令和8年2月4日教育長記者会見における質疑応答

令和8年2月4日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和8年2月4日（水）
場所：県庁10階　教育委員室　

発表事項： 第3期県立高等学校再編計画（最終案）の公表について
質問事項： 第3期県立高等学校再編計画（最終案）について

 

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから教育長記者会見を始めます。本日は第3期県立高等学校再編計画（最終案）の公表について、教育長から発表があります。

（教育長）
　第3期県立高等学校再編計画（最終案）の公表について、御説明いたします。県教育委員会では、第3期県立高等学校再編計画の策定に向け、8月に当初案、11月に修正案を段階的に公表して参りました。再編計画の当初案、修正案の公表後におきまして、これまで、地域検討会議を全3回、意見交換会及び出前説明会を全2回開催した他、当初案公表後には、パブリック・コメント、子どもからの意見聴取を実施し、県民の皆様から広く御意見を頂戴したところであり、各団体から要望等も多数いただいたところであります。再編計画の策定に向けて、これらも十分に考慮した上で、全県的な視点やより良い教育環境を整備するという点を重視しながら、慎重に検討を重ねてきたところであり、この度、最終案として取りまとめましたので発表いたします。
　最終案における修正案からの修正については、学校の統合等の内容には大きな変更はなく、文章を一部、追加するという内容でございます。お手元の資料5 最終案への反映状況 を御覧ください。主な反映状況について、まず、大東高校は、修正案において募集停止時期を11年度に修正したところでありますが、地域検討会議における計画期間内の志願状況を踏まえる形に改めるべきとの意見を受けまして、本文に加えて、下線のとおり「なお、令和8年度入試以降の入学志願者の状況や地域の実情等を注視していきます。」と追記しました。
　次に、大船渡東高校は、修正案において調理師養成施設の学びの配置バランスを考慮して、食物文化科の調理師養成施設を除く家庭の学びを農芸科学科の中にコース等として維持した上で、令和12年度に食物文化科を募集停止すると修正したことについて、意見交換会で地域に学びの場を残す方向性を検討すべきとの意見がございました。これに対しまして、県教育委員会では、調理や被服等の家庭科分野の学びを維持すると回答してきたところでありますが、さらに、農芸科学科の学科名について、農業と家庭の名称が融合し、それぞれの学びが可能なイメージを持つ学科名称への変更も含めて、地域も交えて教育内容の検討を進めていきたいと考えまして、最終案におきましては、本文に加えて下線のとおり、なお書きで「学科名の変更を検討する。」ことを追記したところであります。最終案についての説明は以上となります。なお、再編計画の策定については、2月県議会定例会の御審議を経て、3月下旬から4月を目途としております。

（教育企画室）
　ここからは、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。幹事社様、お願いいた
します。

（幹事社）
　よろしくお願いいたします。ただいまの発表事項について、質問がありましたら、社名と名前の後に発言をお願いいたします。

（記者）
　いくつか伺います。今回の計画について、修正案の公表後、各地の検討会議や要望書提出の動きの中で、「再編の再考や見送りを」といった意見がありました。そういった中で今回、ほぼ変更が無かった理由について教えていただきたいと思います。今回の決定は、なかなか学校を今のまま残すのは難しいというメッセージのようにも受け取れるかと思います。地元側に理解を得られてこのようになったのか、理解を一定程度得られなくても必要な再編だということなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 

（教育長）
　当初案から最終案の策定までの間、地域の御理解をいただきたいという思いで説明や意見交換に努めて参りました。 また、再編プログラムに位置付けた当該校の地域からの様々な要望書の提出や署名活動等において、地域や地域産業の将来、高校の存続を願う切実な思いが届けられ、それに向き合って真摯に検討して参りました。計画策定後におきましても、県全体の県立高校の生徒確保に取り組んで参る必要があると考えております。

（記者）
　人口減少や中学校卒業予定者数の推移から、やはりこの再編が必要なんだということで今回の最終案に至ったということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　それぞれの切実な思いというのは理解いたしますが、全県的な視点や、より良い教育環境を将来に渡って残していくという観点から、今回の最終案の公表に至ったところでございます。

（記者）
　私からもう1点、今回、学級減の時期ですとか、1学級校については募集停止となる時期を初めて示して議論されたかと思います。危機感の共有という趣旨もあったかと思いますが、今回このような示し方をとった効果や意義について教えていただきたいと思います。更に、具体的な計画が出てから唐突だという意見もあったかと思います。後期では盛岡地区の大規模な統合など、厳しい再編も見込まれている中で、計画策定の時だけではなく普段から学校状況などを市町村や地域と議論したり、共有したりするという見方もあるかと思いますが、その辺りのお考えをお聞かせください。

（教育長）
　今回初めて、予測される学級減等の時期について、プログラムの策定と併せて公表したところでありますが、地域の方々に、地元の高校の現状と今後見込まれる状況をよく理解していただくことで、早い段階から、地域等における議論を行っていただくために必要であろうということで、今般新たに表記することとしたものでありまして、当該校においては、地域等と連携した特色化・魅力化などを進め、地域から選ばれるような学校づくりに取り組んでいただきたいという思いがあります。 
これまでも、募集停止基準に該当した高校については、学校及び地域等と協議する機会を設けてきておりますが、今後は、このような予測される学級減等の時期について、毎年度更新することを考えてございます。そういった学校におきましては、県教育委員会、市町村、地域、学校が情報を共有しながら、高校の在り方について議論を進めていくことが大切であろうと考えております。

（記者）
　今回統廃合されることによって、地域から学校が無くなってしまうところもあるかと思います。子ども達の学びの場の確保について、どのようにお考えなのかお聞かせください。

（教育長）
　統廃合は進めていくことになるかと思います。これは生徒減少に伴って維持が困難というところがございますが、今回の統合について申し上げますと、近隣に学びの場を確保できるだろうという判断の下、お示ししたところであります。学科の再編についても、基本的には同じような考え方でありますので、近隣の他地域への通学にはなりますが、県全体で見れば学びの確保はしているというふうに考えてございます。

（記者）
　先ほどの質問の最後の方の回答のところで、これから学級減や募集停止などの予測される時期を示して、これを毎年度更新するということでありました。この時期をどのように考えていらっしゃるのか、例えば3月に行われる入試の志願状況なども踏まえて検討されると思うのですが、その辺りは毎年度どのような時期を考えているのでしょうか。

（教育長）
　この予測は、過去3年間の実績で出しているものでありますが、これを最新のものに更新しながら、8月に翌年度の県立学校の編制について公表しますが、それに併せて、この予測データを提供することになろうかと思います。現時点ではそのように考えております。

（記者）
　毎年度8月ということになりそうでしょうか。

（教育長）
　そうですね。

（幹事社）
　そのほか、いかがしょうか。

（記者）
　修正案から最終案まで、大きな変更は無いということですが、2つの学校の統合が盛り込まれています。今後どのように進めていくのかお聞かせください。

（教育長）
　それぞれの当該校において検討委員会を立ち上げていくということになりますが、これまでも統合というのはやってきていますので、前例に倣いながら、当該校で決めていくということになると思います。

（記者）
　少子化が進んでいる中、学びにはある程度の規模が必要だということは分かりますし、専門高校などは学びが違うということで、ある程度のスケールが必要なことは理解しています。あとは「高校の魅力化」という単語を使われていますが、これがやもすると生徒の奪い合いのようなことにつながりかねないと思います。変な意味で言えば生存競争が公立高校間で起きることは果たしていかがなものでしょうか。その辺りについて、御所見を頂ければと思います。

（教育長）
　今回の再編計画においては、地域創生の推進に大きな役割を果たしている1学年1学級校を「地域校」として位置付け、学びの機会を保障するということをしました。一方で、急激な人口減少に伴い入学者数が少ない学校については、グループ活動等による共同的な学びの維持が厳しい状況にありまして、高校としての教育の質の保証が難しくなるというのはそのとおりでございます。高校は、社会に羽ばたこうとする段階での人間形成期と言われておりまして、社会性や協調性の育成に向けて生徒同士が切磋琢磨するべき場ということで、そのための教育環境を整えるのが我々の役割だと思っております。そういった意味で教育の機会の保障と教育の質の保証のバランスというのは非常に難しいと思いますが、特に地域校として残した学校について、教育の質の保証に意を用いていく必要があるのかなと思っています。生存競争というお話が先程ありましたが、やはり地域の願いとしてはなるべく残してほしいという思いがあるので、残しつつも、残した学校の質の保証をできる限り手当していかなければならないと思っています。

（記者）
　地域校を残すという話があったのですが、それと大規模校との間にある3～4学級くらいの学校を残したいといった場合に、本当に定数割れとなったら、パイが増えない以上、他の学校を志願している人達を呼び寄せるしかないんですよね。そういった辺りのこととして私は「生存競争」という単語を使ったのですが、その辺りについてはどうでしょうか。

（教育長）
　今後の地域の中学校の卒業者の状況、中学生の希望や志願状況、あるいは、いわて留学といった県外からいわての高校に入っていただく生徒さんを増やすなど、もう15年先の子ども達の数は見えていますので、我々としても、しっかりと学びの機会の保障と質の保証を確保していくことに知恵を出すということに尽きるのかなと思っています。

（記者）
　地域に学校を残してほしいということで、意見交換会でもそういった意見があったと思うんですけれども、今後、その意見を踏まえて、学校の魅力の周知の方向だったりとか、今の岩手県の現状だったりを伝える上で、県教育委員会として強化していきたいことは何かありますか。

（教育長）
　全ての高校においてスクール・ポリシーを策定しておりまして、それについて県内外に情報発信しているのですが、特に県内の中学生に、どういう高校でどういう取組をやっているのか、何が学べるのか、何が特長なのかをしっかり知ってもらう、それから地域にも知っていただくということと、そういった中で、地域の子ども達の数がどういうふうになってくるのかということをしっかり御理解いただくということも大事なことだろうと思っています。そういった意味で、各校が取り組んでいることの情報発信をまずはしていくことだと思います。魅力化については、民間団体とも連携しながら県内外に情報を発信しているところでありますので、様々な機会を捉えて進めていきたいと思います。

（幹事社）
　他に各社からありますでしょうか。無いようですので、以上といたします。

（教育企画室）
　それでは以上で教育長記者会見を終了させていただきます。