令和8年1月15日教育長記者会見における質疑応答

令和8年1月15日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和8年1月15日（木曜）
場所：県庁10階　教育委員室　
発表事項： 令和7年度「いわての復興教育」児童生徒実践発表会の開催について
質問事項： （1）2026年の抱負について
　　 　    　(2) 衆議院解散・総選挙の学校や受験への影響について
　　　     　(3) SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散について

 

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから教育長記者会見を始めます。
　はじめに、昨日公表しました県立高校職員の逮捕事案について、教育長から発言がございます。

（教育長）
　一昨日、1月13日に発生した職員の逮捕事案につきまして、昨日、担当課から記者発表を行ったところですが、私からも改めて御報告とお詫びをさせていただきます。本事案は、県立宮古水産高校に勤務する30歳の男性職員が、新潟県新潟市において、20代の男性に対し、同意を得ずに性的な暴行を加えた容疑で逮捕されたものであり、詳細につきましては、現在、確認中です。県教育委員会では、これまで、コンプライアンスの徹底について、各所属における研修、県立学校長会議などの場での注意喚起、管理監督者等を対象とした研修などの取組を行ってきたところですが、本事案の発生に至りましたことは、県民の教育に対する信頼を大きく損ねるものであり、誠に遺憾です。本事案につきましては、警察の捜査等の動向も見極めつつ、事実関係を精査した上で、厳正に対処します。
今回の件を含め、今年度、教職員の逮捕事案が相次いでいることについて、教育委員会として極めて深刻に受け止めており、改めて各学校現場等において教職員一人ひとりへの遵法意識の浸透に向けた取組を徹底し、不祥事の未然防止、県民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。この度は、大変申し訳ございませんでした。

（教育企画室）
　次に、教育長から発表があります。

（教育長）
　令和7年度「『いわての復興教育』児童生徒実践発表会」の開催について、お話させていただきます。県教育委員会が「いわての復興教育」プログラムを策定し14年になります。各学校が学校の特色や地域の魅力を発見しながら工夫して取り組んでいることを踏まえ、今年度も「『いわての復興教育』児童生徒実践発表会」を開催することとしましたので、お知らせいたします。期日ですが、1月28日（水曜）午後1時から4時までの予定で、トーサイクラシックホール岩手 大ホールを会場に行います。開催の主な目的は3つございます。1つ目は、各学校の成果を発表し、相互の交流を進め、「いわての復興教育」の充実に資することです。2つ目は、広く県民の皆様に紹介し、復興教育への理解を深めていただき、地域と連携した復興教育の取組につなげることにより、ふるさとに対する誇りと愛着の醸成を図ることです。3つ目は、発表を通して児童生徒の自己有用感を育み自信につなげるとともに、児童生徒自らが震災の経験、教訓を語り継ぐ機会とするものです。
　発表校は、実践発表として小学校1校、中学校1校、義務教育学校1校、特別支援学校1校、パネルディスカッションとして高校3校の計7校であります。実践発表では、まず、渋民中学校と渋民小学校が、東日本大震災津波や地域で起きた自然災害から学んだ成果を合同発表します。次に、大槌学園は、地域の方から震災当時の状況や避難所運営について学んだことや、被災地で語り部さんの話を聞き感じたことを発表します。そして、久慈拓陽支援学校は、震災学習列車の乗車体験や市内の施設訪問を通して学んだ事や気づいたことを発表します。パネルディスカッションでは、住田高校、岩泉高校、種市高校が、復興教育から得た学び、地域への意識や将来の目標、県外の災害や今後想定される災害に対しての考え等について、意見を交換します。今回の発表会では、新たな取組として、県立図書館長が能登半島地震の被害状況や復興の現状について、現地の写真を交えて報告します。高校のパネルディスカッションは、この報告も踏まえて実施いたします。
　発表会は、報道機関の皆様を含めどなたも観覧いただけます。当日、午後1時までに受付にお越しください。参加は無料でございます。各社の皆様には、ぜひ取材していただき、児童生徒の励みとするとともに、本県独自の教育プログラムである「いわての復興教育」の推進について、御理解と応援をよろしくお願いいたします。発表は以上でございます。

（教育企画室）
　ここからは、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。幹事社様、お願いいたします。

（幹事社）
　よろしくお願いいたします。本日、記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から事前通告している質問がありましたら、発言をお願いいたします。

（記者）
　初めに、冒頭の御発言と発表事項についてお尋ねさせていただければと思います。まず、逮捕事案の続発についてです。改めてこれを受けて学校現場への周知や注意を促すような機会があるのかということと、本年度4件逮捕事案があった中で、性犯罪に係るものは3件と認識しております。なかなか現場に遵法意識を呼びかけるだけでは防止が難しい事案かと感じますが、どのように対策を考えているのかをお聞かせください。

（教育長）
　教職員による逮捕事案が続いているということで、誠に遺憾でございます。このような事態を受けまして、近日中に学校、関係機関に対し、不祥事を出さない、許さない職場風土づくりに全力で取り組むよう通知を改めて行うとともに、2月上旬に県立学校長会議を予定しておりまして、私から直接、各県立学校長等に対して、不祥事の根絶に向けた取組の徹底を指示することとしてございます。
今回、性犯罪ということもあり、児童生徒への性犯罪防止の例で申し上げますと、全国の取組あるいは国の通知を参考にして、例えば、教職員個人のスマートフォンで児童生徒を撮影しないこと、児童生徒の画像を管理職の許可なく学校外に持ち出さなさいこと、教室の定期的な点検をすることなど、組織的な取組を進めているところでございます。こうした取組を各所属で確実に実施することで、児童生徒が安心して学校生活を送ることができ、また、保護者さんが信頼して子どもを学校に通わせることができるよう、繰り返し、綱紀保持の徹底と服務規律の確保について、市町村教育委員会と一緒になって取り組んでいくということを申し上げたいと思います。

（記者）
　県立学校長会議は、臨時にやるものなのか、もともと予定していたものなのでしょうか。

（教育長）
　予定していたものですが、特に今回の事案についても、しっかりと取組を指示して参りたいと考えてございます。

（記者）
　復興教育の実践発表会についてお尋ねします。県民の方への来場を呼び掛けるような一言と、児童生徒に互いの発表からどういったことを学んでほしいか、最後に、能登地震の報告会が今回新たにあるということで、震災を知らない子どもたちが増えていくなかで、能登の事例を学ぶことの意義について教えていただければと思います。

（教育長）
　発表会の目的は先程3つお示ししたとおりでございまして、今まで「いわての復興教育」というものを続けてきたわけですが、これの充実・発展に資するということ、そういった取組を行っていることを県民の皆様に紹介して、ふるさとに対する誇りと愛着の醸成を図るということ、大きなステージで児童生徒の皆さんが発表するあるいはディスカッションの場を見せるということは、まさに自信につながっていくんじゃないかと思っており、そういった効果を期待しております。特に石川県との包括連携協定が7月24日になされたわけですが、それを受けて、「いわての復興教育」を通じた交流も始まっております。石川県・本県の児童生徒が情報共有することによって、自らのふるさとの価値の再認識、あるいは地方の課題解決の手がかりを相互に探っていくことができるんじゃないかということが1点目、次に2点目として「いわての復興教育」プログラムを輪島市に提供することを行っており、能登の復興を支えるということはもちろんですが、本県において懸念されている震災の記憶の風化を防ぐ大きな原動力になろうということです。それから3点目、復興教育絵本「だいじなもの」を石川県に寄贈しましたが、これは特に「そなえる」ところに重点化した絵本ですので、今後、巨大地震や後発地震注意情報への対応が重要な中で、主体的にいのちを守ることを学ぶ機会にするということです。

（記者）
　続いて、事前にお伝えしていた質問です。最初に、今年の抱負についてお聞かせいただければと思います。

（教育長）
　2026年の抱負ということでございますが、令和6年度にスタートした「岩手県教育振興計画（2024～2028）」や「岩手県特別支援教育推進プラン（2024～2028）」、「岩手県教職員働き方改革プラン（2024～2026）」、これらが3年目を迎えることとなりますので、これからの着実な実施を進めていきたいということでありまして、その中で、誰ひとり取り残さない学びの場を確保するための不登校対策や確かな学力の育成ということを中心に、計画やプランに掲げる様々な取組の充実・発展を推進していきたいと考えてございます。
先ほどの発表にも関連しますが、東日本大震災津波の発災から間もなく15年を迎えるわけでありまして、児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への伝承など、中長期的な取組が必要な教育課題がございます。こういった課題への取組を進めるとともに、先程申し上げた「いわての復興教育」の一層の推進に取り組んで参ります。また、第3期県立高等学校再編計画の策定について、これまでの地域検討会議等で頂戴してきた御意見を踏まえて、最終調整を進めて参りたいと思います。
　特に力を入れて取り組んでいくことについては、高校入試が始まりますので、今年度の入試では、「特色入試」を全日制の全校全学科で実施することとしておりますし、昨年度に引き続き、杜陵高校の定時制に新設した調査書を評価の対象としない「チャレンジ枠」を実施することにしておりますので、これらの円滑な実施に向けて万全を期して参りたいと思います。それから、令和7年度から盛岡第三高校で導入している進学型単位制について、令和8年度入学生からは盛岡第一高校及び花巻北高校にも導入することとしておりますし、併せて盛岡第一高校については医系コースの設置により、生徒の希望する進路実現のための支援を行っていくこととしております。
　それから、令和8年4月に二戸市で「二戸北星支援学校」を開校する予定でございます。特別支援教育の拠点として、学校や地域の方々と共にインクルーシブな学びを展開していきたいと思います。
　そのほか、様々あるんですが、「統合型校務支援システム」、児童生徒の1人1台端末の共同調達、これを、令和8年度中に全市町村での導入完了に向けて、取り組みたいと思っていますし、教職員の働き方改革のため、給特法の改正により策定が義務づけられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」を年度内に策定し、令和8年4月以降、しっかりと進めていくことを考えてございます。それから、先般発足しました岩手県災害時学校支援チーム「D-ESTいわて」につきましては、令和8年度も研修等を実施し、職員のスキルアップ等を行いながら体制の充実を図っていきたいと思います。最後に、冒頭申し上げましたとおり、不祥事で多くの逮捕事案を発生させてしまいました。県民の皆様の信頼回復に向けて、教育委員会を挙げて、法令遵守・コンプラインスの徹底に取り組んで参りたいと考えてございます。

（記者）
　ありがとうございます。最後の質問です。今、円滑な入試というお話もありましたけれども、衆議院解散・総選挙の学校や受験への影響についてお尋ねしたいと思います。首相が衆議院を解散して総選挙が2月上旬に行われるとの報道があります。学校現場は受験のシーズンでもあり、投開票所にもなります。学校行事や受験等への影響が現時点であるようでしたら教えてください。また、影響が生じないようにする対策などありましたらお示しください。

（教育長）
　まず、高校受験に関して申し上げますと、公立高校の入学者選抜は3月実施予定であり、私立高校の入学試験の多くは1月に実施されること、それから、選挙の投開票は、基本的に学校の休日である日曜日が想定されておりまして、投開票所の設営等については、学校の行事や諸活動に影響が出ないように配慮されているものと認識しております。今回の総選挙も同様であると捉えております。一方、大学受験に関しては、一部の生徒が私立大学入試と重なることが考えられますので、そういった場合の期日前投票等の周知が必要と捉えております。現時点で総選挙について学校から具体的な問い合わせは受けてございませんが、今後相談等があった場合については、適切に対応して参りたいと考えてございます。

（記者）
　通告締切後にあった事案についてです。先日、文科省から栃木や大分の公立学校でいじめや暴力に関する動画が拡散されたことを受けて、教育長を集めたオンライン会議があったそうですが、どういった内容だったのか、それから県としての対応はどうなのか、教えて下さい。

（教育長）
　昨日、オンラインで緊急都道府県・指定都市教育委員会教育長会議がありました。その趣旨は、今般のSNS上で学校における児童生徒による暴力行為等の動画が拡散され、報道も多数されていることへの対応についての会議でございました。文部科学省の初等中等教育局長等が出席され、各都道府県教育委員会に対して、緊急の対応要請がございました。大きく5点ございます。1点目、各学校において、3学期中に児童生徒へのアンケート調査などにより、見過ごされている暴力行為やいじめがないかについて、改めて確認を行うこと。2点目、児童生徒の暴力行為・いじめは決して許されないものであって、暴行罪や傷害罪等の犯罪行為に該当しうることを3学期中に児童生徒へ改めて指導するなど、暴力行為・いじめを許容せず、児童生徒が声を上げられる環境整備をすること。3点目、被害を受けた児童生徒の安全確保と心身のケアを実施すること。4点目、犯罪行為に該当する暴力行為やいじめについては、警察等の関係機関と連携するとともに、学校教育法に基づく懲戒や出席停止等の措置を含め、毅然とした対応を行うことなど、加害児童生徒への毅然とした対応。5点目、暴力行為・いじめが動画によって明らかになった場合、速やかに事実関係を確認するとともに組織的な対応をすることなど、SNS等による投稿・拡散への対応など、大きく5つの点についての要請がございました。いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議が今週中に開催され、その後、各都道府県及び指定都市教育委員会等に対して、これらの内容を通知として発出する予定だと伺っております。これらの通知を踏まえて、私どもも各学校、市町村教育委員会等に通知をしていく予定であります。

（記者）
　ありがとうございます。

（幹事社）
　他に各社からありますでしょうか。無いようですので、以上といたします。

（教育企画室）
　以上で教育長記者会見を終了いたします。次回の会見は令和8年3月26日（木曜）10時30分からの予定です。