令和7年4月16日教育長記者会見における質疑応答

ページ番号1084948  更新日 令和7年5月1日

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令和7年4月16日教育長記者会見における質疑応答

日時:令和7年4月16日(水曜)
場所:県庁10階 教育委員室 

発表事項:なし 

質問事項:
(1)2025年度の抱負について
(2)「県立高等学校教育の在り方~長期ビジョン~」をもととした次期再編計画の作成に向けた取組
について
(3)令和7年度以降に設置する県南地域の大規模工業高校について
(4)奈良市の落雷事故を受けた県内学校における雷対策の実態について
(5)トランプ大統領の関税政策に伴う各家庭の教育費負担増加に対する支援について
(6)全国学力テスト(理科)のオンライン実施について
(7)令和8年開校予定の二戸市の特別支援学校に係る進捗について
(8)服務管理監設置の効果について

 

質疑応答

(教育企画室)
ただいまから教育長記者会見を始めます。会見に先立ちまして、今年度第1回目の開催ですので、はじめに出席者の紹介をしたいと思います。先に教育委員会側から紹介させていただきます。佐藤一男教育長でございます。

(教育長)
どうぞよろしくお願いします。

(教育企画室)
私は、教育企画室長の武蔵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、記者の皆様の御紹介をお願いしたいと思います。4月幹事社様から順番に、それぞれ社名と御名前をお願いします。

(記者クラブ)
(自己紹介)

(教育企画室)
ありがとうございました。
本日は教育長からの発表はございませんので、記者クラブからの質問をお願いいたします。幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めさせていただきます。幹事社様、お願いします。

(幹事社)
よろしくお願いします。代表質問はありませんので、各社から質問がありましたら、お願いします。

(記者)
よろしくお願いします。新年度がスタートして2週間が経過しましたが、新年度の意気込みですとか、力を入れていく取組について教えていただければと思います。

(教育長)
まず、東日本大震災津波の発災から14年が経過しました。児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への伝承などについて、中長期的に取り組む必要があります。引き続き、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援に取り組むとともに、復興教育の一層の推進に取り組んで参ります。
また、先般の大船渡市の林野火災において被災した児童生徒に対しては、心のケアなどのサポートが必要であることから、今後も児童生徒等の状況を注視し、引き続き、大船渡市教育委員会とも連携しながら、必要な支援を実施して参りたいと考えております。

そして、令和7年度は、「岩手県民計画(2019~2028)」、「岩手県教育振興計画(2024~2028)」の下、市町村教育委員会等と十分連携しながら学校教育、社会教育・家庭教育の2つの政策分野を柱としまして、本県の未来を創造する人づくりに取り組んで参ります。この教育振興計画やいわて特別支援教育推進プラン、あるいは岩手県教職員働き方改革プランは、今年度で2年目を迎えることになりますので、これらのプランのもと、児童生徒一人一人の可能性を伸ばして、誰もが自分らしくいきいきと生活できるように、学校、保護者、地域、市町村教育委員会等と一体となって、誰ひとり取り残されない学びの保障に向けた不登校対策や、確かな学力の育成をはじめ、様々な施策を推進して参りたいと考えてございます。
また、4月21日の教育委員定例会に「県立高等学校教育の在り方~長期ビジョンの策定~」について付議を予定しているところでありまして、このビジョンを土台として、次期県立高校再編計画の策定に取り組んで参ります。
また、昨年度、飲酒運転等の教職員の不祥事が相次ぐなど、誠に遺憾な事態がありました。昨年5月に策定した再発防止「岩手モデル」(「TSUBASAモデル」)をしっかりと定着させて、こういった不祥事からの信頼回復に向けて、引き続き、教育委員会を挙げて、法令遵守、コンプライアンスの徹底に取り組んで参りたいと考えてございます。

(記者)
次期県立高校再編計画の策定に向けてです。長期ビジョンについてはこの後掘り下げますが、高校再編計画の策定スケジュールや方向性について、お聞かせください。

(教育長)
次期県立高校再編計画の策定スケジュールや方向性についてですが、先程申し上げましたとおり、今月中に土台となる長期ビジョンを決定することとしておりまして、おおむね1年間かけて、地域のニーズや地域における高校教育の方向性につきまして、各地域で県民の皆さんと意見交換を重ね、十分に御意見を伺いながら検討を進めていく予定でございます。
なお、この次期県立高校再編計画案でございますが、公表時期は令和7年の秋頃を予定しておりまして、この計画案をもとに、地域検討会議、パブリックコメントなどを実施しまして、県民の皆様からの御意見を十分踏まえて、策定に向けた検討を進めることとしております。

(記者)
ありがとうございます。次の質問ですけれども、現行の県立高校再編計画で設置することとしている大規模工業高校について、これは水沢工業高校と一関工業高校によるものと承知していますが、設置に向けた検討スケジュールや方向性、現状で課題があればお願いします。

(教育長)
県南地域に新設する工業高校についてのお尋ねですが、これは今、お話がございましたとおり、現行の再編計画、後期計画において、令和7年度、まさに今年度までの計画期間中に設置場所や統合時期、教育内容等の検討を進めるということにしておりまして、令和5年度から設置場所の検討、それから令和6年度から教育内容の検討に着手しているところであります。
今年度は、統合時期など、整備スケジュールについても検討を進めていく予定としてございます。
統合決定時におきまして、1学年6学級、そして水沢工業高校、一関工業高校、両方の特色ある学びを確保するとともに、IoTやAI等、これからの技術革新に対応した学びを実現する新たな学科も創設することとしておりまして、今後も産業構造や社会の変化、生徒数の減少などを踏まえながら、地域の産業界の求める人材育成のニーズに幅広く対応可能となるように、新たな工業高校について検討を進めることにしてございます。

(記者)
現地で何かトラブルが起きてるとか、検討が滞っている、うまく調整が進んでいないということは今のところないということでしょうか。

(教育長)
はい。

(記者)
ありがとうございます。あと、通告締切後に起きた事案だったために通告できなかった質問が何件かあります。1点目、奈良県の中学校で部活中に雷に撃たれて負傷した生徒がいたという事案についてです。自然現象のため、学校単位で検討しきれないのは十分承知していますけれども、現時点で学校における雷対策の実態についてお聞かせ願えますでしょうか。

(教育長)
奈良市の落雷による事故ですね。大変痛ましい事故が発生したものと思っていまして、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げたいと思います。教育現場におきましては、やはり子どもの安全を最優先に、学校内外での安全対策を徹底する必要があるわけですが、先般、この事故を受けまして、文部科学省から4月11日付けで通知がありました。県教育委員会では、これを受けて4月14日付けで市町村教育委員会及び県立学校に対して、こういった事故の再発防止につなげるための安全管理、安全指導に関する通知を発出しております。
今後も引き続き、子どもたちが安心して学び、生活できるように、市町村教育委員会とも連携しながら、安全対策の徹底に努めていきたいと思います。

(記者)
最後ですけれども、アメリカのトランプ大統領の相互関税を受けて、基本的にはすごい変動しているわけですけども、それを踏まえて、各家庭の教育費用の増加っていうのも見込まれていると思います。特に、IT、1人1台端末とか、高校生のパソコン代とかは、そもそも、携帯需要なんかもあって半導体がそもそも高騰している中で、各家庭のそういった部分に対する教育費の負担をどこまで許容するか、県立高校は義務教育ではないと言えばそれまでかもしれませんが、そういった部分のほか、教育費に対する支援であるとか、検討するものがあれば教えてください。

(教育長)
難しい御質問であり、今後の状況をやはり注視していかなければいけないだろうということで、私の方から今発言できるものかなというふうに思いますが、例えば、高校生の端末は、本県はBYODということで、基本的にそれぞれ購入いただく方向で進めて参りますが、一方で、必ずしも用意できない御家庭もたくさんあるわけですので、そういった場合については、県費で購入したものがありますので、そのことをしっかり学校を通じてアナウンスし、教育に支障のないよう、引き続き取り組んで参りたいと思います。

(記者)
昨日の学力テストの理科で、初めてオンラインが使われたということなんですけれども、アクセスの不具合とか、そういうふうなトラブルとかは特になかったでしょうか。

(教育長)
私のところにそういうトラブルの情報は、現時点で届いてございません。

(記者)
よろしくお願いいたします。2点お伺いします。二戸地区での小中学校の特別支援は、今年度、整備が本格化すると思います。こちらについて、現状での進捗ですとか、当初は26年度の開校を予定しておりますけれども、こちらのスケジュールに変更はないか、お聞きしたいと思います。

(教育長)
現状で順調に進んでいるものと思います。令和8年4月の開校に向けて、建築はもとより、校名など、開校に向けて準備すべきことが様々あります。しっかり準備して、今はそれぞれ分教室に分かれて二戸市さんのお世話になっている状況ですが、引き続き地元と連携しながら、よりよい環境で子ども達が学べるように取り組んで参りたいと思います。

(記者)
ありがとうございます。追加でお伺いします。今、校名とかっていうお話がありましたけれども、そのスケジュール感、どういった時期にどういったものを決めて、というのはどうなっていますでしょうか。

(教育長)
現時点で、ここで具体的なお話を申し上げるものは持ち合わせておりませんので、担当課でお話できる部分があれば、担当課の方に確認していただければと思います。

(記者)
現地での確認はしてないんですけれども、すでに着工されているという認識でよろしいでしょうか。

(教育長)
はい、着工しております。

(記者)
分かりました。あともう1点です。冒頭、今年度の抱負などの中で、昨年度、教職員の飲酒運転等の不祥事が相次いだとのお話がございました。昨年度は、服務管理監というポストを設けた初年度だったと思います。1年を通じて、不祥事の発生状況などを踏まえて、この服務管理監というポストが機能しているかどうかお聞きしたいと思います。

(教育長)
現時点で、教員による不適切な指導、暴言、体罰等による懲戒処分は発生していないところから見ましても、「岩手モデル」の効果は、一定程度あろうかと思います。その「岩手モデル」の中で設置するとしたこの服務管理監も、そういった意味で機能をはたしているのではないかと考えておりますが、「岩手モデル」は今後、自己点検、それから外部専門家によるモニタリングというようなことをしながら、このモデルの実効性が引き続き確保されるように、今後も取り組んで参りたいと考えております。

(記者)
 ありがとうございます。

(教育企画室)
それでは、その他の御質問はないようですので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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