令和2年4月23日知事会見記録

開催日時

令和2年4月23日　15時30分から16時52分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　新型コロナウイルス感染症対策本部第12回本部員会議での知事メッセージです。本日のこの会議において、「岩手県における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置」を決定しました。
　県民の皆さまには、法に基づき、不要不急の外出の自粛を要請します。特に繁華街の接待を伴う飲食店等への外出の自粛を強く要請します。これから大型連休期間を迎えますが、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けるようお願いします。
　なお、外出の自粛の対象とならない具体例としては、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要なもの等になります。
　この緊急事態措置については、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）とは異なります。また、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、県民の皆さまに冷静な対応をお願いします。
　職場への出勤は、外出自粛の要請から除かれますが、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進願います。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進願います。
　また、一部の施設には、感染拡大防止のため、休業の協力をお願いします。県の要請に全面的に協力頂く県内の中小企業者に対して休業協力金を支給できるよう、県議会に予算案を提案いたします。
　加えて、県内の中小企業者に対する県独自の支援策として、小売業、飲食業及びサービス業の売上げが半減している事業者に対し、事業の継続を下支えするための家賃補助を実施できるよう、県議会に予算案を提案します。
　地域、企業、団体など県民が一体となって、これまでの取組をさらに加速し、接触機会の低減に徹底的に取り組むことにより、事態を収束に向かわせることが可能となりますので、オール岩手で乗り越えていきましょう。
　県民の皆さまには、引き続き「換気の悪い密閉空間」、「人が密集している」、「近距離での会話や発声が行われる」という3つの条件が同時に重なる場、いわゆる「3つの密」を避けるとともに、普段以上に、手洗いや咳エチケットをはじめとする基本的な感染症対策を、ぜひ守っていただくよう、重ねてお願いします。

　次に、令和2年度一般会計補正予算（第2号）についてです。今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、PCR検査体制の充実や医療機関の機器整備など、感染拡大の防止や飲食店等への家賃支援や雇用調整助成金の上乗せなど、経済雇用対策に緊急に対応が必要となる予算を計上しました。補正予算の規模は513億円であり、この予算を基に執行される貸付金を含めた事業規模は882億円であります。
　予算の主な内容は、1ページめくっていただき、まず情報提供共有関連として、県民や事業者の方々に対し、感染拡大防止の対応や国、県の支援策などについて広く周知を図るための経費を計上しています。サーベイランス情報収集関連としては、PCR検査機をさらに2台整備し、1日当たりの検査件数を80検体に拡充するほか、今後、相談や受診が増加していくことに備えて、地域外来検査センターを設置するなど検査体制の充実を図ります。
　次に、まん延防止関連として、マスクや消毒薬等を保護施設や障がい者支援施設などの社会福祉施設等に配布するための経費を計上しています。
　次に、医療等関連として、外来診療や入院医療のための備品について、県立病院を含む医療機関に整備するほか、次のページに行きまして、感染者が増大した場合に備え、軽症者の療養のための宿泊施設を確保するための経費を計上しています。
　次に、教育関連として、今回の感染症の拡大等に伴い、家計が急変した世帯に対する奨学金の給付や学校への衛生用品の整備、特別支援学校に通学する児童生徒の感染リスク低減のための通学バスの増便などに要する経費を計上しています。
　次に、経済・雇用対策関連として、まず個人の生活困窮者に対しては、生活福祉資金の貸付けや住宅確保のための給付金について対象を拡充します。また、中小事業者対策として、国が実施する10分の9の雇用調整助成金の対象となる事業主に対し、さらに県及び市町村で10分の1を措置し、事業主負担をゼロとします。
　次のページに行きまして、中小企業者の資金繰り対策として、既に実行済みの200億円規模の低利貸付金に加え、無利子かつ保証料ゼロの新たな貸付金を800億円規模で創設します。また、売上げが大きく減少している飲食、小売等の事業者に対し、固定経費の負担軽減を図るため、県と市町村が連携し、30万円を上限に家賃の2分の1を支援する補助制度を創設します。さらに、感染拡大防止のため、県からの休業の協力要請に応じた事業者に対し、10万円の感染拡大防止協力金を支給することとします。家賃補助と感染拡大防止協力金は両方受給することも可能です。
　また、特に消費の落ち込みが激しい牛肉の消費拡大のため、学校給食への県産牛肉の提供や畜産農家が子牛を購入するための初期費用に対し、その2分の1相当額を支援する経費を計上しています。
　なお、現在想定されていない事態に速やかに対応するための経費として、予備費を3億円計上しています。
　以上が補正予算の内容でありますが、この予算につきましては、大型連休前に県議会に審議していただきたく、臨時会を4月30日に招集することとし、本日付で告示等の手続を行うこととしましたので、併せてお知らせします。

　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表案件2件について、各社から質問があればよろしくお願いします。
　では、ちょっと1件お伺いしたいのですけれども、補正予算の件で家賃補助と協力金ですけれども、これは一律と考えていいのですか、それとも最大ですか。

知事
　家賃補助は、30万円を上限に家賃の2分の1を補助です。休業要請の協力金は、これは一律10万円となります。

幹事社
　一律ですね、分かりました。

　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問お願いします。

記者
　コロナウイルス関連なのですけれども、政府の方でも、30日に新年度の補正予算を成立させるために国会審議に入る予定ということでしたが、その中でも一律10万円の給付金に関して、都道府県単位で活用の話が出ております。まずお聞きしたいのは、一部の県で、県職員の給付分を財源に充てるという議論があることに関して、知事はどのようにお考えになっているかということと、知事自身は10万円の給付を受け取るお考えがあるのか、その2点を教えてください。

知事
　この10万円は、全ての国民に給付されるということで、そのような使い方がされるべきと考えます。コロナ対策のための公共投資であって、その使い方を個人がそれぞれ自分の生活費が足りなければそれに充て、また地元の飲食店を応援したい人は飲食店で使い、子供の教育費の足しにし、インターネット環境で様々学ぶために、そこに投資するということもあり得ると思います。10万円を受け取った人がそれぞれ自分なりに自分や周りの人、あるいは地域や国全体のためにコロナウイルスを克服して、前に進んでいくために工夫して使われていくことが望ましいのだと思います。
　その中で、受け取るとか受け取らないとかいう問題については、特に自分は受け取らないと公表することは、色々な役に就いているような人が、「受け取らない」と公表することは、多くの人たちに受け取らないというプレッシャーをかけることにもつながり、制度の趣旨が乱れてしまう恐れがあるので、特に役に就いた人は、自分がもらうか、もらわないかということは、言わない方がいいと思うので、私は言いません。

記者
　逆にそういう趣旨であれば、私は地域の経済のために積極的に使いたいと思う、という方法もあると思うのですけれども。

知事
　発言の目的がどうあれ、もらう、もらわないというのを明らかにしたその事実が独り歩きして、誰それはもらうと言って、誰それはもらわないと言ったというような、そういういわば自粛競争をあおる材料に発言が使われる危険性があると思いますので、コメントは控えます。

記者
　分かりました。
　あともう一点、広島県の知事が一度口にして、最終的には撤回したのですけれども、公務員は経済情勢によっても基本的には変わらないので、公的というか、支援策に回すべきだという趣旨で、職員の給付分を財源に充てるということでしたけれども、先ほどの話からすれば、基本的に職員だからといってそういう財源に使うという考えはないということでよろしいでしょうか。

知事
　公務員が色々な事情で生活に困っていないとは限りませんし、また個人がそれぞれ自分なりのコロナ対策公共投資の主体となってもらえばいいと思います。

記者
　分かりました。
　あともう一点、すみません、発表事項のことに戻ってしまうのですが、独自で行う家賃補助の件で、これまでの政府の方の給付金のやり取りで、識者からテレビ等で出ていた話なのですが、売上げが50％以上減少というのが、ハードルが高いのではないかという議論が、政府の給付金の話でしたけれども、ありまして、50％減るということは、ほぼ死活問題で、店を閉める瀬戸際ではないかということなのですが、今の時点では、基準としては売上げの50％以上減少している県内の中小企業者ということですが、もし今後、実態を踏まえて、こういった要件を見直す可能性はあると考えてよろしいでしょうか。

知事
　資金繰り融資、そして雇用調整助成金、また企業の収益が落ちたことに対する給付金、それに加えて家賃補助を活用してもらえば、合わせるとそれなりの額になると思います。
　一方、これでは足りないという向きもあると思いますので、国においても家賃の補助でありますとか、あとは家賃を免ずる法律のようなもの、というアイデアも出ているようですし、何らかの家賃補助の仕組みを国においても上乗せしてほしいと考えます。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　休業要請をされましたけれども、そういった意味で店が閉まることによって、あるいは地域経済の循環というのが大きくストップしてしまうという、一つ懸念があると思うのですけれども、商工団体とか宿泊関連業者への対応というのはどのように今のところお考えでしょうか。

知事
　まず、連休中の都道府県をまたいだ人の動きを極力抑制するために必要な休業をお願いするものであります。また、その対象に、またそれ以外の外出自粛によって利用が減るようなお店もたくさん出てくると思います。それらについては、まずはゴールデンウイークの期間中というのは国を挙げて人の移動を減らすということですので、その間については利用が少なくなることについてはやむを得ない部分もあると考えます。収入の減少に伴う損害等については、さっき紹介したような様々な支援を活用し、あるいは資金繰りの融資を活用し、何とか次につなげてほしいと思っています。
　また、市町村と商工会議所や商工会などが地域ごとに商品やサービスの消費を拡大するような工夫というのは様々ありますので、それを県も支援したいと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あと、休業要請で、他県の例ですけれども、それに応じないケースもあると思われます。そういった場合の御対応というのについても、何かしらの基準というのはあるのでしょうか。

知事
　まず、お願いをするところから始めますけれども、既に大型ショッピングモール、大型百貨店は自主的に休業を決めているところがありますし、かなり理解は頂けるのではないかなと期待しています。

記者
　ありがとうございます。
　あともう一点なのですけれども、軽症者の宿泊施設、療養施設を確保するための予算ですが、これについて例えば、常駐のスタッフとかも必要になってくるかと思うのですけれども、およそ何人規模で、どのくらいの期間にわたってというようなものは、今のところございますでしょうか。

知事
　看護師さん等、医療関係者に加え、様々な事務・庶務を担うスタッフは必要と考えていますが、具体的な数字や仕事の内容については、どの施設をそれに使うかということと併せて、まず専門家に相談していきたいと思います。

記者
　その確保については、予算はこれから上程されると思うのですけれども、既に打診をされたりとか、そういった現状なのでしょうか。

知事
　まだそこは白紙と言っていいです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　私も一般会計補正予算についてお伺いしますが、サーベイランス事業費として、PCR検査器を増やすために充てる経費があります。1日80検体検査することが可能になるということで、現状の倍になるという見込みなのですけれども、これというのはそれに伴って検査数も今後増やしていこうというお考えがあるのかどうかお聞かせください。

知事
　必要に応じて増やしていかなければならないと考えています。東京方面の感染者数の拡大、これが増えれば増えるほど岩手のリスクも高まってきて、疑わしい事例も出てくるのだと思います。
　また、地域の医師会と協力して地域外来検査センターを設置していきますので、そうなるとまた検査の数は増えていくと見込まれます。

記者
　現在、専門家会議で検査を受けるべきかどうかという判定をしていますけれども、そういった専門家会議に対しても検査数を今後、もう少し増やしていってほしいというような働きかけというのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　やはり医学的根拠に基づいてやっていくべきものと考えております。今東京都で起きているように、検査数の半分近く陽性が発見されるくらい陽性率が高まっているときは、検査をどんどん増やさなければならないでありましょうし、また検査の外で亡くなって、亡くなった後、コロナ感染だったと分かるケースが出てきたりしているような場合は、検査を増やさなければならないということになるでしょう。
　また、和歌山県で起きたような、病院でのクラスターの発生のようなことが起きた場合には、感染を疑われる人たちに対する検査が一気に増えるということも考えられます。

記者
　分かりました。

記者
　休業要請の対象施設についてお伺いしたいのですが、他県では休業要請の対象施設に含まれるバーだったり、例えば仙台でクラスターが発生しているアイリッシュパブだったりというものが、今回含まれていないように読み取れるのですが、休業要請を行う対象施設の線引き、入れる入れないの線引きについてお伺いしたいのですが。

知事
　接待を伴う飲食の場ということがまず大きいです。これは、国のクラスター対策班や国の専門家会議でも繰り返し指摘されているリスクの大変高いところになりますので、まずは接待を伴う飲食の場に休業をお願いし、あとは都道府県を越えた人の移動に結びつくような、典型的な例がパチンコ店になりますけれども、そのような実態が既に様々報じられていたり、あるいは予想されたりするようなところに休業をお願いするようにしています。
　接待を伴わない飲食店の場合は、3つの密を回避するということに気をつけてもらいながら、食事を提供したりすることは、県民の生活に必要という面もありますので、休業はお願いしていないというところです。

記者
　もう一点で、休業要請を受けた場合の支援金10万円という額なのですが、これは単純に計算して25日から6日まで12日間だと思いますが、1日当たり大体8,000円程度となりまして、少ないのではないかというような単純な印象も受けるのですが、これについて額としてはどのように受け止めているのでしょうか。

知事
　ぎりぎりでやっているところにとっては、それなりの意義があると思いますし、様々な支援を組み合わせて経営を持続させていくためのプラスにはなるであろうと考えます。

幹事社
　すみません、幹事社ですけれども、先ほど発表事項以外と申し上げましたけれども、発表事項について聞きそびれた方が多いようなので、改めて発表事項について優先的にお願いします。
　ではどうぞ、各社さん。

記者
　私も先ほどの発表事項の件なのですけれども、地域外来検査センター整備事業費というふうにありますが、これはイコール発熱外来というふうな捉え方でよろしいのかという部分と、ちょっともし分かれば、二次医療圏ごとの設置というふうに以前お話ししていたのですが、何か所ぐらいの設置になるのか分かれば教えていただきたいのですが。

知事
　それぞれそのとおりで、数字は9か所です。

記者
　設置場所は。二次医療圏ごとの。

知事
　それぞれの医師会と相談しながら調整ということになります。

記者
　では、まだ具体的には決まっていないということですね。

知事
　はい。

記者
　分かりました。あと、先ほども出たPCRの検査件数の部分で、2台に増設して整備して、1日80件が可能ということですが、今県の平均を見ていると、多くて十何件というところです。現在の状況だと40件が可能だということですが、そういったピークにも達していない中で80件も整備して、PCR検査の件数が本当に上昇していくかどうか、県議会でもこの間、提言がありましたけれども、その辺りはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　今、日本全体で緊急事態宣言が出ていまして、オーバーシュートと呼ばれる急激な感染者の増大ということが、いつどこで起きてもおかしくない、それを防ごうということだと思います。防ぎ切れなかった場合の急激な増加に今から備えておく必要があると考えます。

記者
　すみません、もう一点、最後なのですが、緊急事態宣言、県の措置では5月6日までというふうになっていますが、国の方でも緊急事態宣言が、今後ゴールデンウイークの状況を踏まえて延長するというふうな可能性もあるのですが、これは例えば、県としても発生状況、県内の発生状況とか、今は発生ゼロですが、発生状況を見て延長するようなお考えは、仮定の話で大変申し訳ないのですが、あるのでしょうか。

知事
　都道府県をまたいで移動することを抑制するということが目的で、特に大型連休中の人の移動を抑えようということが趣旨と理解していますので、そういう意味では、まずはゴールデンウイークが終わるまでということで、そして岩手として何か独自につけ加えるべき理由というものは、今のところ見えていませんので、何か国の方から、あるいは状況として、緊急事態対策を続けなければならないというのが新しく出てこない限りは、連休の終わりをもって終わるものと考えています。

記者
　何点かお尋ねします。先ほどの新型コロナに関する会議で知事がおっしゃっていたアルバイトの学生の対策というのは、急務かなとも思っています。どのような体系でそういう学生をつかんで、どのような予算でやっていこうとしているかお考えを教えてください。

知事
　先ほどの会議では、問題提起にとどめ、あとは関連する部署で検討してほしいところであります。まずは、県内の実態を調べることが必要でありましょうし、バイト先、働く場が足りない、そういうバイトの雇用創出が求められているならそれを増やす、また学費の免除ということ、学費の減免の方が主要なテーマであれば、もともと県内各大学、東日本大震災津波のときにも実施した、そういう仕組みはありますけれども、それで足りるかどうか。加えて、県外の学生にも手を差し伸べるということについては、関連の部署で考えてほしいと思います。

記者
　次に、今回の要請についてですが、要請には私権制限も伴うような強い措置でもあろうかと思います。現段階で要請をしないことを決めた自治体もあります。岩手でなぜ要請が必要だったか、要請を決めたのか、根拠と経緯を教えてください。

知事
　新幹線や高速道路、そして空港の国内路線、岩手県はその気になれば東京方面や、また関西、福岡などからあっという間に来ようと思えば来れますので、ゴールデンウイークの都道府県をまたいだ人の動きを防ぐという中で、やはり必要な休業要請をしないでいると、岩手に大勢来てしまうということが起き得るという判断から、休業要請ということにも踏み切りました。

記者
　判断が難しいところだと思うのですが、2週間ほど前から、おっしゃるとおり公共交通機関以外にも車という手段で都内のナンバーを散見することもありました。判断が難しいと言ったのは、飲食店について、先ほども言及がありましたが、県民の飲食のためという要素もあろうかと思います。飲食店については、要請することを検討されましたでしょうか。

知事
　直接、都道府県をまたいだ人の移動に結びつかないような飲食店については、休業要請は必要ないと判断したところです。
　なお、様々、団体や企業と調整する中で、わんこそばについては岩手の観光の目玉の一つなのですけれども、営業しているおそば屋さんはみんな、わんこそばは休止すると決めていただいて、一方、おそばや丼ぶりものは住民、住んでいる人たちにとっての生活に必要なところもありますので、基本的にそば屋としての営業は行うというような、まさにそういう観光面では抑えていく必要があり、そして地元の人たちのためには営業するといったようなことをきめ細かくやっていくことができればいいと思っています。

記者
　ありがとうございます。あと二、三点、国の緊急経済対策の際にも損失補償に関しては、手続の煩雑さなど議論がありました。5割以上の減というのは、チェックすることとか、そういった煩雑さをクリアするのは大丈夫でしょうかということと、順調にいけばいつ頃手元に届くことになるのでしょうか。

知事
　なかなか具体的な日にちを言うのは難しいのですけれども、まず頑張ってできるだけ速やかにやれるようにしたいと思います。県と市町村とで一緒にやりますから、市町村との連携の調整もしっかりやりながら、早め早めにできるようにしていきたいと思います。

記者
　月内はできるという感じですか。

知事
　議会の議決が必要というのがまずあります。

記者
　そこは、5月6日には間に合わないということでしょうか。

知事
　県議会や市町村議会の議決以降ということになります。

記者
　すみません、基本的なことで恐縮ですが、スキームとしてはまず休業要請をします、それに応じた人たちに協力金を支給します、これとは別に県内の中小企業者の家賃補助をしまして、この条件としては売上げ5割以上が減った人たち、もしくは休業して今後の売上げが5割以上減る人たちという、そういう整理をしていてよろしいでしょうか。

知事
　そうですね。事態としては、地元の人たちの生活を支える役割を担っている飲食店でも非常に困っているところが多いので、そこへの家賃補助、飲食店のほか、小売やサービスもですけれども。家賃補助の方は、休業要請と無関係ではないのですけれども、休業要請と協力金は、それはそれで、また家賃補助は家賃補助でそれに必要な対象を相手に家賃補助をしようとするものです。

記者
　それぞれ大体どれぐらいの人数の規模になるかというのは試算されていますでしょうか。

知事
　家賃補助が4,875、そして休業協力金、感染拡大防止協力金と呼んでいますけれども、これが約1,000と見積もっています。

記者
　ありがとうございます。あと最後に、PCR検査の機器についてです。これも予算が通り、順調にいけばどれぐらいに到着することになるのでしょうか、新しく造るというわけではないとは思うのですが。

知事
　今は、具体的な日にちについては持ち合わせていません。

記者
　休業要請に関してですけれども、盛岡市の大通のお店などを取材していますと、今回の休業要請に入っていない居酒屋ですとかバーだったりというところから、営業していいのかどうか判断に迷うという業者が非常に多くて、はっきりしてほしいというふうによくお話を聞くのですが、知事からそういう人たちに向けたメッセージがあればお願いします。

知事
　3つの密を防ぐ、特に近距離での会話、発声を防ぐというような工夫をし、あと換気のほうも飛沫がいつまでも漂い続けることで密閉がつながりますから、換気もよくしていただくということを工夫しながらやっていただくと。屋形船のようなケースでの感染は例があるわけですけれども、そういったことを防げば、感染の例というのはあまりないのかなと思っております。
　一方、そこのリスクの判断というのは、経営判断というところにやはりなってきますので、利用者の外出自粛に伴う売上げの減、そして感染のリスク、またテイクアウトを中心にするとか、そういう業態の変化などを総合的に考えて判断をしていただくのかなと思います。

記者
　結果的には休業要請をしていないけれども、打撃を受けている中で、今回の支援の部分では、家賃は該当するのでしょうけれども、協力したというところに10万円を支給するという部分では該当しないと思うので、その辺りでまた困窮するケースもあると思うのですが、その辺りはどう思いますか。

知事
　営業していることについては、テイクアウトできるお店を有志の人がインターネットでさっと調べることができて、利用しやすくするような仕組みを考えてくれたり、奥州市では奥州商工会議所が「奥州エール飯」というタイトルで奥州市民が営業している飲食店をどんどん使いましょうというキャンペーンをやっていますし、そういうことが実を結んで、持続可能になっていくというのを県も支援していきたいと思います。

記者
　もう一点、PCR検査の件なのですけれども、1日40件というのを80件にというところで、現在、専門委員会のメンバーと県で、検査を実施するかしないかというのを判断している状況は、他県でも珍しい例だと思うのですが、それについて現状のままでよいのか、それとも変えていったほうがいいのか、どのように考えていますでしょうか。

知事
　検査外で非常に具合が悪くなって、肺炎が悪化したり、最悪亡くなるというようなケースが認められていませんので、まず感染者を発見するということについては、まずやるべきことをやっているというふうに思います。質問をもう一度。

記者
　現在の専門委員会のメンバーと県で、7票の合議制で検査をするかしないかを決定しているという、他県では珍しいケースだと思うのですけれども、岩手がそういう仕組みでやっているということで、それについての評価はいかがですか。

知事
　新型コロナウイルスへの感染でなかったとしても、インフルエンザでもきちんと治療されないと命の危険に結びつきますし、様々な球菌での肺炎というのも、数からすれば、実はインフルエンザよりも球菌の肺炎の方が多かったりしますし、そういうのを専門家がきちっと見て、相談してきた人たちがそれにふさわしい治療のコースに進むことができ、また取り越し苦労のようなケースは、そういう形で収めることができるという意味では、機能しているのではないかなと思います。

記者
　合議制でやっているからこそ、検査数が全国でも最少になっているという部分もあると思うのですが、その部分はいかがですか。

知事
　基本は疑わしい事例、これはもう新型コロナウイルスに感染しているというような事例がやはり少ないのかなと受け止めています。

記者
　今日の会見から、手話通訳の方が同席されるということで、昨日の要望でもあったとおり実現していただいてありがたいと思います。

　家賃補助についてなのですけれども、先ほど、30万円を上限に、家賃の2分の1を補助するとお伺いしましたが、期間については決まっていますか。

知事
　3か月分で上限30万円、4月からの3か月間という計算になります。

記者
　4、5、6の3か月間ですね。今後延長とか、そういったこともコロナウイルスの状況によっては検討もあり得ますか。

知事
　今回は、目の前の課題に対する緊急対策として講じたものでありますので、当然コロナウイルス対策というものが長期化してくれば、長期化してきたなりの対策をしなければならないと思いますし、1つは長期化、もう一つはより事態が深刻になっていく、より事態が悪化していった場合にも、またさらなる対策を講じなければならないと思います。

記者
　分かりました。今日県民の皆様へのお願いでもあったところで、少し確認なのですが、医療機関への受診については不要不急ではないという認識だと思うのですけれども、県外の首都圏とかから岩手に入ってきた人に対しても、2週間経っていない場合でも通院は妨げないし、医療機関としてもきちんとそういった人がいれば診察するという認識でよろしいですか。

知事
　人命尊重が最優先でありますので、命を守るための行動というのは、これは不要不急でも何でもないので、行われなければなりません。
　一方、コロナウイルス対策として感染者とそうでない人をきちんと分けて対応していくということの重要性もありますので、それは御本人のためであったりもしますので、そういう制限はかかりますけれども、基本的にはその人の命を守る、そこに至るまでの健康を守るということ、これは優先して取り組んでいくということです。

記者
　そういった認識は、県立病院はじめ県内の医療機関の方々も同じように認識されているということで理解していいですか。

知事
　機会あるごとに確認はしていますけれども、やはり具体的な動き方、こういうときにはこうするというようなことを折に触れ確認したり、様々な事例があるたびに、こうしてはいけない、こうしてよかった、ということを確認していければと思います。

記者
　首都圏などから入ってきた方がPCR検査を受けていなくても、緊急の場合はきちんとそういった医療ができるように病院には指導しているという認識でいいのですよね。

知事
　ある人が感染者かもしれないということは、これはずっと岩手に住んでいた人たちにもその可能性はあるわけですので、そこは県外から来た人も、県内にずっといた人も、対策の基本は同じです。ただ、東京なら東京から来たばかりの人は、それなりのリスクの高さはありますから、本人のためにも、周りのためにも、元いたところと同じような自粛を2週間していただくこととなります。元いたところでも具合が悪いとか、医療を受けなければならないというときは、これは東京都内でもこれはお医者さんに行ったりとか、そういうのは行われているはずでありますので、それは変わりありません。

記者
　今回、不要不急の外出の自粛を要請されている中で、一部の観光地などでは、県内でも県外からのお客様はお断りということで、要請ではなくて県外ナンバーの車の方がいらっしゃったら、そこでもう駐車せずにお帰りくださいというふうなことを指導しているところもあるのですけれども、排他的ではないかという意見もあると思うのですが、そういった要請レベルの中で、強制的に県外ナンバーの人を排除するようなことが今起きている現状についてはどうお考えですか。

知事
　県としてお願いしていることを実現するために、注意喚起として個人や企業、団体がそれぞれ独自に様々働きかけたりするということはありなのだと思います。
　ただ、行き過ぎということはよくないので、さっき言ったように東京の人たちが東京にいて、具合が悪くなったら普通に医者に行けるのに、それを岩手に来たがゆえに制限されるというのはやり過ぎなわけですし、やはり暴力的になったりしてもよくないですし、そういったところは突き詰めると法律上禁じられているようなことはやってはいけないということなのですけれども、まず良識の範囲内で注意喚起、呼びかけをして欲しいと思います。

記者
　昨日、教育長の会見もありましたが、その中で3密をなるべく避けて授業を行うように指導しているという話がありました。中にはクラスを分けて授業を行うですとか、時差登校をするとか、そういった具体的な案は実現可能性としては考えられるのかなと思うのですけれども、知事として学校現場、3密を避けるためにどういった改善が必要だとお考えですか。

知事
　それぞれ工夫をしていただいていてありがたいと思っています。学校ごとに、あるいは市町村教育委員会ごとに様々な工夫をしながら、3密を避けて感染リスクを低くしていくということ、それを児童生徒も一緒に考えたり、一緒に苦労しながらやっていくということで、東日本大震災津波からの復興の中で、復興教育というのがありましたけれども、新型コロナウイルス対策教育といいますか、そうしたことは実質的に今展開していると思います。

記者
　最後に、手話通訳の件なのですけれども、今後、新型コロナウイルスの陽性などあった場合は、緊急で知事が会見されるとお伺いしていますので、そういった際に、やはり緊急の場合にこそ県民の皆さんに情報が届くことが大事かなと思いますので、ぜひ可能な限り手話通訳の方を配置できるようにしていただければありがたいです。よろしくお願いします。

知事
　手話通訳者の皆さんは、数少ない貴重な存在なので、今すぐ来てくれといって、そう簡単に来てもらえないこともあるかもしれないのですけれども、非常にありがたい存在ですから、できるだけ通訳をしていただけるようにしたいと思います。本当は、自分でもできればまたいいのですけれども、残念ながら「岩手」とかぐらいしかできないのです。あと、「ありがとう」とかはできます。

記者
　手話通訳士の方の件で伺いたいのですけれども、改めてなのですけれども、今日からこうした形で同席を導入されたことの意義ですとか、何か伝えたいことがありましたら教えていただけないでしょうか。

知事
　このコロナ対策ということがなくても、来ていただいていればよかったのかなとも思いますが、まず今、コロナウイルス対策で県が発信する情報の重要性が増していること、そしてマスクをつけるということで唇の動きを読んだり、表情を見たりということが、より難しくなっているという中で、ここは手話通訳士の方に通訳をしていただかなければと思っているところです。

記者
　あと他県ですと、手話通訳士の方は透明なマスク状のものをつけられたりしていらっしゃいますけれども、今日は何もされていなくて、大丈夫かなと思ったりしますけれども、その点何か防御をする策とかは考えていらっしゃいますか。

知事
　具体的な様々な感染予防対策は事務的に調整してもらえばいいと思っております。

記者
　分かりました。あと協力金の支給の件なのですけれども、こちらは申込みの審査に当たっては当然不正な請求申込みも考えられるのですけれども、何か対策として手立てを考えていらっしゃるのでしょうか。例えば、大阪府の方ですと、支給する業者の名前を公表するとか、そういった取組もありますけれども、そういった点について教えていただけますか。

知事
　現場の対応に関しては、地方自治体で日常的に個人や企業と、お金も含め様々なやりとりをしていますから、そういったノウハウが生かされればと、思っております。

記者
　あともう一点なのですけれども、PCR検査数の少なさというのもいろいろ今日も指摘がありますけれども、結局のところ、県内の医療機関の医療資源の乏しさというのが、検査がなかなか進められないという根本にあるというふうに思っているのですけれども、とはいえ、県内でまだ感染者数ゼロが続いていまして、ベッドが空いている状況で、一方で東北、関東のほうだとかなり入院者数も増えていますけれども、こういった他県の感染者を本県で受け入れる、ベッドを使ってもらうとか、そういったおつもりというのはあるのでしょうか、どうでしょうか。

知事
　クラスターが1つ、2つ、また1つでも大きく出ますと、たちまち今の岩手のPCR検査の能力や病床等、医療の方の能力は埋まっていきますので、まずは、自分たちの入院患者受け入れの能力を増やさなければならない、という問題意識で、今回の補正予算となっているところです。

幹事社
　ほかに発表事項について御質問はございますか。

記者
　休業要請の対象になるお店なのですけれども、先ほど、わんこそばのお話が出ましたけれども、都道府県をまたぐ観光客などの利用があるという意味でいいますと、例えば、じゃじゃ麺ですとか、冷麺ですとか、ほかにも該当するお店というのはたくさんあると思うのですけれども、そういったところは対象にならないのはどういう理由でしょうか。

知事
　わんこそばも対象ではないところでありまして、地元の人たちの生活を支えるという飲食店の機能と、あと都道府県をまたいで人が移動することにつながることのバランスを考慮しながら決めたところです。

記者
　香川県ですと、香川県でうどん店の休業要請をしたりと、そういった動きもあると思いますけれども、岩手ではそういった必要性は今のところ感じていらっしゃらないということでしょうか。

知事
　香川県だと関西圏から昼御飯のため、車でちょっとぐらいの時間かと思うのですけれども、東京から昼御飯でちょっとというのは岩手の飲食店は、距離的にはそこまで近くないのかなと思います。

記者
　先ほどの県外人排除の看板とか増えているという話で、知事が容認されたような発言をされたので、ちょっと問題ではないかなと思って伺いたいのですけれども、つまり岩手県内では別に感染者がいないのではなくて、確認されていないだけですから、別に全国と状況的には変わらないと思うのですけれども、その中であえて県外人は来ないでくださいというのはどれだけ意味があるのかという気がするので、逆に岩手県のイメージを悪化させているのではないかと思うのですが、知事としてどう思われますか。

知事
　県民の皆さんに3つの密を回避し、手を洗うというのを常に言っているのは、県民の皆さんの近くにいる人が感染しているかもしれない、常にそういうことがあり得るということを繰り返し言っていることでもありますので、決して感染者ゼロなどという考え方を持ったこともないし、それを前提にもしてはいないのですが、ただ、今、緊急事態宣言が出ている大きな理由の一つが都道府県をまたぐ人の移動を防ぐ、特に都市部から地方へのゴールデンウイークにつきものの行楽での移動を、何とかこれを防ごうということが趣旨でありますので、その趣旨の注意喚起をしていただく分には、それはありかなと思っているのですけれども、やはり暴力的、紙に書いたものを貼っておく、それも何か殺意を感じるようなところまで行くと紙であってもそれは暴力的になりますから、そういうことはやはりしてはならないということは言っておきたいと思います。

幹事社
　発表事項以外にありましたら、どうぞ。

記者
　では、続けてお願いします。先日、日本海溝・千島列島沖に発生した地震の津波の浸水予測の発表が内閣府でありましたけれども、岩手県分については岩手県や市町村の要請を受けて国の方で非公表と決めました。改めて県でそのようにお願いした理由はどうしてでしょうか。

知事
　市町村において、津波防災対策の検討が深まって、理解がしやすいような形での情報提供となる必要があるという趣旨で県からも要請したところですので、この当該地域の直接の当事者の住民の皆さんが、ちゃんと国のそういうデータ、情報の趣旨を分かって対策につなげていくことができるような形で、情報を共有していこうということですね。今の段階で政府が単独で政府としての公表をやると、誤解が生じるという声が関係市町村からありましたので、そういう対応をしたところです。

記者
　その誤解を生じるという部分がちょっとよく理解できないのですけれども、震災以降、県も市町村もL2津波に関しては避難が大前提であるというふうにやってきたわけですから、今回確かに震災時より大きいところがあるかもしれませんけれども、避難が前提というところは全く変わらないわけで、その件をずっと住民の方に浸透するように対策を立ててきたのだと思うのであれば、住民の方を信頼して、避難は大切ですよね。という意味ではちゃんと図を示した上で避難の浸透をさらに図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

知事
　いつ起きるか分からない地震であり、津波でありますので、いたずらに先送りすることはよくないと考えているのですけれども、ただ市町村も、県も、国も、よりお互いに理解を深めるような情報の共有の仕方があるだろうということを前提に、今回の発表を延期してもらったと理解していますので、早くそういう共通理解を得られるような情報共有の仕方を工夫していきたいと思います。

記者
　県と市町村は、今回の内々で示されたときに何が理解できないのですか。

知事
　なかなか一言では言えないし、また市町村ごとに個別具体的に色々とあると思いますので、そこは早急に調整をして情報共有できるようにしたいと思います。

記者
　いつ頃には県として公表してもらいたい、もしくは逆に公表しないでずっと県の方で独自に作らなければいけない津波シミュレーションまで、伏せていくというお考えなのか、どのような形で実際、住民の方に公表していくのでしょうか。

知事
　締切りがあるような問題ではないと思うのですけれども、いつ起きるか分からない切迫した地震、津波の危険があることですので、できるだけ早くしたいと思います。

記者
　発表事項に関して質問があります。まず、そもそも緊急事態宣言が全国に拡大されてから大体1週間ぐらいが経つのですけれども、この外出自粛と休業要請を出すに当たって、1週間の時間を費やした経緯と理由というのをまず教えていただきたいです。

知事
　新しい対策をやる以上は、それがきちんとできるように関係の団体や関係の市町村とすり合わせた上でやるべきということで一定の時間がかかりました。
　一方、その間、事業者さんとか、色々な方々の理解も深まっていって、自主的に休業するというような決定も、早くやりたい方々がどんどん早くやって、それが公表されていき、まず全体としてゴールデンウイークには間に合うような形で態勢ができたかなと思っています。

記者
　あともう一つ質問があります。休業要請に関してなのですけれども、対象となる施設、キャバレー、ナイトクラブとか、スポーツクラブとかありますけれども、県内全体でどれぐらいの施設、件数が対象になるのか分かれば教えてください。

知事
　それは資料がありまして、感染拡大防止協力金の対象の見積りということで約1,000という数になります。

記者
　今日、緊急事態措置に基づく外出自粛要請が県内全域に出されたわけですけれども、一方で今日県庁に来ましても、まだ県職員の方々もマスクを着用していない人をかなり多く見かけるということで、ドラッグストア、スーパーにも品薄、ほぼ売っていない状況ではありますが、知事も布マスク、手ぬぐいマスクを着用されているように自宅で県民の皆さん、自分でもつくってみたりという努力をしている。また、学校でも生徒児童にマスク着用を求めている。さらに、今回厳しい内容の自粛要請という中で、マスク着用が低いなというのはちょっと危機意識に、危機感はどうなのかなというふうにも見受けられるのですが、その辺を踏まえて、マスクの着用率をどういうふうに見ていらっしゃいますか。

知事
　そうですね、実態をつぶさに見ているわけではないのですけれども、近距離での会話、発声の部分を防ぐということがマスクの機能としては大きいと思うので、そこに至っていないと、3密の回避という、必要性が低いところであればマスクをしなくていい、という判断があるのかなとも思います。そして、医療現場にも使えるようなマスクは、なるべくそれは自分の日常の用途には使わないようにしようという配慮もあるのかもしれません。ただ、よりリスクが高まっていて、より厳しい対応をしなければならない状況になっているのは確かなので、テレワークの徹底、出勤の制限などは、今日、明日ぐらいのところで総務部を中心に、今週の土曜日、連休が始まる前に、そこは改めてきちっと徹底してもらいたいと思います。

記者
　やはり厳しい内容の要請を出したというところで、県庁に来た県民の皆さんがちょっと「あれっ」みたいな感じは受けるのではないかと思われるので、そのあたりしっかりしていただければと思います。よろしくお願いします。

幹事社
　ほかに質問ございますか。

記者
　発表事項の休業要請にも絡むのですけれども、先ほど県外の人のお断りという、県境等に増えているという話もありましたけれども、県内の飲食店などでも店先に各店色々な貼り紙を貼っていると思うのですけれども、その中に知事が緊急事態宣言が出る前からずっとおっしゃっていた、東京などから岩手に来県した場合は2週間外出の自粛をお願いするというものがありましたけれども、そういう部分でお店などでも居酒屋等で県外から来た人の来店については自粛するようにお願いする貼り紙を出すようなお店も増えています。そういった部分はどのように見ますか。

知事
　基本的には不要不急の外出を2週間控えてもらっていたわけですから、お店が「東京の人お断り」などと書いて出すのは、うちの店は不要不急な店ですと、要らないし、すぐに来てもらわなくてもいい店ですと言っているようなものだから、そこはよくよく考えて、注意喚起というのは悪くないのですけれども、注意喚起の仕方は、さっきは暴力的にならないようにというような話もしましたけれども、やはり様々な行動制限、移動制限の要請の趣旨を踏まえてやってほしいと思います。やはり基本的にはお互いさまなわけでありまして、生産する側、消費する側、また同じ地域で暮らして、リスクの低減というのも一連託生で同じ地域で暮らしているので、そういう一体感の中で制限すべきところを制限していくよう、取り組めればなと思います。

記者
　県民性が非常にまじめな部分もあると思うので、要請をしていなくてもそういうふうに自主的に判断して、そういった対応をするところも出ていると思うのです。なので、そういった部分で緊急事態宣言が出ている中で、知事の要請という重みについてはどのように思いますか。

知事
　感染症というのは怖いのだと思います。世の中に色々と怖いものがありますけれども、その中でも一番怖いものの一つが感染症、特に致死率が一定以上ある感染症というのは世の中に色々あるものの中でも最も怖い、真剣に考えれば考えるほど自分が恐怖で満たされていくという感じになっていく、不安がどんどん膨らんで、もう恐怖となっていく、そういうものだと思います。しかし、それは解消しなければならない精神状態でありまして、やはり賢く怖がるということですね。また、距離をとるとか、一人でいるとかということが多くなるのですけれども、ただこれはその人のためだけではなくて、みんなのためにもやっているワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、チームとしてそういうことをやっているのだという、そういう意識を持てるように誘導するのは行政の役目の一つでもあると思いますので、様々な行動制限をお願いしていくと同時に、不必要に不安や恐怖を膨らまさないことも工夫していきたいと思います。

幹事社
　発表事項以外も含めて質問ございますか。

記者
　先ほどの県外からの方お断りというのは、3密を防いだ上で、各自工夫をしてもらえればということだったのですけれども、県立の博物館と美術館もそれぞれホームページで、県外の方は来館を控えるようにというお知らせを出していたのですが、県の施設としてそういう対応をするということについてはどういうふうに受け止められているか教えてください。

知事
　ちょっとそこは承知していなかったので、調べたいと思います。注意喚起はいいのですけれども、それがやり過ぎ、行き過ぎになることはよくないです。

記者
　そのお願いを出すこと自体はやり過ぎ、行き過ぎに当たるという意味ですか、今のは。

知事
　どういう文言で、それが注意喚起と分かるようなものかどうかちょっと調べてみますね。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

• （参考）新型コロナウイルス感染症対策本部員会議

次回記者会見

次の知事定例記者会見は5月15日（金曜日）の予定です。

留意事項：コロナウイルス感染者発生状況等により変更する場合があります。