令和2年7月6日知事会見記録

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開催日時

令和2年7月6日 10時30分から11時16分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
 冒頭、九州の大雨による犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。大変大きな被害が生じており、行方不明者の捜索、そして孤立したところの救出、少しでも早く進むようお祈りしたいと思います。
 さて、明日7月7日から来年1月31日まで、「#iiiwate“いい岩手”見つけて教えてキャンペーン2020」を実施します。ツイッターかインスタグラムで御参加ください。具体的な企画として、
 ・月間MVPチャレンジとして、毎月の最優秀投稿を選びます。
 ・リツイートキャンペーンとして、県産品に関する質問に回答するとプレゼントが当たります。
 ・岩手の四季と三陸復興をテーマとしたフォトコンテストを行います。
 ・7月にキャンペーンアカウントのフォロワーになった方向けのプレゼント企画もあります。
 フォトコンテストの写真は、岩手県内で撮影した写真を投稿してください。昨年は6,800件以上の応募をいただきました。過去に撮影した写真も結構です。スマートフォンやパソコンに眠るお気に入りの岩手の写真を投稿してください。
 県は今、「泊まるなら岩手の宿運動」、「買うなら岩手のもの運動」を行っています。この機会に岩手の様々な魅力を再発見し、その魅力をSNSを通じて全国、世界へ発信していきましょう。

広聴広報課
 以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
 それでは、ただいまの発表事項1件、各社から質問をお願いします。

記者
 月間MVPチャレンジで、岩手県ゆかりの著名人1名を選定いただきとあるのですが、この著名人というのはもう既にどのような方が担当するかというのは決まっているのでしょうか。

知事
 そこはちょっと担当に確認してください。

記者
 熊本での豪雨の関係なのですけれども、県として何か支援ですとか、対応をどのように考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

知事
 過去、医療関係でありますとか、専門的な分野毎に協力依頼があって、それを受けて協力するといったことがあり、今回もまずそういった支援が先に行われると思います。岩手県民の方々も大変心を痛めていて、何かしたいという気持ちが高まっているようですので、そういう県民の民意を踏まえたような支援をしていきたいと思います。

記者
 今のところ、例えば応援の職員を派遣するですとか、何か支援物資を出すとか、そういった具体的な動きはありますか。

知事
 色々と準備はしていますけれども、具体的にはまだありません。

幹事社
 発表事項以外について代表質問の用意はありませんので、各社から質問をお願いします。

記者
 新型コロナウイルスの関係なのですけれども、先週の金曜日から東京都では感染者が100人を超えて、全国では200人を超えている状況です。この急速な拡大に対する知事の受け止めと県民に対して首都圏への不要不急の外出自粛ですとか、何か要請するお考えがあるのかについて伺います。

知事
 今は、「要注意」というところだと思います。感染者が増えていることについて、東京都としては、新宿や池袋のホストクラブを中心に感染者が増えていること、若い人の感染が多いこと、軽症者や無症状者が多いことを発表しています。それを踏まえ、東京都民に対して外出全般を自粛するような要請は出ていないところと、こう理解しています。夜の繁華街への外出を控えるという趣旨のことを小池都知事がおっしゃっていましたけれども、感染対策が行われているところには行ってもいいというようなことも発信していたと記憶します。そういう中で、東京都民が東京都の外に出ることについては、不要不急の移動は遠慮してほしいという発信がありました。3月下旬に県境をまたぐ移動の自粛要請があったときは、それに先んじて東京都内での週末の不要不急の外出全般の自粛要請がありました。平日夜間の一般的な全般的な自粛要請もありました。今回、そのような東京都内における全般的な外出自粛要請がない中で、不要不急のことで東京を出ることを遠慮してほしいということが何を意味するのかは、もう少し東京都からの正式な発表を見てみないと分からないなと思っています。

記者
 ありがとうございます。そうしますと県民の皆さんには首都圏への外出は引き続き慎重にしてほしいというところでしょうか。

知事
 今までそれぞれの都道府県の中での、その都道府県からの要請に従ってほしいという趣旨のことをお願いしてきたのですけれども、今、東京都内で何が要請されているのか、ちょっと分からないところがありますので、これは分析が必要と考えています。

記者
 ありがとうございます。反対に、岩手県に来県されたり、帰県される方々への対応は、現状ですと、元いた都道府県の知事さんが出されているような指示に従ってほしいということだったと思うのですけれども、首都圏で今、感染が拡大している中で、改めて来県者、帰県者に何か求めたい対応があれば、伺えればと思います。

知事
 生活や仕事や学びの現場で感染対策をしっかりしようということを岩手でやっています。観光や飲食、買物の場での感染対策もきちっとやろうとしています。県外から岩手に来る皆さんに対しては、チーム岩手の一員になったつもりで、感染対策に一緒に取り組んでほしいということを呼びかけたいです。

記者
 ありがとうございます。最後にもう一点なのですけれども、急速な感染の拡大を受けまして、県外の一部の知事さんからは、必要なら再び緊急事態宣言をというようなお言葉もありましたが、この再び緊急事態宣言を出すかどうかについての知事のお考えなどあれば、伺えればと思います。

知事
 4月に緊急事態宣言が出るときは、そのときの国の専門家会議の分析と提言があって、それで緊急事態宣言を決めていました。科学的な裏付けなしに緊急事態宣言はしないほうがいいと思っています。

記者
 関連して1つお伺いしたいのですけれども、今、感染者が東京都を中心に増えていて、現段階では特に県民に要請することはないということでしたけれども、感染が増えてきたときに、何か県民に要請する可能性というのは今後はあるのでしょうか。

知事
 今、岩手県内で社会活動や経済活動がかなり動いてきています。そこで、感染対策をきちんとやってくださいというお願いは、かなり大変なお願いだと思っています。飛沫を浴びない、浴びさせない、手に飛沫がついたままにしない、そのことはとても単純なのですけれども、様々な人と様々な活動をしながらそれをきちっと行うということは、かなりの努力と工夫が求められます。それは、活動の場に感染した人がいたとしても、周りに感染が広がらないようなことを求めていますので、それをきちっと行うことができれば、県外であれ、県内であれ、感染者数が増えてくるような状況下でも、今と同じことをやっていただければということがお願いです。

記者
 そうすると、今の御発言の確認ですけれども、現段階では、今後についても何らかの、県民に対して外出自粛であるとか、あるいは県をまたぐ往来の自粛であるとか、そういった要請はしないという理解でよろしいでしょうか。

知事
 今している要請は、かなりレベルの高い要請をしています。アメリカとかヨーロッパではやっていないようなことを日本で今やっていて、それは岩手県内でもそうなのですけれども、この中に感染者がいたとしても、その感染が広がらないような努力というのは、かなり大変な要請を今しているということです。ですから、まずこの要請をきちっとやっていただくことに取りかかっていただきたいということがお願いです。

記者
 よく分かりました。すみません、くどいようで、もう一つお聞かせください。例えば東京だと東京アラートというのが出されたこともありました。岩手で、現段階では、今のお願いしていることをやってほしいということでしたけれども、もし今後、外出自粛要請だとか、県をまたぐ往来の自粛要請だとかが出された場合に、何か基準というのは現段階で考えていらっしゃるものはありますか。

知事
 出かけるとき、人に会うとき、何かをやるときに、飛沫を浴びない、浴びさせない、そして手はよく洗うと、これが大変なことなので、それを要請しているところですし、これは市町村の身近なところでうまくやれるように慣れていただいて、それがオール岩手、さらに県境を越えた広がりの中でもできるように、ということを要請しているところです。

記者
 関連してなのですけれども、観光について、先月の19日に都道府県境をまたいだ移動の自粛要請が解除になった際に、県内の観光、まず県内客を中心に、そこから徐々に県外客の呼び込みにシフトしていくという方針を示されていたと思うのですけれども、今の首都圏で感染者が増えている状況ですと、首都圏からの観光客が増えれば増えるほど感染のリスクも高まるという面もあるかと思うのですけれども、県外客の観光の呼び込みについて、今までと同じ方針でいかれるのか、あるいは少し様子を見ようというお考えなのか、お願いします。

知事
 まず、県外から来る方々にも感染対策の協力を要請したいです。感染対策は、お互いさまですので、ホテル、旅館やお店の方だけでは感染対策はできませんので、岩手に来る人たちには、チーム岩手の一員になったつもりで感染対策に協力していただきたい。一緒に感染対策をやろうということですね。それがきちっとできれば、感染している人が他の人にうつさないというようなことも可能な、そういうレベルのことを要請していますので、まずはそれをきちっとやるということをお願いしたいです。

記者
 それが担保されるのであれば、県外客の呼び込みをこれからもどんどん本格化させていくということでよろしいのでしょうか。

知事
 今はまず市町村の中で感染対策をきちっとやること、そしてそれをオール岩手に広げ、さらに県境を越えた広がりの中でやっていこうということをお願いしているところです。

記者
 コロナと熊本豪雨の関連なのですけれども、コロナ対応中に発生した熊本豪雨ですが、今後、どこの都道府県でも起こり得る可能性があると思います。災害とコロナ対策を踏まえた避難所の運営が求められていると思いますけれども、この間の県議会で、県内市町村でも避難所の増設とか換気対策の取組を挙げている市町村もありましたが、ただ一方で、コロナ対策を踏まえた避難所の運営というのはまだ未定だというふうな回答をしている市町村もありました。急いでコロナ対策を踏まえた避難所の運営を進めなければいけないと思いますが、その辺り、知事の考えがあればお願いします。

知事
 県としても市町村を支援して、全ての市町村がちゃんと準備できているようにしていきます。

記者
 例えば、物資を各県内市町村に支援するとか、そういうお考えはあるのでしょうか。

知事
 そうですね、物質的な備蓄をきちっとしていくことも県も力を入れますけれども、指針ですね、避難所運営の対コロナ指針、これを岩手県でも策定して、まだ取組が未定だったり、検討中だったりしている市町村の決定を促します。

記者
 今後策定するということでいいのでしょうか。

知事
 はい。今月中というか、あと1週間くらいのところで策定したいと思います。

記者
 私も熊本豪雨の関係の避難所のことで、指針のほうにもあるように、避難所内をパーティション等で仕切るということが一つ方法としてあるのと、もう一つ、国からも示されているのは、避難所をなるべく増やそうということでした。ただ、施設の確保は比較的できると思う一方、難しいのはその避難所にそれぞれ対応するスタッフ、マンパワーの不足があるのではないかと思うのですが、この点、広域で災害が発生した場合には、水害に限らず、いちばん懸念されると思いますが、知事はどのような認識でいるでしょうか。

知事
 東日本大震災津波のときや、その後の台風災害のときもそうですけれども、まずは地元市町村が対応しますが、足りないときには県と、そして周辺市町村が応援を出し、それでも足りない場合には自衛隊を含む国からの支援を要請すると、ほかの都道府県からの支援を要請するというような段取りになります。

記者
 ありがとうございます。それで、熊本豪雨について、先ほど支援のほうは準備をということで、今、当然いつでも要請があった場合に出動できる体制を整えるということがまず第一かと思います。過去の熊本地震だったり、あるいは豪雨のときも支援していますが、応急危険度判定士さんとか、あるいは感染症制御、福祉の支援チームのほうか、そういった準備が必要になると思うのですが、全国知事会からは特に災対本部を設置して、各県でこのブロックは待機とかというのは今のところはまだ出ていないのでしょうか。

知事
 全国知事会関係では、まず九州の県が優先的に支援し、そしてそれに加えて西日本の府県が支援をするという段取りを確認しています。

記者
 先ほど言ったことの繰り返しになるかもですが、やはり今々すぐ岩手県として派遣を要請される段階では、ないということですね。

知事
 医療など専門的な分野に関しては、岩手からの応援ということが求められる可能性があると思って準備しています。

記者
 あと、正確に把握していないで質問して大変申し訳ないのですけれども、岩手県に派遣されている応援職員の方で、もし九州方面の方等がいらっしゃる場合は、そういった方に関してはどのように対応されるでしょうか。

知事
 今までもそうですけれども、至急相談をして、戻らなければならないときは戻ってもらうというのが基本的な考え方です。

記者
 熊本の豪雨の関係でお伺いしたいと思います。岩泉町の「楽ん楽ん(らんらん)」であったような、福祉施設に被害が出るというものが今回、熊本で起きていますけれども、改めて福祉施設の減災・防災対策というところについて、知事のお考えがあればお願いします。

知事
 岩手県でも同様の経験がありますので、今回の熊本でのことについては大変残念に思っています。高齢者施設は、避難計画を立てて、また日頃訓練もして、こういうとき、いち早く避難できるようにしておく必要があるわけですけれども、今朝の岩手県の幹部会議で、改めて岩手県内でそのような避難計画がきちっと策定されているかどうか確認し、策定されていないところは早く策定するよう促すようにということを伝えたところです。

記者
 また、なかなか自力で避難が難しい方、今回は福祉施設ですけれども、例えば小さい子供がいるような施設の場合も同じようなことかと思うのですけれども、その辺りに関して何かお考えはありますでしょうか。

知事
 基本的には職員が手分けして、力を合わせて利用者の皆さんを避難してもらうような計画をそれぞれ立てているのですが、ただ消防団との連携でありますとか、そういった施設外のマンパワーを借りるということも併せて、万全を期してほしいと思います。

記者
 熊本の豪雨災害の関係なのですけれども、くま川鉄道というところでも大きな被害を受けたということで、去年の台風19号でも三陸鉄道がかなり被害を受けて、早期復旧になったと思うのですけれども、そういう岩手のノウハウを熊本のほうに伝えるというような何か考えはありますでしょうか。

知事
 まず、被害の状況がどうなっているのかを知ることが重要と考えますけれども、その中で岩手からこういうことができるとか、こういうことをしたほうがいいということが見えてくれば、支援をしていきたいと思います。

記者
 分かりました。あと、すみません、コロナの関係で、軽症者向けの施設、県内にある宿泊施設1棟85室を、非公表ですけれども、確保したということで、運用開始から一月近くたって、今後、人の移動が県外から増えていく中で、実際に施設運営として、感染者と感染していない人の区域を分けるゾーニングですとか、どういう形で運用していきたいとお考えですか。

知事
 色々な医療機関、関係機関の役割分担の仕方については、最近も会議を開いて、この議論が行われたところです。基本原則はお互い共有できるのですけれども、ではそのとき具体的に誰がどう動くのかということについては、なかなか議論だけでは決まらないようなところもあるわけですけれども、まずは病床や滞在施設を確保をすることで、数をそろえておくことが大事でありまして、鹿児島県でも一度に30人ぐらいの感染者が出ることがありますので、そうなるとたちまち、軽症者用の施設もどんどん使っていかなければならなくなると思いますので、実際にそういう事態になれば、誰がどう動けばいいかというのは見えてくるものではあるのですけれども、できるだけ事前に段取りを決めて、確認できるようにしていきたいと思います。

記者
 やはり感染者がゼロということで、そういう事前に、こういうことをしようという共有ができても、実際のノウハウは蓄積ができていない部分が岩手の医療現場では課題だと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。

知事
 感染症対策でも、また自然災害もそうですけれども、事前の準備が大事です。様々想定をして、こういう場合はこうするというようなことをできるだけ事前に積み重ねておくということはやっていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。あと、軽症者向けの施設なのですけれども、数をそろえるということですけれども、一応目標は300室というふうに伺っていますが、それはいつ頃までに確保したいとお考えですか。

知事
 そうですね、岩手の中でも感染者が判明し、その感染が増えてきそうになったら、すぐ話し合って決めることができるような、あらかじめの打診のようなことは既にやっていますので、今確保した85床で足りなくなるというような事態が見えてきたときには、追加的な病床も確保できるような形でやりたいと思います。

記者
 感染対策と関連して、県内の4つの市町村で県外、特に感染の多い地域からの転校生に対して登校の2週間の自粛を求めるということがありました。この措置に対しては、子供の教育を受ける権利の侵害なのではないかといった指摘も専門家などからありますけれども、この対応について知事はどのようにお考えですか。

知事
 4月の初めの頃、東京などから岩手に来た人たちについては2週間、今までいたところの自粛要請を続けてほしいということを言っていました。東京などは、学校は休みになっていたのです。子供たちは学校に行かないという状況だった。ただ、それは子供たちに登校自粛を要請していたわけではありません。むしろ子供たちは家にいた、ステイホームをしていたので、かえって感染のリスクは低かったのだと思います。そういう意味では、4月の初めから岩手県で問題なく学校に登校してもらうことができたのだと思いますけれども、ただ当時、東京なら東京でどういう自粛要請というものが出ていたのか、それを子供たちも登校を自粛していたのではないのかと考えるという考え方には、一定の理解ができるなと感じています。今の東京の状況で強く感じているのですけれども、やはり東京都なら東京都、そしてあと国もですけれども、どういう自粛を求めているのかというのを文書の形で、誰でもそれを確認できるようにしておいて、分かりやすく、東京にいる人たちが来たときにどう対応すればいいのかを、全国の人たちもよく分かるようにしてもらわなければならないなということを感じます。

記者
 転校生に関しては、転校してきたということなので、もう県民というふうに考えていいかと思うのですけれども、その県民に対して知事として、例えば県民の子供たちが県外から来たという理由で登校は自粛してくださいというのは、それは東京ないしは出身の自治体がそういう要請をしていれば、それは問題ないというふうに知事はお考えだということでしょうか。

知事
 東京でステイホームしていた子供たち、自宅にいた子供たちは、むしろ感染リスクは少ないし、岩手に来てすぐ登校してしかるべきだったと思います。

記者
 それは、感染リスクが高ければ、県外からの転校生に対する登校自粛要請をしてもいいということになるのでしょうか。

知事
 高い熱があったりとか、そういう症状が出ているときなどは、陽性と分かっていなくても、ちょっと自宅で待機ということもあり得ると思います。

記者
 すみません、くどいようで。そうすると、県外からの転校生だという理由で登校の自粛を要請するのは問題だけれども、もし何らかの症状があれば、それは自粛の要請をしても構わないと、そういった理解でよろしいですか。

知事
 児童生徒の健康管理という中で、これはずっと岩手にいた子供であっても、熱があって、コロナ感染の症状のようになっていれば、自宅で様子を見たり、あと直ちに相談センターのほうに連絡するとか、そこは分かれますけれども、いずれ登校しないでおいてもらうというのはあるわけです。

記者
 私も今の関連でちょっと伺いたいのですけれども、先ほど知事は御自分が4月の頃出されていた首都圏から来た人への2週間の自粛要請というのは、これは子供たちに登校の自粛を要請していたわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、ただ実際に今回、4市町村に聞いてみると、転校生に自粛を要請した理由として、知事がそういうことを発信されていたというのを一つ考慮したというところが複数あったので、そこがちょっと認識が違っている部分があるのかなとも思ったのですけれども、この話に限らず、例えば医療機関とかでも結構、知事が2週間というメッセージを発信したことで、ある種見方によってはちょっと過剰な対応をしているような例が散見されるのですけれども、知事御自身の当時のメッセージの発信の仕方として、何か今振り返って思われることがあるかというのを教えていただけますか。

知事
 とても理にかなった分かりやすいメッセージだったと思います。ただ、今までいたところでどのような自粛要請があったかということをいざ調べたり、それを確認しようとするときに、国の考え方や国の出している文書、また東京都の考え方や東京都の出している文書などで、確かに分かりにくかったと思います。特に学校の関係は、なぜ3月2日から一斉休校しなければならなかったのだろうかとか、何が目的なのかということが分かりにくかったですし、4月に入っても東京のほうで子供たちが学校に行っていない状態ということについて、岩手のほうで誤解が生じるようなことがあったのも、そういう理由だと思います。

記者
 ごめんなさい。知事御自身のメッセージの発信の仕方に関して、今は伺いたかったのですけれども。

知事
 それは、分かりやすい合理的なメッセージだったと思います。

記者
 ただ、その後、例えば医療機関は不要不急には含まれませんというようなことをちょっとしてから発信されたりもしていましたけれども、それも含めて適切な発信の仕方だったというお考えですか。。

知事
 医療関係の誤解は、すぐ是正されたと記憶します。また、特に診療控えをしている人たちのことについては、診療控えはしないようにというメッセージも直ちに追いかけるようにして4月に発信しましたので、よかったと思います。

記者
 もちろんすぐに出されたとはいえ、一定期間はそういう誤解があったということだと思うのですけれども、確かに実際にその当初、発信された内容としては、具体的なこういう場合は例外ですよとか、こういう場合は不要不急ではないですので、遠慮しないでやってくださいとか、そういうのは特になかったと思うのですけれども、それである種、一時的にでも、県民の方々、医療機関ですとか、そういった方々が具体的な意味を酌み取り損ねて対応したという面もあったのではないかなという気もするのですけれども、そこの点に関してはいかがですか。

知事
 東京の自粛要請自体が不要不急の外出の自粛だったわけですけれども、ステイホーム、ステイホームという言葉が強調されて、とにかく家にいなければ駄目なのだというような、そういう解釈の仕方というのは、マスコミを通じてのところもあったと思いますけれども、日本中に広がっていたと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は7月17日(金曜日)の予定です。

留意事項:コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 報道担当
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