令和2年9月3日知事会見記録

開催日時

令和2年9月3日　16時30分から17時15分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事、お願いします。

知事
　令和2年度一般会計補正予算（第4号）についてです。今回の補正予算は、岩手県内でも感染者数の増加が見られ、全国、世界的に感染拡大が続いていることに対応し、必要な感染対策と県民の社会経済活動に必要な取組のための予算です。予算額は760億円です。これまでの過去3回の補正予算と合わせて、コロナウイルス対策の予算総額は1,629億円になります。
　予算の主な内容は、1ページめくっていただきまして、
1、情報提供・共有関連と2、サーベイランス、情報収集関連
　引き続き県民への情報発信やPCR検査のために必要な予算を計上します。
3、まん延防止関連
　NPOの感染症対策や、介護サービス事業所や児童養護施設の感染症対策を盛り込んでいます。
4、医療等関連
　医療機関などで働く職員の方々に対し、慰労金を支給します。これは、既に第3号補正予算でも措置していましたが、支給対象が関係業者の職員まで拡大されたため、増額するものです。
　次のページに移りまして、医療的ケア児がオンライン診療を受けられる仕組みを整備するほか、介護する方が感染した場合に備えて、短期入所の受入体制をつくります。また、今後の感染拡大に備え、医療機関の病床確保を行います。あわせて、重点医療機関などが必要な設備を整備します。
5、教育関連
　　県立学校のオンライン学習に備え、端末を整備します。また、県立高校のエアコン整備を進めます。
6、経済・雇用対策関連
　市町村の雇用や経済の取組を支援するため、新たな補助制度を創設します。三陸鉄道や、次のページのIG　R、乗合バス、タクシー事業を支援し、地域の公共交通を支えます。文化、スポーツに関し、感染対策を取りながら行う団体の活動を支援します。就職活動を支援するため、オンラインでの企業説明会や高校生を対象とした合同面接会など、学生と企業の求人、求職活動を支援します。中小企業支援として、融資資金の貸付枠をこれまでの1,000億円から2,000億円に倍増し、資金繰りを支援します。
　次のページに移りまして、企業のテレワーク環境の導入を支援します。観光需要を促すため、10月から県民の宿泊料助成を1泊3,000円に増額します。同時に、東北、新潟からの宿泊者にも対象を拡大します。肉用牛の販売低迷に対し、国の交付金制度で補填されない経費について、緊急的に支援します。県施設や森林公園に木材製品を設置し、県産木材の利用促進を図ります。次のページ、
7、その他
　県民会館やアイーナなどの県施設について、感染症対策をしながら維持管理を行うために必要な経費を増額します。
　最後に、8に記載のとおり、海外事業や国体など、現時点で今年度の執行が見込まれない事業について、財源確保のため減額しています。
　以上、この予算については速やかに事業を実施するため、県議会臨時会を9月8日に招集します。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　今回の補正予算ですが、新型コロナウイルス対策のための補正予算は第4弾ということで、過去の第3弾までと比べると、最大の760億円という総額となっております。改めまして、第4弾、今回の予算編成について、どのような思い、狙いがあって編成したのかというところをお聞かせください。

知事
　医療や社会経済活動の点で、これまで3回の補正予算を実行してくる中で、見えてきた課題や必要度が高まっている分野に力を入れました。例えば、岩手でも感染者が出始め、万全の医療体制を提供していくために、重点医療機関の病床を確保すること、それから医療的ケア児がオンラインで診療を受けられるようにしたり、保護者が感染した場合の短期入所の体制を整えるなど、特に困難な状況に直面する可能性のある人たちに配慮をしています。
　社会経済活動の点では、貸付金の融資枠を倍増し、年末に向けて企業の資金繰りを支援したいです。公共交通関係では、鉄道、バス、タクシーとそれぞれの支援を拡大します。農林水産業についても、通常では踏み込まないところまで対応するようにしました。文化、スポーツの関係でも、感染対策をしながらの大会や発表の支援を盛り込んだところです。

記者
　ありがとうございます。様々な事業を御紹介していただきましたけれども、中小企業への貸付金というのが金額としては大きなところにはなるのですけれども、新規の事業もたくさん並んでございます。特にこれが目玉だというふうなのがもしあれば教えてください。

知事
　象徴的なのは、医療的ケア児の子供たちのオンライン診療や、保護者の感染に備えた短期入所の受入体制整備といったところで、広くきめ細かく対応する補正予算というところです。

記者
　1点伺いたいと思います。公共交通関連についての支援、交付金の件ですけれども、それぞれ事業者を守るとともに、地域の交通の足がこれで確保、維持されると、運行を維持されるということとか、雇用を守るというような観点もあろうかと思いますけれども、この点について、改めて知事としての思いを伺ってよろしいでしょうか。

知事
　やはり公共交通機関として、地域に必要な交通手段を維持できるようにするという目的が大きいです。そこにはそれなりの雇用の場ということもありますし、また、県民経済の中にも重要な役割を果たしているので、支援を盛り込みました。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　GoToトラベルについての発言の確認なのですけれども、先週の28日の記者会見でGoToトラベルは失敗だったのではという質問に対して、GoToトラベルはという主語では言っていませんというふうにおっしゃっていたのですけれども、失敗という主語は一体何だったのかというのを知事のほうから御説明いただきたいと思います。

知事
　8月スタートの予定を前倒しして7月中にスタートさせるということで、準備不足の中でスタートさせたため、東京都を対象としないという事との関係で、キャンセルの問題も出ましたし、前倒ししたというところについては失敗と言ってもいいのではないかなと、そういう言葉を使ってもいいのではないかなと考えました。

記者
　ということは、事業自体はまだ評価は定まっていないけれども、この事業を始めた時期が失敗であったという趣旨でよろしいですか。

知事
　前倒ししたことについては、様々な混乱やトラブルも生じましたので、そこのところについて失敗という言葉を使うことについてはいいと思います。

記者
　今の質問に関連して、GoToトラベルで、コロナ禍の中で苦しんでいる宿泊施設など、現場は助かったとか、そういったGoToトラベルの評価について改めてお聞きしたいのですが、お願いします。

知事
　岩手県内の宿泊施設などでも、市町村の支援や県の支援に併せて、GoToトラベルも活用しているという例もあり、そういうところからは、助かっているという声を聞いています。

記者
　分かりました。それから、泊まるなら地元割の関係で、8月24日時点で12万7,000枚のクーポンが発行されていると。当初だと20万枚を想定していたわけですけれども、この事業をやってみての知事の評価を教えてください。

知事
　お盆のシーズン、夏休みシーズン、岩手県は県外から岩手に入った人の数の減り方が全国でも最も多いほうでありまして、帰省のことも含めて、かなり慎重に行動していただいているなと思います。そういうこともあって、岩手県は、感染者数が1週間ゼロが続く、ということにはまだ至っていないのですけれども、一方では感染が著しく増えていくということにもなっていないので、そういう行動、動きを控えるということのバランスの中で、宿泊支援事業についても、ゆっくりとした活用になっていると理解しています。

記者
　それは、県の支援をやってよかったとか、改めてどのように思いますか。

知事
　まず、一定の利用、活用があるということは、宿泊事業者などの現場から助かっているという声を聞いているところですし、同時にそのことが、県内の移動、あるいは県境を越えた移動を過熱させて、感染爆発のようなことを引き起こしていないという点でも、そこはいい点だと思います。

記者
　ありがとうございます。10月からは助成の額を1,000円増やし、3,000円にして、それからエリアを県民に絞らず、東北と新潟の人を対象にするということで、今後の助成の制度について期待することをお聞かせください。

知事
　元々、普段から冬の観光というのは、利用が減るという観光現場の声を参考にしながら、事業者や関係団体と相談して、そのように決めているところです。東北と新潟を単位とした観光の促進ということについても、関係者と相談しながら進めているところでありまして、丁寧に進めていければと思います。

記者
　感染防止の面ではどのように、県境、東北の人を動かすことにもなるとは思いますので、その辺りで懸念している部分とか、対策をどのように行っていきたいと思っていますか。

知事
　既に早い段階から、東北、新潟での観光については、岩手県は大歓迎ですということを言ってキャンペーンを始めていましたので、今回の支援事業の拡大によって、大きく質が変わるというようなことは、感染対策上はないのかなと思っています。

記者
　まず、補正予算の関係ですが、岩手への移住というところで、PR関係のお金はついているようなのですけれども、それでは実際に移住して、PR以外にも、例えば通信環境を徹底的に、もっとテレワークができるような岩手ですとか、そのためのインフラ整備ですとか、そういった具体的にもっと来たくなるような事業があっていいのではないかと思うのですけれども、その辺を知事は、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　色々な具体的な動きに対応して、きめ細かく支援をしていくような中で、今指摘があったようなことが必要だと判断すれば、それもやぶさかではありません。

記者
　あと、ちょっと別な関連で申し訳ないのですが、間もなく知事が選挙で当選されて1年になります。この1年間を振り返って、県政運営されてきて、御自身としてどういったところに力を入れてきたというふうに現在振り返っていらっしゃいますでしょうか。

知事
　去年は、ラグビーワールドカップ釜石開催の成功という大きなミッションがあり、それはうまくいったと思います。それで弾みをつけて、今年の東京オリンピック・パラリンピックにつなげるという部分については、ちょっと凍結したような格好になっているのですけれども。そして、去年、新しい県民計画を、年度を通じてやっていくということで、去年が1年目、今年が2年目になるわけですけれども、これを軌道に乗せていこうというところで新型コロナウイルスの流行に遭遇しました。
　ただ、新型コロナウイルス対策をしっかり進めていくということは、地域振興にも通じますし、東京一極集中の是正ということにも通じますし、様々な先端技術を地域振興に活用していくということは、むしろ加速させようということにもなっていますので、そこは新型コロナウイルス対策に取り組む中で、県民計画についても力強く進めていくというようにしたいと思います。

記者
　最後に、例えば観光ですとか、アクションプランの中に掲げた数値が、実際目標値を達成できるかというと、かなり厳しい分野も出てきているとは思います。その上で、改めて、さっき申し上げた地方移住ですとか、一極集中の是正とかという流れができている中で、もう一度改めて県民計画を思い切って見直すとか、4年毎にやるというふうにアクションプランはつくることになっていますけれども、前倒しで書き換えるとか、そういうふうなお考えはないでしょうか。

知事
　「もしサポ」、「ビジサポ」という事業があって、岩手県内の宿泊施設や飲食店について、感染対策を紹介しながら、改めて観光資源としての魅力を紹介するような事業になっています。コロナの流行が終息したときのV字回復につながるような、そういう布石を打っているというところもありますので、ワクチンの開発がどれだけ順調にいくかによっては、県民計画の数値目標に追いつき、追い越していくようなことは、まだ不可能ではないなと思っています。

記者
　観光について、少しお話戻してしまって恐縮なのですが、助成金の対象を東北と、あと新潟にも広げられたのを、先ほどまでのお話で、地元の事業者さんと話し合って丁寧に決めたということでしたが、具体的な判断要因、広げるに至った要因を御説明いただいてよろしいでしょうか。

知事
　対象については、緊急事態宣言が終わってから、東北、新潟ということは言ってきていますので、問題は補助事業の額や対象をどう強化するかという中で、1人当たりというか、1件当たりの額を増やすということと同時に、やはり総合的な判断の中で、県外から来られる東北、新潟の方も対象にするというように拡充したものであります。

記者
　以前に、東北と新潟を含めた行き来を推奨なさるというお話をされたときに、根拠として東北や新潟だと、感染者数が全国と比べて比較的少ないから、そういう御判断をなさったというお話でしたが、今現在で見ますと、四国地方ですとか、東北と新潟以外にも今の東北地方とほぼほぼ同じぐらいの感染者数というのは存在するかと思うのですが、そういった今後、別の地域にも広げていくような、観光を呼びかけるようなお考えはありますでしょうか。

知事
　GoToトラベルがまさに東京以外は全国展開されていて、西日本の大都会ではないところから岩手に来るということは、今でもGoToトラベルを使えば、できるところですので、そこは国の事業のほうで促進してもらえればと思います。

記者
　補正予算の目玉の中で、医療的ケア児の対策について知事おっしゃっておられましたけれども、例えば呼吸器などに障害をお持ちの方とか、あとは自閉症の方とか知的障害の方とか、それこそ新型コロナの感染が広がる中で、大変な思いをすると想定される方は、ほかにも多分いらっしゃるかとは思うのですけれども、その中でも医療的ケア児の方への対策を最優先に進められた理由として考えられることがあれば教えてください。

知事
　そもそも病院、医療機関への移動が簡単ではない、色々な人と接触する可能性というものもあって、ともすると医療控えが起きやすいというところがあると思います。
　一方では、そういう医療控えというのをしないで、必要な診療や検査というのは、どんどんやってもらったほうがいいわけでありますので、そういうことにつながれば、という予算になります。

記者
　全国的な問題ではあると思うのですけれども、今後、秋冬に向けてインフルエンザの流行が予測されて、新型コロナの症状と似通っているということで、医療現場への負担ですとかが予想されております。今回の第4弾の補正予算では、そこへの対策については触れられていないと思いますけれども、今後そこへの対策について、岩手県として講じていくお考えはございますでしょうか。

知事
　国のほうで、コロナウイルスのワクチン接種とインフルエンザのワクチン接種はどっちも大事だということで、コロナウイルスについてはワクチン無償化をしようという議論もあり、そういう話がとんとん拍子で進めば、それにまつわる予算措置というのは必要になってきます。

記者
　ちょっと具体的なところはあれなのですけれども、他県の自治体単位では、インフルエンザにかからないようにするための、インフルエンザのワクチン（接種）の全額を助成するという動きが徐々に出始めているようです。そちらのほうについて、岩手県として何か講じていく考え方があるか。また、医療機関側としては、やはり専門的に発熱外来を設けて、コロナの疑いの症例の方を分けて診察するという、そういう動きもあるようですけれども、具体的にそこについて対応していく考えがあるのかということと、仮にやるのであれば、やはり流行前の措置が必要だと思いますけれども、いつぐらいの予算措置を考えていくことになるか、その点のお考えを伺わせてください。

知事
　まず、今回の補正予算案にはインフルエンザ予防接種への支援というのは盛り込んではいないところです。そして、インフルエンザ予防接種の仕方については、医療関係者の間でも、インフルエンザワクチン、コロナワクチン接種とセットの問題というほかに、コロナの検査とインフルエンザの検査の問題があるわけです。
　検査の問題については、医療関係者の間でコロナウイルス検査をやるところがインフルエンザ検査もそこに特化してやるほうがいいのではないかという議論もあれば、インフルエンザ検査は広く開業医の皆さんもどんどんやっていたわけでありますので、やっぱり引き続きインフルエンザ検査はやっていきたいという議論もあり、では、さて同時にコロナ検査もできるだろうか、という議論が始まっているというふうに聞いています。
　コロナ検査のやり方の簡素化がどんどん進んでいますので、簡単な検査がどんどんできるようになってきているので、その辺の様子を見ながら、やはり専門家の皆さんの意見や判断が大事だと思うので、そういう議論をしていただきながら、決めていければと思います。

記者
　あまり議論を長くしてしまうと、やはり流行が来てしまって対応が遅れるのではないかという懸念もあるかと思います。やはり慎重な議論は必要である一方で、迅速な判断も必要だと思いますけれども、いつまでにそういった、その議論を踏まえた上で、県として、知事として結論を出したい、出すべきだというふうにお考えでしょうか。

知事
　あまりゆっくりしていられないなと思ったら、そういう議論を促すようにしたいと思います。

記者
　ちょっと話は変わって、自民党の総裁選の関係なのですけれども、先日までに菅官房長官と岸田政調会長、石破元幹事長らが出馬表明していましたが、総裁選の方式では党員投票を行わずに、両院議員総会で選出するという方針も改めて決まりました。これに対して、やはり派閥政治の復活ではないかというような声もありますが、知事は今回総裁選についてはどのように見ていらっしゃいますか。

知事
　まず、政党の自治に関することですので、その政党の中で適切に決めてやればいいのだと思います。

記者
　特に決め方とかについては、私見はないでしょうか。

知事
　色々な過去の経緯とか、党によって物の決め方の違いがありますから。だから、そういう意味ではこういうふうにしたほうがいいと責任を持って案を出せるような状況にはありません。

記者
　あと、総裁選に関してですが、先日の全国知事会でも提言を、立候補者に提言を手渡すという案が決まりましたが、次期総裁候補に対して、現時点で、日本国内でのコロナ対策、地方創生とか様々な課題がありますが、改めてどういったところを次の総裁には期待したいでしょうか。

知事
　新型コロナウイルス対策について、全国知事会から要望を何度も出していますけれども、それに耳を傾けて、地方が取り組みやすいような新型コロナウイルス対策を進めてほしいということです。あとは、今まで少しずつ地方の権限や財源が強化されてきた、それをさらに加速してほしいということ。そして、いわゆる地方創生がちゃんと成功するように、そこに力を入れてほしいということ、その3つを重点にしようということを昨日決めたところでもあり、それを期待したいと思います。

記者
　一部では、次の内閣になって早期に衆院解散するのではないかという臆測もささやかれていますが、それとコロナ対策、どちらを最優先でやっていけばいいかというふうな知事のお考えはありますでしょうか。

知事
　個人的な一身上の理由ということです、いわゆる一身上の理由で突然総理が辞められる、それで内閣総辞職になるということなのですけれども、そこで解散総選挙ということになると、それは内閣総辞職か解散総選挙かというのは、内閣不信任案が可決されたときにすることなので、今までのやり方が間違っていました、一からやり直させてくださいという趣旨であれば、解散はあり得るのだと思うのですけれども、そうではないはずだなと見ているところでありまして、総理の一身上の理由で内閣総辞職にはなるけれども、急いで後継総理を決めて、組閣してとなった先には、新型コロナウイルス対策をはじめ今やっていた仕事をばりばりやると、こうつながるのが当然なので、解散というのをするとすれば、それは今までやっていたことは間違いだったと突然非を認めることになる。非を認める自由はありますので、そうしたいと判断するならありだとは思いますけれども、そういうものと受け止めたいと思います。

記者
　私も政治の点でお聞きします。今安倍首相の辞任の表明と、その前からの野党第一党になるだろう、これから合流新党が結党大会を迎えて、代表選もするということなのですけれども、本当にくしくも与野党、新たなリーダーを決めるというときを迎えているのですが、やはり改めて、何度も知事おっしゃっていますけれども、コロナという、菅さんは国難ともおっしゃっていましたけれども、乗り越えるために今こそ挙国一致という思いが強まっているでしょうか、いかがでしょうか。

知事
　そのとおりですし、それから偏見、差別をしないように、また行政に対してはそれを国民にさせないようにという機運が高まってきていますので、これは日本にある構造問題としてのいじめ問題のような、殊さら集団の中でちょっと違うというような人を選んで攻撃するというような、そういうことをしないような新しい日本、社会にしていく。それをやっていくためには近隣諸国との友好とか、あとは英語で言えば、アメリカの文脈で言えばマイノリティー問題、それは日本においては女性活躍促進の問題もそうですし、そして障がい者の皆さんがちゃんと働いたり、社会の中で活躍できるようにするということもそうですし、あとはやはり日本の中で暮らす外国人の人たちが、よりよい生活や仕事や学びができるようにするといったような、かなり思い切って日本社会をよりよいものに、より共生、共に生きるというふうに変えていく、そういう大きな流れをつくっていけば、新型コロナウイルスにまつわる偏見、差別の問題ということも根本から解決されていくのだと思います。それをやるのであれば、今の野党側にそれが得意な人たちがいっぱいいますし、与党の側にも地道にそういうことに取り組んできた人たちもいますから、改めてそういう人たちが結集して新型コロナウイルス対策に取り組みながら、この際日本社会を大きく変えていこうということに乗り出すといいのではないかと思います。
　あと今のことは、アメリカから始まったブラック・ライブズ・マター、BLM運動がアメリカだけの問題ではなく、世界に広がっていますので、我らが大坂なおみ選手もその先頭に立ったりしていますし、そこにやっぱり日本としてもその中で名誉ある地位を占めるという、そういう国際的な運動の中で、日本が名誉ある地位を占めることで、様々近隣諸国との関係なども抜本的な改善につなげるチャンスでもあると思っています。

記者
　ありがとうございます。その意味で、自民党総裁選のことにまた戻ると、やはり全員国民投票ではないし、アメリカ大統領選がいいとは私は思っていないですけれども、なるべく民意がより多くの人から、どういう人が選ばれるべきかというのがある党員投票のほうが、私は別に投票権を持っていないですけれども、総裁選。そのほうが公明正大でいいのではないかなと思うのですが、先ほど知事は政党の自治の問題と言いましたが、その点いかがでしょうか。

知事
　最近19世紀イギリスの議会政治について、幾つか本を読む機会があって、普通選挙制にまだなっていない、制限選挙の下であるのですけれども、総理大臣がうまくいかないこともあったのですけれども、小ピット（注ウイリアム・ピット）首相とか、あとロバート・ピール首相とか。ロバート・ピール首相というのは、保守党にいたのだけれども、自由主義者で自由党の成立に関係していく人なのですけれども、そういう政党の組替えなどもやりながら、やはりその時代の民意に応えるような議会政治というのは可能なのだなと思いました。だから、早くそういうふうにやってほしいと思います。

記者
　小ピットさんとロバート・ピールさん、私知らないので、ちょっと勉強してからまた聞いてみたいと思います。ありがとうございます。

知事
　ロバート・ピールさんは、ハロウスクール卒業です。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は9月11日（金曜日）の予定です。