令和2年11月6日知事会見記録

開催日時

令和2年11月6日　10時から10時50分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　令和2年度岩手県文化スポーツ表彰受賞者の決定についてお知らせします。岩手県文化スポーツ表彰は、本県の文化及びスポーツの振興に顕著な功績のあった個人または団体を表彰するものです。令和2年度の受賞者は、文化分野では紫波町芸術文化協会会長、菊池一政（きくち・かずまさ）さんをはじめ個人3名、スポーツ分野では世界3階級制覇を達成した元プロボクシング選手、八重樫東（やえがし・あきら）さん及び大船渡市体育協会名誉会長、甘竹秀雄（あまたけ・ひでお）さんをはじめ個人14名、1団体です。11月10日に表彰式を行います。
　次に、被災地通学支援事業費補助の事業期間の延長についてです。岩手県では、平成30年度から被災地に居住する児童生徒等の通学定期券の購入費の2分の1を補助する被災地通学支援事業費補助を実施しています。事業期間は今年度までとなっていますが、来年度についても事業を継続したいと考えています。被災地では、通学費の負担が依然として大きい状況にあります。また、沿岸市町村や市長会、町村議会議長会等からも継続について要望をいただいています。これらを踏まえて、引き続き被災地の児童生徒等の通学費負担を軽減し、子供たちの学びを支えていきたいと考えています。
　次に、東日本大震災津波の被災者に係る国民健康保険等の一部負担金免除についてです。東日本大震災津波の被災者に係る国民健康保険等の一部負担金の免除措置については、本年12月で期限を迎えます。県としては、来年1月以降について、一定の期間何らかの形で支援を継続したいと考えており、現在市町村と調整中です。近いうちに県の対応方針を明らかにしたいと考えています。

　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、今の発表事項につきまして、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　先ほどの国保の一部負担免除に関してですけれども、来年1月以降、何らかの形でという御発言がございましたけれども、いろいろな想定として、例えば収入に応じてとか、そういったことも踏まえていろいろと形は考えられるかなと思うのですけれども、おおむね想定されることとしては、どのようなお考えでありますでしょうか。

知事
　沿岸市町村からは、対象者の絞り込みや終期、終わりの時期ですね、終期の設定等の意見をいただいており、9月県議会でも議論が行われました。こうした意見や議論を踏まえて、県として具体的な支援の在り方を検討しているところです。

記者
　そうしますと、近いうちにということではありましたけれども、12月、今月中にもその辺の方針というのは決定されるような捉え方でよろしいでしょうか。

知事
　通学支援もですけれども、早くお知らせしたほうがいいなという気持ちはあります。

記者
　その辺は市町村と最終的、詰めの段階という考えでよろしいでしょうか。

知事
　調整の終わりの段階といいましょうか、終わりに向けた段階というところです。

記者
　ありがとうございます。それから、被災地の通学支援事業費補助について、知事がおっしゃるとおり、沿岸市町村さんなどから要望があったかと思うのですけれども、改めて継続に至った、判断した理由とか、今後、震災10年を迎えますけれども、その後の見通しなど、もし現時点でございましたら、お願いできますでしょうか。

知事
　東日本大震災津波から来年3月11日で丸10年となるわけでありますけれども、復興の状況に応じた取組が今後も必要と考えています。被災地における通学費については、負担感が依然として大きいということ、沿岸の市町村や市長会、町村議会議長会などからもそういう声をいただいているところでありまして、引き続き負担を軽減する措置が必要と判断したところです。

記者
　私も3つ目の発表事項、負担金の免除措置の件でお尋ねします。今、通学支援事業費補助で質問があったのと同じ趣旨で、これまでずっと免除の措置は継続してきましたが、来年3月で10年を迎える節目に当たって、これまでとは違う対応になっていくに至った理由と、考え等を教えていただければと思います。

知事
　どのようなやり方にするかが決まらない段階では、その理由の説明というのは難しいと思います。具体的な支援の在り方をなるべく早く決めて、それを発表するときにその理由も説明したいと思います。

記者
　今おっしゃったことに尽きると思うのですが、恐らく10年を経過しようとする中で、ニーズだったり、それぞれの被災された方たちの生活や年齢等、変化してきたことが今までどおりに継続というふうには至らない理由なのかなとは何となく思うのですが、その点についても対応方針が明らかになってからというふうに考えたほうがいいでしょうか。

知事
　はい。沿岸の復興状況については、様々な実態があるわけですけれども、国民健康保険等の一部負担金免除との関係についての説明は、具体的な支援の在り方の発表の際に説明することになると思います。

記者
　では、発表をお待ちしたいと思います。ありがとうございます。

知事
　はい。

記者
　今の国保負担の件で引き続き伺います。国保負担、今までも1年限り、1年ごとに更新して、1年ごとに区切ってやってまいりました。ですが、先ほど知事のお話の中では、一定の期間ですとか終期の設定というお話がありました。そうすると、1年ごとに更新するというやり方ではなくて、もう何月何日までに終えるということを決めるというふうなことでよろしいのでしょうか。

知事
　一定の期間を決めてほしいという声が多いところでありまして、それに対して何らかの対応をしたほうがいいかなと考えています。

記者
　先ほど絞り込みというお話もありました。これも所得ですとか、例えば対象者もしくは地域、この辺も考えていらっしゃるということでしょうか。

知事
　そういう意見があったということを先ほど申し上げたところで、意見と、あと県議会での議論ですね、それらを踏まえて具体的な支援の在り方を決めていくということです。

幹事社
　発表事項についてはいかがでしょうか。
　それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社からの質問があればお願いいたします。

記者
　女川原発の再稼働についてお伺いします。村井知事のほうから東北5県と北海道に対して、再稼働に対する意見表明があれば、本日までに文書で意見表明をするようにとのお話があったと思います。まず、県として意見表明するお考えはあるかどうか、もう既にされているかどうか教えてください。

知事
　この件は、山形県知事さんが周りの県の意見も聞いたほうがいいのではないかと述べたことを受けて、宮城県知事さんがそういう機会を設けたということで、基本的には意見のある山形県さんがそうなのだと思いますが、先週の時点で意見のある県がその意見を伝える機会と理解しておりますので、岩手県からは今回は特に対応はしない予定です。

記者
　先週の記者会見でもお伺いをしましたが、改めて意見を表明しない理由についてお伺いしたいと思います。

知事
　先週の時点で、宮城県に伝えるべきものを持っている県があれば、それを受けるという趣旨と理解していますので、岩手県はそれには当たらないと判断しています。

記者
　県としての意見を表明するには、前回の会見でもありましたが、全県的な議論が必要で、それを岩手県としては現時点でしていないからという意味合いでよろしいでしょうか。

知事
　そうですね。知事記者会見においては、知事個人の意見もありだと思うので、あまり無関心であるかのような回答だけというのはよくないなと、その後感じたところもあるのですけれども、やはり2011年の3月11日に起きたような原発事故が起きないようにということが肝腎でありまして、ああいうことが二度と起こらないようなことを私としては関係者に求めたいと思います。

記者
　関係者というのは、女川原発の関係者、ひいては東北電力にということになるのでしょうか。

知事
　具体的にそれは狭めなくてもいいのではないかと思います。

記者
　今月3日に盛岡市の20代の女性店員さんに感染が確認されました。その方は、県内の接待を伴う飲食店に勤務されていたということです。接待を伴う飲食店での感染の確認というのは、県内では初めてかと思います。まず率直に知事として、この件についてどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

知事
　まず、今まで感染者が出なかったような分野で感染者が出たということについては、東京をはじめ全国的に感染者が増えていて、春の流行のピーク時を上回るような感染者数に今週、なってきていると。春の流行のときには、感染者ゼロ、陽性と判明する人はゼロのまま続いた岩手県でありますけれども、やはりそのときのピークを超えるくらいの感染拡大が全国的に生じてくると、岩手にも影響が及んでくるということだと思いますので、まず今は特定分野に限らず、岩手県全体として警戒の度合いを高めるべきと。これは特にステージとかフェーズとか、そういうことではなくて、普段行っている感染対策をより丁寧に念を入れてやるように県民に呼びかけたいという趣旨です。
　そして、接待を伴う飲食の場については、今までそういうところから感染がなかったのは、それぞれの場での感染対策が実を結んでいたこともあると思いますけれども、これも春の頃から指摘されていたことで、感染リスクが高い仕事の仕方、業態というのですか、でありますので、やはり要注意であるということを改めて申し上げたいと思います。

記者
　ありがとうございます。少し内容が重複してしまうのですけれども、来月の12月に関しては、年末ということで、忘年会ですとか、人手の増加というのが多少なりとも見込まれると思います。また、Go Toのほうもあります。来月、年末に向けて県民または飲食店関係で働く皆様に対して、改めて感染防止について、どのようなことを求められるのか聞かせてください。

知事
　岩手で開催された「ゆるキャラグランプリ」、2日間で1万4,000人くらいの方々がそこに参加したのですけれども、そこからの感染は報告されておらず、あとは「鬼滅の刃」の映画ですけれども、最初の3日間で340万人が見たと記憶していますけれども、その340万人から感染が広がったということも報告されていないと理解しています。感染対策を行いながらやれることというのは、たくさんあるということだと思いますけれども、今、全国的に感染が拡大している中で、より注意していかなければなりませんので、不特定多数の多くの人たちと、その中から濃厚接触の可能性が出るようなことは控えて、そういうことを慎重に控えながら、感染対策ができるところで、感染対策とともにそういう活動をやっていただきたいということであります。

記者
　すみません、女川原発の話に戻らせていただきます。女川原発に関しては、宮城県の村井知事が同意するかしないかについて、いずれ東北電力、併せて国のほうにも報告することになると思います。そこに合わせての今回の意見があればという話だったと思うのですが、先ほど知事は、二度とこういうことを起こしてはいけないことが肝腎だということをおっしゃっていたので、であれば東北電力や国に、岩手県もこういうふうに懸念していますので、しっかりやってくれということを宮城県を通じて伝えるということもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

知事
　二度とああいうことをしてほしくない、ああいうことがあってはならないという岩手県民の願いは、ここ約10年、一貫してあったことだと思います。何かの機会に、そういうのを改めて県として表明する機会、そういうことを表明するのが適当な場があれば、表明していきたいと思います。

記者
　今回の意見を宮城県知事が呼びかけたとはいえ、何らかの法的な意味もないし、拘束されるものでもないということで、やる意味がないというふうなお考えなのでしょうか。

知事
　そのことについて、ちょっと深い検討はしていないところでありますけれども、今こういう質問をいただき、発言の機会がありますので、改めて二度とああいうことが起きないようにということ、関係者ということで、直接発電に携わる人たちはもちろんなのですけれども、やはり国民的に進めてきたことであり、今国民として問われていることでもありますので、消費する側の節電、そして原子力発電以外の再生可能エネルギーの振興などなど、やれる人はやれるところで様々工夫をしながら、あの3.11の原発事故というような、ああいうことが二度と、まず日本で起きないこと、さらには世界でも起きないように努めていくべきと思います。

記者
　女川原発の件で、宮城県の隣県の岩手県、ああいうことが二度と起こらないようにという、福島原発の念頭の言葉もありましたけれども、女川原発が再稼働に向けて動いていることについて、再稼働自体に知事として、個人でもいいですけれども、反対なのか賛成なのか、どのように感じているのか教えてください。

知事
　本質から外れないことがやはり大事だと思っています。その本質というのは、ああいうことが二度と起こらないようにということです。これは、第二次世界大戦の議論でも同じで、ああいうことを二度としないという、そういう原点を忘れなければ、うっかりすると憲法の細かい解釈の議論とかに入っていって、根本を見失いがちになるのですけれども、要はああいう外国にまで軍隊を展開していって、そして大勢が死ぬようなことをしてはならないということなわけですから、原子力発電についても、やはり多くの人が体への、また土地や農林水産物への放射線の影響で困るようなことがあってはならないという、その本質を見逃さないことが肝腎と考えます。

記者
　そうすると、対策をした上で再稼働して、そういうことが起こらなければ問題ないとか、そういう認識だったりもするのですか。

知事
　岩手県としては、例えば今、岩手県の環境問題に関する新しい長期計画を策定している最中ですし、特に温暖化対策、CO2を2050年までにゼロにするということを踏まえた温暖化対策の計画についても、新しいものを策定しておりまして、そういうところをきちっとやっていくことが、今起きていることに対してきちっと対応することの一端をなすと考えます。

記者
　分かりました。話題が変わりまして、GoToイートの食事券、岩手県でも発売していますけれども、売り切れに恐らくなっていると思うのですが、今買えない状態ですよね。その状況について、どのように見ていらっしゃいますか。

知事
　これも日本政府が新型コロナウイルス流行の下でも飲食店が困らないようにということが眼目、目的なわけでありますから、GoToキャンペーンだけをやっていればいいということではないと思います。飲食店の実態を見ながら、GoToキャンペーンを通じてやれることは、GoToキャンペーンを今のまま続けるとか、あるいは改善して、よりよいやり方にしていくとか、そういう工夫をするということが考えられますし、あとはやはり長期化する中で、家賃負担とか、あとは人件費をはじめ、支出を収入で支えられないという構造的な問題がありますので、融資の問題とか、そういったことも含めてやれることを迅速にどんどんやっていくということを忘れないように、ということをこの機会に申し上げたいと思います。

記者
　GoToイート、食事券と、オンラインのほうで予約してポイントをもらうような、大きく2つあるというふうに思っているのですけれども、オンライン予約の部分で、岩手県の場合、あまり参加店舗が増えていないかなという印象があります。それから、例えばポイントをもらってポイントで支払って、よく最近言われているのは無限くら寿司とか、GoToイートを使って、ずっと無料で食事ができるとか、そういう制度上の問題点のようなことも出ている中で、一般の利用者に分かりづらい部分はあると思うのですが、その辺りはどのように見ていますか。

知事
　今の話を聞いていると、いろいろ問題はあるという質問だったと思うのですけれども、要は地域、地域の飲食店が困らないようにということが目的で、実際まだ困っているようだから、ということで、市町村ごとの飲食店支援を延長したりする動きが岩手県内の市町村にもあります。そういった市町村の実態に合わせた柔軟な対応を支えるような財源の確保というのを改めて国に求めたいと思います。地方創生臨時交付金については、昨日の全国知事会でも足りないということを確認したところでありますので、その増額を国に求めたいと思います。

記者
　女川原発の村井知事からの意見の募集に関して伺いたいのですけれども、先ほど知事は二度と福島原発の事故のようなことは起こしてはいけないというお考えをはっきり述べられたわけですけれども、それを今日までの募集の期間であった、今日までに村井知事に伝えなかった理由というのを改めて教えていただけますか。

知事
　あれは、山形県から宮城県に伝えたいことがあるという、それを宮城県が受けるという趣旨だと理解していますので、そのとおりやっていただければいいのではないかと思っております。

記者
　つまり、そもそも村井知事は山形県の知事に対してのみ意見を下さいと言っただけなので、岩手県はその対象になっていないという御認識ということなのですね。

知事
　そこは、宮城県に確認していただきたいところなのですけれども、経緯からすると、宮城県の隣にある山形県が、隣の県の意見も聞いてほしい、それは山形県の意見を聞いてほしいという趣旨なので、それを受けるということを村井知事がおっしゃったと理解しています。

記者
　先ほどの臨時交付金の部分でお伺いしたいと思います。昨日、全都道府県で6,000億円余り不足するということでしたが、岩手県分としてどのぐらい不足するのか、あるいは今後行う事業も見据えて、それも見込んでの不足額だというふうな資料は拝見しましたけれども、岩手県として今後事業でこの部分での財源が必要だという具体的なところが、どういう部分があるのかというのを教えてください。

知事
　ちょっと今手元にはその数字がありませんので、後で何らかの形で示したいと思います。

記者
　私も昨日の全国知事会の関係なのですけれども、新型コロナの感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散するように企業に呼びかけるメッセージが採択されましたが、改めてこれについて知事のお考えをお聞かせください。

知事
　1月4日から一斉に仕事を始めるということで、正月三が日、1、2、3の3日間に人の集中とか、あとは人の動き、密をつくるような人の動きが例年以上に起きるのではないかということで、そうならないように、要は4日に一斉に仕事が始まるというような形を避けましょうということだと思いますので、それは岩手県としても県内に呼びかけたいと思いますし、また県は県で、例年のような仕事始めとは違う形で1月4日を迎えるように工夫したいと思います。

記者
　そうすると、現時点の段階で何か具体的にいつぐらいまでに企業に対して、民間もそうですし、また県庁の中でもどういった、ずらしていくのか、例年どおりではなくというお話でしたが、何か具体的なお考えがあれば。

知事
　既に日本政府から全ての日本の企業などへもその趣旨のことが伝えられてはいるのだと思いますけれども、県としてどのように伝えていくかということについては、既に伝えているところもありましたかね。ちょっとそこは、今現在、私のところでは状況を確認できていないのですけれども、いろんな形で1月4日というところに仕事が集中し、そのために三が日にまた人の動きが集中しないように、いろいろ配慮していきたいと思います。

記者
　それは、県も例外ではなく、県庁もそこに該当して、1月4日の仕事始めではないという認識になるのでしょうか。

知事
　そうですね。私自身、1月4日に幹部会議を開いて、そして1月4日に年頭知事訓示をリアルな形で行うということは避けようと思っています。

記者
　あと、昨日の医師確保対策の部分についても、知事からは呼びかけの支援の話が出ましたが、医師の偏在指数が全国最下位ということで、こういったコロナ禍の状況の中での医師確保対策、防疫体制もやりながらの医師確保対策、その辺りの難しさとか、ぜひ支援を求めたいといったところ、改めて知事の考えを聞かせてください。

知事
　国のほうでも病院とか病床とか、そして病院で働く人などを整理、統合していこうというような動きもあったわけですけれども、まずそれが、新型コロナ対応で一旦、止まった形になっているというのはいいことだと思っています。むしろ、医師偏在を解消するような方向に今こそ持っていくべきというふうに考えているわけですけれども、ただ具体的に、今東京から医療関係の人材をごそっと地方に移せる状況にあるかというと、東京は東京で医療が逼迫するリスクと常に向き合っているところもありまして、具体的な動きを今すぐにぱっというのは難しいのだと思います。
　一方、政府の中でも、あるいは自民党さんの中でも、そして知事たちの間でも、研修制度の在り方など、そういった制度面を改革することで、地方に医師が残りやすい、また地方に医師がやってくるような、そういう制度の議論については、こういうときにこそきちっとやっておくべきということで、地域医療を守る知事の会のほうでも、そういう政策論を進めて、機会を捉えて政府与党に伝えたりしているというところです。

記者
　昨日の知事会に附随して、別のことで伺いたいのですけれども、報告資料として三重県の知事さんがまとめられたコロナ差別への傾向と対策のような資料がついていたかと思うのですけれども、かなり具体的な、若手層よりも40代以上の方のほうがうわさをしやすいだとか、具体的にまとめられているなと感じていたのですが、岩手県としても参考にできるところがあるのかお考えを伺いたいと思います。

知事
　差別、偏見、誹謗、中傷の問題は、やはり感染者数の数が増えるほどそういう困ったケースも増えてくるということがあるようですので、岩手県は全国の中では事例としては困ったケースというのは少ないほうなのだと思っています。また、いわゆる第1号の人、第1号の感染例についてはお見舞いや励ましのそういうメッセージも、感謝のメッセージもたくさんあったというところでもありますし、岩手の場合はそのような実態に合わせて優しい気持ちを持って、感染した人やその関係者に接する優しい気持ちを持って医療関係者や、また第一線で働くサービス業の人たち、そういった人たちにも優しい気持ちで接するという、岩手としてはどちらかというと優しさを強調する方向でこの問題に対応するのがいいのではないかなと考えていて、東北電力さんがそういう趣旨のライトアップをしたりとか、そういう運動が民間において自主的に起きてくることも大変いいことだと思っております。柑橘類の色のリボンをつけてやるという運動も自然に起きてきて、岩手でもそれが行われていますし、そういうのを大事にしていきたいなと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、少し話題を変えましてアメリカの大統領選について伺わせていただきます。今朝時点では、まだ最終的な結果というのは出ていないのですけれども、ややバイデン氏が優勢というふうに報道では出ているのですけれども、知事としてどのように御覧になられているかお聞かせください。

知事
　アメリカのルールに従って開票作業が行われて、フェア、公正な形で、新しい大統領が選ばれることを期待します。

記者
　今フェアな形でというふうにおっしゃっていただいたかと思うのですが、一方でトランプ陣営のほうからは郵送での票のカウントが不正なので、やめるようにというような訴訟の話も出ているかと思うのですけれども、そういう選挙の在り方について、知事御自身も日本で選挙の御経験が何回もあるかと思うので、どのようにお考えでしょうか。

知事
　選挙前にきちんとルールは決まっていて、事前に決められたルールを前提にみんな投票行動をするわけですので、それに従っていればいいのだと思います。そして、投票や開票のルールを途中で変えるというのは、これはもうそういう前提をひっくり返すことですから、選挙そのものを否定してしまうことになりますので、選挙の最中あるいは投開票の最中にそれに関するルールを変えるというのは基本的によくないと思います。

記者
　昨日の国会、参議院のほうの予算委員会を見ていたのですけれども、その中で地方創生の話になりまして、その中で岩手県の県民計画が取り上げられて、幸福指標が大変すばらしいというような形で議論がありました。その議論を申し上げたのは自民党の議員の方でした。県内では、自民党の会派からは幸福指標でいいのかとかなり厳しい意見もあった中で出てきたものでした。ただ、国会で取り上げられたということについて、知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事
　非常にお墨つきを得たなという強い印象を持ってまして、私も録画されていたものを一部ですけれども、見たのですが、フリップというのですか、図表もちゃんとつくっていただいて、岩手県の10の政策分野に幸福の分野を整理していくあの図表も全国放送される、予算委員会でばっちりテレビに映るように取り上げていただいて、こういうのがいいのだと、こういうのを日本にどんどん広げましょうと。
　背景には、幸福とか、生活満足度とか、そういう指標を使いながら幸福度を高めていくような取組を政府もしようとしていると聞いていますし、大臣の答弁でも、横展開するのがいいものはしていくというように、大臣も肯定的に捉えて日本全体に広げたいみたいな答弁をしていましたので、良いことに着手して去年からやっているのだなと、間違っていなかったのだなという思いを新たにしました。

記者
　そうすると、岩手県の先進的な取組について自民党が追いついてきたなというふうな感覚でしょうか。

知事
　そうですね、はい。追いついてきたなという感じがします。

記者
　昨日の全国知事会に戻って、災害時に亡くなった方や行方不明者の氏名を公表する主体、権限を災害対策基本法に明記するよと、知事が氏名公表の主体であるよう明記するということでありました。これについて、達増知事のお考えというのを伺ってもよろしいでしょうか。

知事
　大まかな方向性は全国共通でやっていくのがいいけれども、ただ、災害の形や、また被害を受けた人たちの事情によって、情報の発表の仕方について、ぎりぎりの判断はその県に任せる、知事に任せるということは現実的なやり方だと思います。岩手県としても、今までの経験に基づきながら、また参考になるやり方は参考にしながら、その場、その場で適切に対応していきたいと思います。

記者
　そうすると、おっしゃるとおりケース・バイ・ケースで、あるいは匿名にすることもあれば、あるいは公表するということもあり得るという理解でよろしいですね。

知事
　そういうことです。

記者
　コロナについてのことなのですけれども、28例目の患者が発熱がある持病をお持ちの方で、かなり熱があって受診して、検査をしなかったということで、現場の医師の判断で、県としてはお任せしているというふうな答弁というか、回答を（担当の）室長からいただいたのですけれども、改めて知事のほうからもいただいてよろしいでしょうか。

知事
　普段の療養の中で出るような症状であって、そしてせきでしたか、そういう呼吸器疾患らしいような症状というのも、検査しようと決断したその日に初めて見られたということを聞いています。そういう意味では、特有の症状が出た段階できちんと検査を判断したということはまず適切だったと思います。それ以前に検査ができれば、それに越したことはなかったということだと思いますが、これは今回の例をとがめることにエネルギーを使うよりは、これから同様のことが起きたときに、早め、早めの検査というのを考慮に入れようという教訓として生かせればいいのではないかと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の知事定例記者会見は11月16日（月曜日）の予定です。