令和5年9月13日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和5年9月13日（水曜）
場所：県庁10階　教育委員室　
発表事項：なし
質問事項：
（1）　広島市の食堂運営会社「ホーユー」について
（2）　知事選挙後の対応について　
（3）　再発防止「岩手モデル」について
（4）　県立学校、市町村立学校の教育課程について

質疑応答

（教育企画室）
　おはようございます。
　定刻となりますので、これから教育長記者会見を始めます。
　本日は、教育長からの発表事項はございませんので、幹事社様の進行によりまして質問にお答えする形で進めます。

（幹事社）
　よろしくお願いします。
　記者クラブからの代表質問はありません。
　各社から事前通告している質問がありましたら、社名と氏名の後に発言をお願いします。

（記者）
　よろしくお願いします。3点お尋ねいたします。
　まず1点目ですが、広島市の食堂運営会社「ホーユー」についてです。広島市の食堂運営会社ホーユーが全国の学校への給食の提供を停止している問題で、本県の盛岡となん支援学校にも影響がおよんでいます。県教委としての対応と今後の見通しを教えてください。

（教育長）
　広島市の食堂運営会社「ホーユー」に関する給食の提供の関係ですが、本県では盛岡となん支援学校の給食について、株式会社「ホーユー」と調理等の業務委託契約を結んでおりまして、食材等は学校側が提供するわけですが、それを調理して提供してもらうという契約です。この契約が現時点で継続しております。従業員も調理員の方が4名おりますが、解雇されていない状況です。この従業員の方々からは今週は調理業務を継続するというご意向が示されており、現時点で児童生徒への給食が提供できている状況です。しかしながら、学校におきまして、この株式会社「ホーユー」と連絡が取れない状況は続いておりますし、破産手続きを行う予定であるという情報もありますので、今後の児童生徒の給食を継続していくことを最優先に考え、学校において、代替業者の選定を行ってきており、それを県教委としてバックアップしている状況です。学校におきましては、近日中に、代替業者と契約を締結し、来週の遅くない段階で新たな業者による給食の提供ができるように、調整中でありますし、その手続について県教委として支援しているという状況です。

（記者）
　2点目ですけど、知事選挙の対応についてお聞きします。県知事選で達増知事が5選となりました。教育をめぐる公約に、ICT機器の活用推進なども掲げられました。今後、教育施策への影響や強化していく点があれば教えてください。

（教育長）
　まず岩手の子どもたちが確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、変容する社会に適用し、社会を創造するための生きる力を育むことというのは、従前から、本県の教育の使命ということで取り組んできておりますし、また県政課題に対応した人材の育成についても、教育の果たす重要な役割ということで、これまでも取り組んできています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大などを契機に加速度的に整備されたICT機器の効果的な活用、それから、多様なニーズを有する子どもたちへのきめ細かな対応、あるいは人口減少少子高齢化ということに伴う教育分野の諸課題への対応などが必要とされている中で、今年度、岩手県民計画、第二期アクションプランの初年度ですが、知事のマニフェストにもありますように、教育環境の整備充実についても、アクションプランに盛り込んでいますので、今後ともしっかり推進していく考えです。また、現在、次期岩手県教育振興計画、これは仮称ですが、これの策定に向けて取り組んでいるところですし、岩手の子どもたちが一人一人の可能性を引き出す教育を実現するための施策を盛り込んでいきたいと考えております。

（記者）
　最後に再発防止「岩手モデル」についてお尋ねします。
　県教委の再発防止「岩手モデル」策定委員会について、進捗状況や、ご遺族の方たちからの意見を踏まえての今後の進め方について教えてください。

（教育長）
　7月16日に第9回の策定委員会を実施しまして、顧問の問題ある指導を防止できなかった理由の解明としまして、当時の学校、県教委がどのような対応をしていたかという事実関係を整理し、これに基づき、一連の対応が不適切だったことの要因を踏まえて、今後具体的な再発防止策の検討を進めることとしております。その検討に向けた基本的な考え方を整理・お示しし、様々なご意見を踏まえて今後さらに検討を進めてまいります。第10回の策定委員会は、委員の日程調整をしまして、10月上旬の開催を予定としており、日程が確定し次第お知らせする考えです。被害生徒のご家族様からは、事実解明に係る部分でご指摘を頂戴しているところですが、それを真摯に受けとめて、調査が不足している部分につきましては現在の調査の枠組みの中で確認を行いながら、引き続き理由の解明にも取り組んでいきます。この点については、委員会に限らず、直接ご家族のところにも出向きながらご説明もしています。今後も外部委員等からのご意見等に丁寧に対応しながら、作業を進め、このような事案が繰り返されないように実効性のあるモデル策定に向けて、取り組んでいきたいと考えております。

（記者）
　事前通告の前に「ホーユー」の関係で何点か確認ですけれども、具体的な業者はもうすでに絞り込めているということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　目星はついてます。
　相手方がありますので、現時点ではお示しすることはできませんが、しっかり対応してくれるところを選定しているということです。

（記者）
　近日中ということですけれども、契約を結ぶにあたってはもう今週中には結ばないと間に合わないような状況だとは思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

（教育長）
　相手方があるので。我々の思いとしては近日中にと考えています。来週も「ホーユー」の従業員が、現状の形で勤務していただけるのであれば、それは給食が提供されることになりますが、いつ解雇されるかわからない状況、あるいは破産するか分からない状況ということなので、我々は、子どもたちが困らないように対応したいということで、できる限り速やかな対応をということで進めています。先ほどご説明した以上のことは現時点では申し上げられませんが、作業は進めているということをご理解いただければと思います。

（記者）
　来週遅くない段階っていうのは、例えばもう今週まで給食が提供できるということですけれども、例えばもう来週の月曜日にはその抜けが出ないのかとかその点はどういう風に理解していますでしょうか。

（教育長）
　何とか抜けが出ないようにしたいと思いますが、不測の事態というのは全く可能性がないというわけではないので、そういう場合に備えて、学校はPTAの方々とご相談し、次善の策として、もしこうだったらこうしましょうということを考えているということです。
　そうならないよう、しっかりと代替業者につなげるように、我々としては力を尽くしていきたいと考えております。

（記者）
　今善意で4名の方が従事されていると思いますけれども、その方の雇用が引き継がれるっていう形なのか、全く別の方が入られるのかその当たりの理解はどうでしょうか。

（教育長）
　我々が申し上げられることは、4名の方は現契約に従っておいでいただきますし、労働基準監督署に相談の上、ご助言をいただいて今の勤務を継続しているということです。

（記者）
　ありがとうございます。
　次に、通告した内容で言いますと、中教審が先月に教員の働き方改革に関して緊急提言をまとめております。その中で、全国の学校で標準的な授業時数を大幅に上回って授業を行っていることが教員の負担であると緊急提言がまとめられておりまして、全国の学校にも緊急点検する必要があるのではないかという提言もなされています。そうした中で、県内において、授業時数を大幅に上回るような教育課程を編成している学校があるのか、あるいはあるのであればどれぐらいの授業時数なのか、もし把握していないのであれば、緊急点検を行う予定はあるのか伺ってもよろしいでしょうか。

（教育長）
　先般の中教審の特別委員会における教育の働き方改革に関する緊急提言のことに関してですが、その後、文部科学省から9月8日付けで、本提言を踏まえた取り組みの徹底等についての通知が発出され受領しております。この通知には、すべての学校で授業時数について点検した上で、令和6年度以降の教育課程の編成に臨むこととしており、可能な学校については今年度途中からであっても改善を進めることとされています。特に令和5年度当初において、標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している学校については、令和6年度以降の教育課程編成において見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画となるよう、当該学校を所管する教育委員会に指導助言することを求めています。この通知を受けて、県教委としては、市町村教委にもこの通知をお知らせしております。公立小中義務教育学校における授業時数は、11月末から12月に調査が実施されておりまして、従来国が隔年で実施しその間は県が独自に実施している形となりますが、令和4年度は国が抽出して実施しています。令和3年度は県の調査をやっておりまして、令和3年度の状況ですと、本県は1086時間を超過しているところが、小学校で19.9％、中学校で22.7％という調査結果が出ております。ただ、平成30年度時点では小学校で42.7％、中学校は27％でしたので相当下がってきている実態があります。令和5年度は、県教委が調査するということで、事務作業の進み具合もありますが、前倒しで来月には調査を進めたいと考えております。なお、高等学校については小・中学校と異なりまして、一律に授業時数が決められておりませんので、対象外としております。

（記者）
　先程の「ホーユー」の件について、追加でお聞きしたいのですが、学校側として近日中に新規業者と契約を締結する方向で最終調整中ということですが、本契約を結ぶ手前まで来ているという理解でよろしいでしょうか。

（教育長）
　業者を選定して契約に至るまでの諸手続きもあります。

（記者）
　その1社に絞り込んでいて、もう契約を締結する予定ということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　具体的にはまだ申し上げられない部分もありますが、そういうことで進めています。

（記者）
　選定と言っても、業者がA～Fといった複数ある中で選んでいるという状態じゃないということですか。

（教育長）
　盛岡となん支援学校の給食は、通常、普通食だけではなくて、児童の状況に応じた四つの調理方法があります。まずアレルギー等の状況に応じて食材等を切り分けて、その上で児童生徒の状態に合わせて、通常食、刻み食、刻み食とペースト状の中間、それからペースト状の四つの調理方法があり、複雑であり、しっかりとできる業者さんにお願いしなければならないということです。そういう業者がたくさんあるということではないと考えております。

（記者）
　いずれにしても、もう最終の段階の調整ということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　具体の契約に向けて、手続きを進めてきている段階にきております。

（記者）
　県教委としてのバックアップというのは、どういうイメージですか。

（教育長）
　事務長も教育企画室に来て相談したり、教育企画室の予算財務課長が学校現場に行って相談を受けたりということで、業者選定に係る全般についてのバックアップです。

（記者）
　助言であったり、相談であったり。

（教育長）
　そういうことです。
　それから、保護者への対応とか安心していただくように、我々としても、学校が速やかにそういう対応ができるように応援しているということです。

（記者）
　最後の質問ですが、先ほどもアレルギー対応などかなり複雑な対応も求められるというような話がありましたが、そもそもの受けとめとして、この給食が停止するという事態になった今回の件についてどう受け止めているかを教えていただいてもよろしいでしょうか。

（教育長）
　大変衝撃的な話で、突然のお話でしたし、非常に困った話だと思います。学校も信頼してお任せしてきているわけで、急に止まるというのは。本県におきましては、給食が提供できない状況にはなってはいませんが、全国の状況を伺うと、大変遺憾な話だと思います。

（記者）
　追加ですが、ホーユーに関してですが、契約随契という理解でよろしいですかね。

（教育長）
　その辺もまだ申し上げられる状況ではないです。

（記者）
　また同じようなことが起きないための再発防止といいますか、先方の都合というところもあると思いますが、契約にあたっての対応方法を変えるとか、検査の基準を明確にするなど、何か県教委として何か検討されていることはありますでしょうか。

（教育長）
　通常のルールに従ってやるということでしょうから、しっかりと実績があり、安心してやっていただけるような業者にお願いすることが第一かと思います。

（記者）
　先ほどの数字のところをもう1度教えていただきたいですが、中教審のところで1086時間を超過している学校が、19.9％ということでしょうか。

（教育長）
　そうです。

（記者）
　何点か「ホーユー」の関係でお伺いしたいのですが、今の段階で給食は出ていて、今週中は大丈夫そうで、契約がうまくいけば多分来週以降も大丈夫だろうという話だと思いますが、先ほどおっしゃった不測の事態になってしまったときに、実際に給食が出ませんよとなった時にはどのような対応をされるご予定でしょうか。

（教育長）
　まだ仮定の話ですが、弁当で対応できる子どもたちも多いので、そういう子ども達はご家族のお弁当を持参するとか、あるいは授業時間をどうするか等色々と方策はあると思います。具体にどういう形をとるかというのは、学校現場によるその時点での判断もあろうかと思いますが、そこは学校とPTAの方々でご相談の上で決めているようですので、現時点で私が申し上げられることはありません。

（記者）
　岩手県の契約は、食材については学校で調達して、調理業務のみの契約ということだったので、全国とは状況が違うのかもしれないのですが、全国的なニュースを見ると物価が上がったりしても、その価格を給食費に転嫁できずに経営が苦しくなってしまったというような話を聞いたりしたのですが、今回の件に限らず岩手県の給食を維持していく上で、価格の部分でどうあるべきかということとか、何かお考えがあればお聞かせください。

（教育長）
　我々は保護者に負担がいかないように対応はしてきていますが、業者さんの事業の在り方だと思うので、我々としてその点にコメントをするのはどうかと考えております。

（記者）
　今回の件に関しては、給食費を上げたいとかそういうご相談はこれまでにあったなどの経緯はあったのでしょうか。

（教育長）
　私のところにその情報は届いてないので、申し訳ないですが、追って担当から回答させていただければと思います。

（記者）
　もう1点、岩手モデルの件ですが、前回の記者会見でも伺ったところではあったのですが、その時も被害者家族としては、あらためてきちんと調査をし、枠組みからはみ出てもいいからというようなことで、新たなものというようなところを求めていたのですけれども、ここに関しては、今までと変わらずに新しいものを設けるということではなく、枠組みの中でやっていくということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　岩手モデルの委員会の中、あるいは個別に教育委員会事務局、具体的には教職員課が調査し、説明を尽くしていくということについては変更ないです。

（記者）
　先ほど、知事の公約をめぐる影響について質問があったと思いますが、知事の公約として医師不足、医師偏在対策として医師を目指す学生を支援するために、県立高校の理数科の一部を「医系進学コース」に再編するという公約があるのですが、それについて、県教委としてどのように進めていくかの考えをお聞かせください。

（教育長）
　医師確保のために、我々も保健福祉部と連携して、様々な講座等を行ってきており、県政の重要課題だと認識しています。そういう中で他県の状況を見ますと、様々なコースを設けたというところもあるようですので、まず調査や確認からやっていきたいと考えております。

（教育企画室）
　それでは、これをもちまして本日の教育長記者会見を終了します。