令和6年1月17日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和6年1月17日（水曜）
場所：県庁10階教育委員室
発表事項：
　(1) 令和5年度「いわての復興教育」児童生徒実践発表会の開催について
質問事項：
　(1) 能登半島地震への対応について
　(2) 再発防止「岩手モデル」について

質疑応答

（教育企画室）
　おはようございます。
　これから教育長記者会見を始めます。
　初めに、令和6年能登半島地震につきまして、教育長から一言申し上げます。

（教育長）
　今般の令和6年能登半島地震で、犠牲になられた方々に心からお海やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

（教育企画室）
　本日は、教育長から発表事項がございますので、教育長、お願いします。

（教育長）
　令和5年度「いわての復興教育」児童生徒実践発表会の開催についてです。
　県教育委員会が「いわての復興教育」を推進し12年になります。各学校の特色や地域の魅力を発見しながら、工夫して取り組んでいることを踏まえ、「いわての復興教育」児童生徒実践発表会を開催することとなりましたのでお知らせいたします。1月26日金曜日、午後1時5分から午後4時10分までの予定で、盛岡市民文化ホール大ホールを会場に行います。
　開催の主な目的は3つございます。1つ目は、各学校の成果を発表し、相互の交流を進め、「いわての復興教育」の充実に資することです。2つ目は、広く県民の皆様に紹介し、復興教育への理解を深めていただき、地域と連携した復興教育の取り組みにつなげることにより、ふるさとに対する誇りと愛着の醸成を図ることです。3つ目は、発表を通して、児童生徒の自己有用感を育み自信につなげるとともに、児童生徒自らが震災の経験、教訓を語り継ぐ機会とするものであります。
　発表校は実践発表として小学校1校、中学校1校、特別支援学校1校、パネルディスカッションとして高校4校の計7校であります。山田小学校は、ふるさとの魅力を再確認し、震災から学んだことについて、成果を発表します。釜石中学校は、「釜石復興マイスター」を目指し、取り組み考えたことを、未来への提言として発表します。宮古恵風支援学校は、「いわての復興教育」に関するフィールドワークや体験活動を通じて感じたことを発表します。大迫高校、金ケ崎高校、大船渡高校定時制、岩泉高校は、「いわての復興教育」から得た学びや、今後の活動について生徒自身の言葉でディスカッションをします。
　各社の皆様には、ぜひ取材していただき、児童生徒の励みとするとともに、本県独自の教育プログラムである「いわての復興教育」の推進について、御理解と応援をよろしくお願いします。

（教育企画室）
　ここからは、幹事社様の進行によりまして質問にお答えする形で進めます。

（幹事社）
　それでは、ただいまの発表について質問がありましたら、社名及び氏名の後に発言をお願いします。

（記者）
　よろしくお願いします。実践発表会について、1点お伺いします。
　この時期に例年行われていて、学校や、その扱う内容もすごく多彩になってきていて、発表の熟度が高まってきたと感じています。今年、偶然ではありますが、能登半島地震もありましたので、それを受けての今回の発表会があり、実践発表はもう内容が決まったプログラムとは思いますが、例えばパネルディスカッションなどで、震災の教訓を語り継ぐところでいきますと、自分たちの足元をもう一度見つめ直すことや、あるいは自分たちにできる支援は何かなど、能登半島地震を踏まえたテーマでのディスカッションとして、中身が変わっていくのかについては如何でしょうか。

（教育長）
　現時点で具体的にどういうディスカッションになるかということについては、詳細は承知しておりません。しかし、災害が忘れたころにやってくるとよく言われるわけで、今回の能登半島地震を受け、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る可能性があるということを痛感しております。これは児童生徒もそうだと思いますが、平時の備えの重要性ということを改めて考える機会になっております。高校生のディスカッションにおいても、今固の能登半島地震に関わるお話も、取り上げられる可能性は十分あると思っております。

（記者）
　震災から13年経ちまして、教える側も学ぶ側も当時の経験をしていない、記憶がない、もしくは記憶が相当薄れている状況の中で、改めて現状の復興教育の課題などの認識がございましたら教えていただけますでしょうか。

（教育長）
　震災を経験していない子が義務教育段階では大半を占めるような状況になってきておりますし、経験が乏しいという教員も多くなってきているということですが、「いわての復興教育」というのは、岩手の特徴的な教育として挙げることができるだろうと思います。これは、震災の翌年からプログラムを作ってやってきておりますが、引き続き、取り組んでいくべきものと考えており、地域と連携しながら、子どもたちがふるさとに誇りと愛着を持ってもらえるような教育を、引き続き展開していくことが大事と考えております。震災を経験した岩手県民であるからこそ、復興教育をやり続けて、県外あるいは世界中に発信していく必要性があると考えております。

（記者）
　続けていく上での課題とかそういったことについての認識ということですが。

（教育長）
　課題とすれば、やはり経験してない子あるいは教員も増えていくということで、風化させないために、この教育をやり続けることが大事だと考えております。その辺がまた課題だと思っております。

（幹事社）
　発表事項に関してはここまでとしまして、続いて、発表事項以外に記者クラブからの代表質問はありません。各社から事前通告している質問がありましたらお願いします。

（記者）
　能登半島地震の関連でお伺いします。
　発災から2週間となっておりまして、現地での子どもたちの学びの課題が見えてきているところだと思います。その場所を変えてでも、学びの機会をどう作るかというところも聞かれてきていて、岩手県教委としてこの地震災害の向き合い方のスタンスをお示しいただいた上で、現段階で被災地の子どもたちの受入や、あるいはその職員派遣等の可能性があるかどうか、もう1つは東日本大震災の経験を踏まえまして、岩手から実際の被災地に対して伝えたいこと、伝えられることを教えていただければと思います。

（教育長）
　この能登半島地震後の状況ですが、文部科学省の発表によると、1月16日の12時時点で、休校となっている学校が59校、それから避難所となっている学校が48校あります。休校していた学校も順次再開しているようですが、被災地においては、今後、どのような支援が必要になってくるかが明らかになってくると思います。県教育委員会としては、まず、被災県の意向を踏まえ、できる限りの対応をしていきたいと考えております。まず、児童生徒の受け入れということですが、柔軟に対応するように、1月4日付けで文部科学省から通知があったところで、本県としては、県立学校及び市町村教育委員会に対し、この旨を通知しております。それから、受け入れた後、例えば小中学校における就学援助や高等学校における就学支援金などについても、1月7日に文部科学省から通知されておりまして、受入をした場合は、被災者の状況に応じて対応して参りたいと考えております。それから、教職員の派遣についてですが、現時点で、全国知事会あるいは文部科学省から派遣要請は来ておりませんが、この派遣要請があった場合、被災県の意向を踏まえできる限りの対応をするということとしております。
　岩手として被災地にお伝えしたいことということですが、災害時の事後対応として、児童生徒の心のケアやサポートが重要となると思います。それから、同時にその対応の最前線に立つ学校の教職員や大人たちの心のケア、サポートも大切になってくると思います。岩手県教育委員会としても、東日本大震災津波からの復興に際しては全国の皆様から御支援をいただいておりますし、中長期的な視点を持ちながら、ニーズに応じて適時支援をして参りたいと考えております。

（記者）
　岩手モデルについて少しお伺いしたいのですが、1月7日に策定委員会がありまして、その全体の案が提出されたところだと思います。その中で、御遺族の方から、県教委の姿勢は示されているが、学校長・学校の対応についての書き込みがまだまだ足りないということで、このままではまた同じようなことが起こるという御意見がありました。そのような意見に対して、教育長はどのようにお考えかをお尋ねさせていただきたいのですが。

（教育長）
　1月7日に開催した策定委員会で、委員をはじめ御遺族様、被害者御家族様からも御意見を頂戴しました。実効性のあるものとしていくという観点からも、そのような御意見も取り入れるべきところは取り入れながら、いかに学校現場がこれを理解して、実践するかということが大事だと思っております。最後になると思いますが、3月に開催する委員会で最終案をお示しします。
　そこで御意見を頂戴しながら、最終の調整を図り、新年度に全ての県立学校等あるいは市町村教委を通じて県内の各小・中学校に配架し、我々も各種会議、研修会を通じて、岩手モデルの中身を周知するような取組を徹底して参りたいと考えております。実践が大事だと思っております。

（記者）
　3月に最終の取りまとめがあるということで、いまだに外部委員の方からは、独立した組織による再調査を求める声もありますが、そうした再調査を目指す組織を立ち上げるという考えは特にないということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　岩手モデルの策定は進めさせていただきます。一方で、そのような意味での課題が残っているという御意見を頂戴しておりますので、それは策定委員会とは別に県教委としてどうするのか、別途検討させていただくということになろうかと思います。

（記者）
　これまで東日本大震災以降、石川県と、震災に係る教育等の取組や交流というやりとりは、あったのでしょうか。

（教育長）
　岩手県教育委員会で東日本大震災の記録誌というのを刊行しているのですが、その中に、当時被災して使用できなくなった学校における他の学校での授業等の実施状況とか、子どものケア、教職員のケアあるいは他の自治体からの支援などというものも整理されております。当時の状況を見ますと、石川県からは、岩泉町教育委員会に液晶テレビが送られたという記録は残っておりますが、石川県のみならず、全国からそういう物的支援あるいは職員派遣をいただいたということはありました。

（記者）
　こちらの記録誌を見れば、石川県のからの支援などが記録されているということですか。

（教育長）
　そういう記録があります。

（記者）
　能登半島地震の対応について、文科省から受入後の就学援助について通知があったということですが、就学援助というのは具体的にどういったことになるのでしょうか。

（教育長）
　就学援助制度の運用について、被災による就学援助を必要とする児童生徒等に対しては、その認定及び学用品費、学校給食費等について、通常の手続きによる支給が困難と認められる場合においても、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこととして、各都道府県教育委員会等宛てに通知が出ております。具体的には義務教育段階の子どもたちですので、実施するのは、市町村教委や小中学校の現場ということになります。

（教育企画室）
　これをもちまして、教育長記者会見を終了させていただきます。