者
　知事はこれまで、階氏に対して政治家としての政治意識の在り方を改善したほうがいいとか、いろいろな意見も言ってきましたけれども、基本的には階さんは資金を、旧国民県連からの資金の移動については、何ら違法性がないという主張をしていますけれども、今後裁判に移る中で、どのような解決策を期待したいと思っていらっしゃいますか。

知事
　やはり県民が知りたいのは、なぜということだと思います。そして、政治というのは、特に民主主義の下での政治は、主権者、県民といいますか、国民といいますか、多くの人々と思いを共有してやっていくことだと思いますので、法律の解釈は裁判のプロセスで専門家が検討していくのだと思いますけれども、その間にも国民や県民との関係で、よりお互い理解し合うようなことをしたほうがいいのではないかなと思います。

記者
　そうすると、階さんのほうからは納得感のある説明ができている状況ではまだないというふうに見ていらっしゃいますか。

知事
　そこは、誰に聞いても納得したという人はいないのではないでしょうか。

記者
　話がちょっと新型コロナに戻りまして、先ほど高齢者の方の死亡が6人ということでしたけれども、それに加えて盛岡市内の複数の病院でも院内感染が確認されています。院内感染でも地域医療でも、診療停止など大きな影響を与えかねませんが、院内感染防止もしくは対策について、知事のお考えがあればお願いします。

知事
　他の都道府県で見られるように、（病院内の）ほとんどの患者さんや病院関係者が感染するというような院内感染は起きていないので、そこはそれぞれ現場で努力していただいているのだなと思うのですけれども、ただ何人かに感染が広がってしまうというのは避けなければならないことですので、県はICAT（アイキャット）、いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォースを派遣しまして、感染管理、あとゾーニング等の助言を行っているところです。院内感染対策についても、県のほうでも様々な支援をしていきたいと思います。

記者
　分かりました。あと、先日の本部員会議でも出ましたが、中小企業への家賃の支援を決定されました。さらに年末に向けて追加的な支援を何か、これ以外の追加的な支援を行う考えというのは、おありになりますでしょうか。

知事
　今日閉会を迎えます12月定例会で、新たな補正予算を可決いただきますと、特に融資枠の拡大ですね、年末年始、さらにその先にかけて必要な融資が受けられるようにいたしました。プラス様々な分野の現場での感染対策を支援するような予算も盛り込んでありますので、感染対策をしながら、社会活動、経済活動をしていただいて、それでもできなくなる部分については、融資プラス家賃支援は、まず自治体のほうでやっていきますし、あとは国の制度の延長ということも、国で段階的に決定しているところですので、それを組み合わせて来年を迎えることができるよう、うまく工夫をしていただきたいというところです。

記者
　私としては最後なのですが、知事メッセージの中で、本部員会議でもですが、感染拡大している地域との往来については慎重に判断していただきたいということですが、これは時期というのは、どの程度までこれが適用されるのか、判断を求められるのか、全国の感染拡大状況もあると思いますが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

知事
　目安は、ステージ3の基準にも使われている1週間の10万人当たり感染者数が15人というのを下回ってくるようであればいいのですけれども、それが続いている間は、やはりそういった地域に対しては慎重にというのが基本になります。その数字以外にも、そういう地域に隣接している地域でありますとか、医療の逼迫状況の深刻さなども加味して判断をしていくことになりますけれども、いずれそういった日々報道されているような客観的な状況に基づいて、移動の自己抑制といいましょうか、移動の自己抑制のお願いについても判断していきたいと思います。

記者
　すみません、そうすると年末年始もそういうふうに判断して動いていただきたいというようなことでしょうか。

知事
　今の段階では、終期は決定していません。やはり大阪府については、まだ減りそうな気配が見えませんし、新規感染者数が減りそうな気配が見えませんし、東京都は増えるのが止まっているような様子はあるのですけれども、ただまだ減り始めていないということで、まだ引き続き慎重に判断していただかなければならない状況が続いているところと考えています。

記者
　すみません、女川原発について改めて伺います。先日の一般質問の議会答弁の中で、知事は、女川原発の再稼働に関して問われて、地元で7割ぐらいの方が反対して、理解を求める努力があってしかるべきだというような御答弁でした。伺いますけれども、知事会見で伺ったときより一歩踏み込んでいる感覚を受けたのですけれども、知事としては現段階で再稼働を進めるのは時期尚早だというお考えなのでしょうか。

知事
　およそ地方自治は、地元の住民の理解を得ながらやっていかなければならないということで、今回もその例外ではないということです。あとは、岩渕誠議員の質問の中で、岩手県民もかなり宮城県北部を移動していて、そういう岩手県民の安全という視点も必要というのは、それまで私も気がつかなかった点でありますので、私としては宮城県民の理解云々というよりも、岩手県民の安全を考えたときに、どのようしていくのがいいのかというのを考えていきたいと思います。

記者
　そうすると、仮に事故が起きるということを想定して、岩手県としての例えば県南地域の住民の避難計画ですとか、いわゆるUPZ（緊急時防護措置準備区域）とは離れますけれども、そういうのも考えていきたいというお考えなのでしょうか。

知事
　県南の岩手県民が、事故が起きたときに原発の近くにいる可能性はあるわけですので、それはやはり人ごとと割り切ることはできず、きちっと岩手県民がいざというときに安全を確保できるようにしていくのに県としても一役買わなければならないと思います。

記者
　一役買わなければいけないということ、具体的な部分なのですけれども、いわゆる避難計画としてするのか、避難計画までのものではなくても、注意喚起ですとか、例えば意識啓発とか、そういうことをされていくということなのでしょうか。

知事
　今回の質問で改めてそういう問題意識を持ったところですので、具体的に何をすべきかはこれから検討していきたいと思います。

記者
　新型コロナに関して1つお伺いします。感染が拡大している地域との往来は慎重にという前回の本部員会議でのメッセージであったかと思います。ただ往来は慎重にというのは、恐らく前回の本部員会議以前にも知事からの御発言の中であったかと理解しているのですが、慎重にというのが大阪とか、もっと拡大している地域の法に基づいての移動制限ではなくて、あくまで要請、お願いにとどまっているというのは、まだそういう段階ではないというお考えなのでしょうか。

知事
　今年の初めから知事メッセージの形で行動の制限、移動の制限をお願いするというのは、ずっとやってきていることでありますので、先週金曜日、4日の時点で特に具体的な地名も挙げて、往来については慎重に判断ということをあえてメッセージにしたというのは、1段警戒の度合いを高めたと考えていまして、そう呼びかけたつもりです。

記者
　今おっしゃられた1段警戒を高めたということと、一方で文言としては、あくまでまだ慎重に判断をということでしたので、捉え方は県民の方によりけりなのかなと思うのですけれども、知事としては今おっしゃられたように、以前よりも1段さらに県民の方に注意深くしてほしいという意味でのメッセージの御発信だったということでしょうか。

知事
　様々な県内の企業、団体、個人の最近の感じ方を伺っていますと、前以上に慎重にならないと駄目なのかなと。それは、行こうと思っていたけれども、行かないでおこうかというようなことも含めてですが、そういう意味ではそういう県民の皆さんの後押しをするようなメッセージを出したと思っておりまして、県民の皆さんが、あっと驚くような意外なメッセージということではなく、内々感じていたことについて、そのとおりだから気をつけてくださいというふうな意味合いのメッセージを出すことができたと考えています。

記者
　2年前に岩手県立高校のバレーボール部員の方が自殺なさってしまわれたことについて、先週、岩手県教育委員会が再発防止の岩手モデル策定委員会を立ち上げたことについてお伺いします。生徒さんが亡くなられてしまってから、もうかなり時間がたってから、こういう調査報告書を受けての策定委員会かと思うのですが、今後この委員会にどういうふうな活動といいますか、結果を期待されるか教えてください。

知事
　その在り方については、調査報告書の中にかなり具体的に書かれていますので、まずそのとおりやっていただくのが肝腎かなと思います。調査報告書は、私も読みましたけれども、非常に深く分析していただいていて、かつああいうことを二度と繰り返さないということで、今後のために岩手モデルという言葉も使って、再発防止策を具体的に書いてもらっているので、それを着実に進めていくことを期待します。

記者
　新型コロナの関連でお伺いします。国内で、県内も含め、多くの企業で忘年会や新年会などを控える企業がかなり多くなっているということですけれども、その中でもやはりまだ開催する企業というのもあるようです。県の専門委員会のほうの意見では、当初、人数8人以下とJRのほう（JRの基準を例に出して）、それ以上に密を避けなければならないというお話を、知事もされていたかと思います。改めてそうした忘年会等に何か注意することというのがあれば、知事の所感を教えてください。

知事
　色々な工夫がなされていて、最近の大勢が集まるパーティーのような行事に当たっては、今までであればその場で食べていたものを折りにして、箱に詰めて、そして持ち帰って食べるようにしたりとか、一つの場所に人が集まって、そこで何か一つの意義あることをするというやり方について、3密を避け、感染リスクを低くするようなやり方は様々な工夫をされているなと思います。そういう意味で忘年会についても、新年会についても、慎重に判断すべき局面ではあるのですが、慎重イコール必ずやらないということではなく、コロナ対策は慎重さと同時に、今までやったことがないようなことを新しくやるチャレンジ精神も必要ですので、そういうチャレンジ精神を生かして、感染リスクが非常に低いやり方でやるというのも、これは慎重な判断の一つの結果だと思いますので、様々それぞれ今考えているのだなと思います。

記者
　その中で、先ほど経済対策のお話もありましたけれども、飲食店のほうで、やはりまた打撃を受けているというお話もあって、自主的に時間を短縮して営業されたりというお店もあるようです。知事は、家賃補助の部分で、休業要請等はしていないから休業補償よりも、岩手の場合は家賃補助ということをお話しされていますけれども、実際そういう時短営業されているお店さんとかのほうでは、そういう休業補償的なものも何かというお話がありますが、そのことについての知事のお考えはいかがでしょうか。

知事
　まず、構造的にどうしても収入が減りますので、そこは融資や給付金や様々なやり方でカバーしていただきたいと思います。それから、休業補償については、基本的には休業を強いられるような状況ではそれを補償すべきという考え方は、全国知事会としても共有しているところでありまして、国の交付金についてそういう使い方が奨励されているところでもありますので、岩手県としても休業を強いられる状況になれば、そこでの交付金活用を検討することになると思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は12月18日（金曜日）の予定です。