令和8年3月27日教育長記者会見における質疑応答

令和8年3月27日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和8年3月27日（金）
場所：県庁10階　教育委員室　

発表事項： 教職員の不祥事根絶に向けた取組について

質問事項：（1）南昌みらい高校の体育館整備について
　　　　 　　(2)県立高校における傷害事案について
 

 

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長から発表がございます。

（教育長）
　教職員の不祥事根絶に向けた取組について、発表させていただきます。今年度、本県では、盗撮や不同意わいせつなど逮捕事案が6件、また、飲酒運転事案が3件と、教職員による重大な不祥事が立て続けに発生しました。また、今月16日には、再発防止「岩手モデル」策定後、初となる体罰による懲戒処分を行ったほか、昨日、セクシュアルハラスメント及び体罰による懲戒処分を行ったところであり、このことは、県民の教育に対する信頼を根底から揺るがし、棄損するものであるとともに、児童生徒や保護者に与える影響も甚だしく、決して許されるものではありません。県教育委員会では、これまで、各所属における研修、県立学校長会議や市町村教育委員会との意見交換などの場での注意喚起、管理職を対象とした研修などの取組を行ってきたところですが、教職員一人ひとりに、コンプライアンス意識が十分浸透していなかったと言わざるを得ないものであり、慚愧に堪えない思いであります。こうした事態について、県教育委員会を代表し、県民の皆様にお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後に向けては、全ての教職員に当事者意識と危機意識を強く持たせるため、教職員一人ひとりに確実に届く、コンプライアンスの取組を徹底していくことが何より重要であります。
　まずは、令和8年度当初の各種会議や研修等において、児童生徒への性暴力等の防止をテーマとした講義や説明等を組み入れ、今年度複数件発生した性犯罪関係事案等の再発防止を徹底します。具体的には、初任者研修、2年目研修、3年目研修、教職経験者5年研修、中堅教諭等資質向上研修、公立義務教育諸学校新任校長研修、公立義務教育諸学校新任副校長研修講座、県立学校新任校長研修講座、地区校長研修講座、教育事務所長会議、県立学校長会議、県教育委員会と市町村教育委員会との意見交換、経営指導主事会議等において実施します。また、各所属において、不祥事防止対策や再発防止策等をテーマとする、グループワーク形式のコンプライアンス研修の実施を義務付けるほか、年度当初の所属長による職員面談において、個々の教職員の児童生徒への指導状況や飲酒状況等を把握し、必要な指導・助言をするよう指示するとともに、県教育委員会として、これらの取組状況の確認を行います。あわせて、不祥事根絶に向けた、より抜本的な取組の検討を進めるため、県教育委員会だけでなく、学校やPTA等の関係者も構成員とする「不祥事防止対策検討会議（仮称）」を新たに立ち上げます。この会議を中心として、外部専門家の意見もいただきながら、不祥事の発生要因を分析し、警察や弁護士等と連携・協力した、教職員一人ひとりに響く研修等の取組など、より一層の実効性ある具体的な再発防止策の策定に向け、検討を進めてまいります。
　なお、今般の事態を重く受け止め、県教育委員会の代表者である教育長としての結果責任を明確にすることで、不祥事根絶に全力で取り組む決意を全ての教職員に示し、教育界全体として危機感を共有するため、私の給料の一部を自主的に返納することとしました。返納の期間は、令和8年4月から6月までの3か月間とし、給料月額の10分の1の額を返納することとしております。
　今後、あらゆる機会を通じて、教職員のコンプライアンス意識の一層の向上と定着を徹底するとともに、先程申し上げた「不祥事防止対策検討会議」での検討を踏まえた再発防止策に、学校、市町村教育委員会、県教育委員会が一丸となって取り組むことで、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

（教育企画室）
　ここからは、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。幹事社様、お願いいたします。

（幹事社）
　只今の発表事項について、各社から質問がありましたら、発言をお願いいたします。

（記者）
　今の発表事項についてお尋ねさせていただければと思います。新しく会議を立ち上げるということですが、会議の規模感といいますか、先程警察とか弁護士との連携というお話もあり、どういったメンバーになるのか、それから対策をいつまでにまとめたいといったスケジュール感のようなものがありましたら教えてください。

（教育長）
　現段階におきましては、県教育委員会の関係室課、教育事務所、PTA連合会、学校長会から7～8名の選任を想定しております。また、会議において必要な調査検討等を行うため、その下に作業部会を設置し、県教育委員会の関係室課の職員を選任する見込みであります。また、警察や弁護士との連携、これは研修にも係るお話になりますが、例えば、岩手弁護士会による「子どもの人権等に関する研修」、警察による「犯罪心理を踏まえた犯罪防止等に関する研修」、あるいは飲料メーカー等による「脳科学を踏まえた飲酒運転防止等に関する研修」の動画を作成するなど、関係団体等との連携・協力により進めていくことを想定してございます。この不祥事防止対策につきましては検討会議において速やかに検討を進め、可能な限り早期に策定したいと考えておりますが、現時点では、6月末までの策定をひとつの目途と考えてございます。

（記者）
　ありがとうございます。教育長の給料の自主返納という重い判断に至った思いと、過去にこういった不祥事を理由にした事例があるか教えてください。

（教育長）
　教職員の不祥事根絶に向けましては、先程発表した具体的な対策をしっかり推進していくということが重要ではありますが、今回、自主返納をすることで、教職員が思いを汲んで不祥事防止に向けた意識を高く持つことを期待しているものであります。また、今までにない新たな取組を行う必要があると認識しており、今年度の区切りでもありますので、来年度に向けて新たな取組をしていくという意味で、こういう判断に至ったものであります。過去の事例でありますが、逮捕事案が6件あった後に、当時の教育長が、平成29年1月から3月の3か月において、同じく給料月額の10分の1を自主返納したという先例がございます。

（幹事社）
　他に各社からありますでしょうか。

（記者）
　これまでの対策ではコンプライアンス意識の浸透が十分ではなかったというお話がありました。今回の新しい対策の策定の中で、その意識の浸透のための研修をするということですけれども、これは、これまでの研修の回数を増やすとか、繰り返し繰り返しやっていくというのが基本であると考えてよろしいでしょうか。

（教育長）
　特に、近年性暴力等の事案が発生していることを踏まえまして、先程申し上げた研修にこの対策をしっかり組み込むことで、これまでより一歩進めて、課題に対応していきます。会議を立ち上げた上で具体的な対策を講じますが、その際に、さまざまな専門家の意見を聞いて、例えば心理的なアプローチとか、警察の協力とかをいただきながら、取組を進めるという意味で、繰り返し繰り返しやることは変わりませんが、少し角度を変えてと言いますか、そういったものを入れていくとういうことが違いかなと思います。

（記者）
　県教育委員会として取組状況を確認していくということですが、例えばそれについてまとめて公表するであるとか、こういうことをやっているよっていうのを県民にも見せていくことが必要だと思うんですけど、そういった辺りのお考えはありますでしょうか。

（教育長）
　現時点で公表まで具体的に検討しているものではないですが、どういう取組をしているのかを確認してフィードバックしていくことは必要なんだろうと思っています。設計はこれから具体的に詰めていくということになります。

（幹事社）
　他に質問はございますか。

（記者）
　不祥事防止対策検討会議は、いつ立ち上げる予定ですか。

（教育長）
　具体的な日にちはまだ決まっていませんが、速やかに、もう年度末で担当者も異動で変わりますので、新しいメンバーで4月早々には立ち上げてまいりたいと思います。

（記者）
　構成メンバーは7～8人ということなんですが、教育委員会の方と…。

（教育長）
　学校現場、あとはPTAも会議メンバーとしますが、その下に作業部会を置いて、さらに専門家の意見を聞きながら対策を考えます。

（記者）
　専門家というのは、警察とか弁護士など、有識者ということでしょうか。

（教育長）
　有識者です。

（記者）
　これは今回だけなのか、常設なのか、どういった性格のものなのでしょうか。

（教育長）
　対策を立ち上げるための会議というふうに考えておりまして、常設にするかどうかということは検討してまいります。

（記者）
　そちらで再発防止策を検討するということですが、これは提言のようなものなのか、どういったかたちのものになるんでしょうか。

（教育長）
　県教育委員会として立ち上げる会議でありますので、諮問して答申するみたいなイメージは持っていませんが、何かしら取組・施策等をまとめてもらったものを県教育委員会にいただいて、実践していくというかたちになるかと思います。

（記者）
　今年度の事案を受け止めますと、わいせつ・セクハラだとかSNSの利用によるものとかが問題になっているのかなと思うのですが、そちらのルール強化とか、そういったことを想定されているのかを教えてください。

（教育長）
　ルール強化ということも出てくるのかもしれませんが、現時点で予断をもって申し上げることはどうかなと。まだ専門家のさまざまな御意見を聞いたりする必要もありますし、作業部会が中心になると思いますが、全国でも事案が発生している中で、こういうふうな会議を立ち上げて、専門家の意見を聞いてまとめているという事例もありますので、そういう情報も得ながら本県としてどういうものが適切なのか精査していきたいと思います。前向きに取り組んでいきたいと考えています。

（記者）
　教育長は今、コンプライアンスの徹底というお話をされました。体罰とかは、研修等での認識によって今までは良かったのかなと思うのですが、わいせつにしろ飲酒にしろ、言ってみれば法令違反なわけですよね。研修云々というか、先生であるかどうか関係なく、そもそも研修をして対策を立てなければいけないというのをどのように受け止めているのでしょうか。一般企業であれば、逮捕事案が9件出たというのは異常な異常な組織だと思われてしまうんですけども、県職員ではなく県教育委員会の職員がこれだけというのはちょっとやっぱりおかしいんじゃないかなと思うんですが、この認識についてお願いします。

（教育長）
　今お話されたとおりだと思います。県民の皆様からも多くの御批判をいただいていますし、教職員ということで多くの期待をいただいている中で、期待を損なうような事態になっていると。言ってみれば模範となって然るべき先生方が法令を侵していることについては由々しき事態だと思っています。我々としましては、当然にやってもらって然るべきことなんですが、やはりそこは先生に対する研修・教育ということを繰り返し繰り返しやっていく必要があるということです。どんどん若い先生方も入ってきますし、そういう方も含めて、研修なり教育は続けていくべきものというふうに理解しております。

（幹事社）
　発表事項以外に、記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から事前通告している質問がありましたら、発言をお願いいたします。

（記者）
　本来であればこの春、南昌みらい高校隣に矢巾町との共創で予定していた体育館整備が頓挫してしまったということで、矢巾町は損害賠償金について支払わないという判断だったかと思います。こうした事態に対して法的措置をとるとの方針を示していましたが、改めて受け止めと今後の方向性について教えてください。南昌みらい高校の生徒や矢巾町民への説明やメッセージ、どのように考えているか教えていただければと思います。

（教育長）
　文部科学省が提唱する共創という理念の下、令和3年12月以降、県と矢巾町のそれぞれが抱える課題の解決に向け、町と協議を重ね、新しい体育館を整備することとしていたものが、このような形になり、極めて残念というふうに考えております。矢巾町からは損害賠償請求に応じない旨の回答が先般届いたところでありますが、その理由等の内容を精査しているところであり、弁護士等と相談しながら、法令等に基づいて粛々と対応してまいりたいと考えてございます。
　生徒の保護者に対しまして、4月以降、これまでの経緯や今後の体育館の整備計画等を説明する機会を設けたいと考えてございます。住民に対しましては、矢巾町と見解が相違する中で、どのように説明すべきかについては、町とも協議が必要と考えており、今後検討してまいります。
　体育館の整備が遅れることで、教育活動や生徒の学習に影響が出てしまうことについては、心から申し訳なく思っており、生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、教育環境を一日でも早く確保してまいりたいと考えてございます。

（記者）
　今回の体育館整備というのは、共創という理念の下で進めてきた新しいモデルだったわけで、それがうまくいかなかくなってしまったことは、今後新しいかたちで進めていこうとする学校施設の整備に対してどういった影響があるとお考えでしょうか。

（教育長）
　今回、矢巾町との間に行おうとした共創とレベル感は違いますけど、今度4月に開校する二戸の北星支援学校でも共創のスペース、まさに地域の方々と様々な教育活動を一緒に行っていただくというスペースは設けておりますし、宮古商工高校と宮古水産高校の一体的な整備の中でも、そういうことができるようなスペースが、レベル感は違いますけれども、あります。共創ということにつきましては、整備手段として、地域に開かれた施設となるような取組ということで、教育委員会としても大事な考え方だと思っています。

（記者）
　施設整備というかたちではないものの、学校を開いていくということで、例えば今後老朽化する学校施設を更新するとなったとき、そうした考えが出てくると思っていて、これからも共創という考え方は進めていくという理解でいいでしょうか。

（教育長）
　現時点で何か具体的に、今回のような整備事例を持ち合わせているわけではないのですが、国が提唱する共創という考え方は、大事な考え方なのではないかなと思っています。

（幹事社）
　他にございますか。

（記者）
　一部報道で、県央部の県立高校の野球部で生徒同士の傷害事案があったということなんですけど、県教育委員会で何か把握していることはありますでしょうか。

（教育長）
　当該校で生徒がケガを負うトラブルがあったということは学校から連絡を受けて把握してございます。現在、学校においても必要な調査を行っているということでございますので、その状況を逐一把握していくことになろうかと思います。学校に対しては、生徒の心身のケアと事実確認の正確な把握について、指導はしているところですが、必要に応じて学校に対してフォローは県教育委員会として行っていくものと考えております。

（幹事社）
　他に各社からありますでしょうか。無いようですので、以上といたします。

（教育企画室）
　以上をもちまして教育長記者会見を終了させていただきます。