令和5年7月13日教育長記者会見における質疑応答

令和5年7月19日教育長記者会見における質疑応答

発表事項：
 (1)　　これからの教育施策推進のための子どもからの意見聴取の実施について
 (2)  　 令和5年度版ハイスクールガイド（岩手県立高校案内）について

質問事項：
（1）　第9回再発防止「岩手モデル」策定委員会について
（2）　宮城県栗原市内の小学校への不審者（不審車両）侵入事案について
（3）　5類移行後の夏休みの過ごし方について
（4）　生成AI利用のガイドラインについて　
（5）　情報通信技術（ICT）の教育活用について

（教育企画室）
　おはようございます。
　定刻となりましたので、これから教育長記者会見を始めます。

　本日教育長から2項目ほど発表事項がありますので、まずはその発表からさせていただきたいと思います。

（教育長）
　2つの項目のうちの1つ目でございます。これからの教育施策推進のための子どもからの意見聴取の実施についてであります。
　令和5年4月に施行されましたこども基本法では、こども施策に対するこども等の意見の反映が明文化されました。また、令和5年6月に閣議決定されました、国の第4次教育振興基本計画におきましては、令和5年度から令和9年度までの5年間における教育行政の目標、基本施策及び指標の1つに子どもを含む各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定やフォローアップが位置付けられたところでございます。こうした状況を踏まえ、本県でも、教育施策推進のため、子どもからの意見聴取を実施することとします。対象は県内の学校に通う小学校5年生から高校3年生の児童生徒であります。調査方法ですが、個人で所有する端末もしくは学校で配布されている端末等を利用したオンライン調査です。調査期間ですが、令和5年7月25日から令和5年8月25日まで1ヶ月間でございまして、子どもたちが夏季休業中に個人のまたは学校から持ち帰った端末で回答することとなります。
　また、学校の意向によりまして、夏季休業中、休み明けの教育活動でも回答できる期間を設定したところであります。調査項目は選択肢式2項目、記述式1項目の計3項目で、校種のほか将来の夢や進路のこと、授業のこと、関心があるテーマについて学びたいことややってみたいこと、こうなったらいいと思うことを記載する内容といたしました。現在の教育が、教育の当事者である子どもたちの目に映っているのかを直接聞く機会にしていきたいと考えております。1人でも多くの子どもたちから意見が集まることを期待しております。

　次に2点目でございます。令和5年度版ハイスクールガイドについてであります。
　これまで県教委が作成し、各中学校等へ配布してきましたハイスクールガイド、これは県立高校について紹介する冊子ですが、その内容を大幅に拡充するとともに、1人1台端末等のICT端末による利用を主とした内容に刷新しまして、中学校での進路学習等における利便性の向上を図ったものであります。新たなハイスクールガイドは概要編と各校の紹介編の二部構成となっております。概要編は、県立高校や学科の分類、部活動の設置状況、授業料奨学金等、県立高校の概要に関する情報を掲載しております。各校の紹介編は、新たに県立高校ごとのページを設けまして、各校の学校教育目標やスクール・ポリシーを概念図にまとめた特色化・魅力化ビジョンと、学校紹介シートを一体的に掲載したものであります。学校紹介シートには、当該校の設置学科や募集定員等の基本的な情報のほか、スクール・ポリシーや特色等を1ページにまとめており、見やすさ、わかりやすさの向上を図ったものであります。各県立高校のホームページ、ウェブサイト「note」へのリンクも掲載し、関連情報へのアクセス向上も図りました。進路選択の際の情報として中学生やその保護者に広く活用していただくことにより、各校の特色や魅力ある教育活動への理解が進むことを期待しております。

　以上、発表事項2点でございます。

（教育企画室）
　それでは、ここからの進行は幹事社にお願いしたいと思います。

（幹事社）
　ただいまの発表に関しまして質問がありましたら、各社さんから社名と名前の後に発言をお願いいたします。

（記者）
　こどもへの意見聴取ですが、対象とされる人数について、お聞きしてもよろしいですか。

（教育長）
　大まかな人数ですが、小学校5年生から高等学校3年生に相当する人数ということで、およそ8万人ほどであると考えております。

（記者）
　8万人の中からその目標とされる数字ですとか、調査のあり方といいますか、必ずお願いするものなのかのニュアンスを教えていただけますか。

（教育長）
　これは任意ですので、あらかじめ何名から回答が欲しいとか、何件回答が欲しいというものは設定しておりません。

（記者）
　対象となる人数は8万人であって、目標とする人数は特に設定はしていないということでよろしいですね。

（教育長）
　できるだけPRに努めるとともに、夏季休業期間を中心に設定していますので、多くの児童生徒に回答していただければと思っております。

（記者）
　改めて本県で初めての調査ということで、教育長から所感をお聞かせください。

（教育長）
　例えば、県立高等学校教育の在り方検討会議を今年度スタートしておりますが、そちらでも中学校3年生を対象にアンケート調査をするといった取組を行うなど、従前からも実施しているのですが、今回は岩手県教育振興計画を策定するにあたって、国の法律や国の教育振興基本計画において位置付けられたこの子どもたちとの対話あるいは意見を反映させるという取組を踏まえた初の試みでありますので、多くの児童生徒に意見を出していただきたいと思いますし、これを皮切りに、様々計画を策定するようなことがありますので、そういったものにも反映・参考にしていきたいと考えております。

（記者）
　今のところの意見聴取の件に関連してですが、対象が8万人ほどとありまして、個人またはグループによる回答が可能とあるのですが、個人のところは夏休み期間中で回答するということでイメージが湧きやすいのですが、グループとなってきますと本当にここに示してあること以外に、例えば部活動であったり生徒会とか色々な想定されると思いますが、最初の1回目ということで、グループで回答する場合のイメージが湧きにくいかなと思いますが、その周知をどのようにお考えでしょうか。

（教育長）
　様々なグループが考えられるわけですが、例えば学級や学年等で話し合って、回答していただくというものも可能ですし、現時点でこういう形でなければならないということはありません。グループ単位というのは、友人同士または学級、学年、学校などでも可能ということを、児童生徒用、教員用チラシにも記載しておりますので、これを参考に進めていただければと期待しております。

（記者）
　同じく、意見聴取についてですが、こども基本法ではこども関連施策に関して、子どもの意見を策定のほか実施と評価についても意見を反映するものと決められていると思うのですが、今回策定にあたって意見を聞くということで、これから来年度以降、計画を実施して5年後に評価をするとなった段階で、そこで子どもはどのように関わってくるかという見通しがありましたら、教えていただきたいです。

（教育長）
　現時点で具体的にどうするかということは決めておりませんが、まずは皮切りとしてこの策定にあたって意見をいただいたものについては、この計画はもちろんですが、その他、様々な教育施策の展開に活用していきたいということでスタートします。法律等の趣旨に従い、今後そういうフォローアップの段階で、どのように対応すべきかということについては、別途検討させていただくことになろうかと思います。

（記者）
　関連でお伺いしたいのですが、不勉強ですいません、小学校5年生からということですが、4年生以下が含まれない理由はなんでしょうか。

（教育長）
　ある程度、こういうものについて、主体的に物事を考えられる発達段階に応じたということで、一定の線引きをさせていただきました。

（記者）
　8万人の対象者数については、県立学校に限らない人数でよろしいでしょうか。

（教育長）
　これはそうですね。学校基本調査から拾ったものですので、県立に限った数字ではありません。

（記者）
　県立私立限らず、小・中・高校生を対象とされた形ですか。

（教育長）
　そうです。

（記者）
　調査の期間が夏季休業中という話もありましたが、改めて休業中ということを設定した理由をお教えください。

（教育長）
　夏季休業中というよりは夏季休業期間を中心にということですので、その前後もあると思います。みんなで夏休み期間中やってみようというのも可能ですし、夏休みの前後に学校単位でやってみるということでもよろしいと思いますので、ぴたっと合わせるということではなく、前後1ヶ月ということです。

（記者）
　これは全国的にもう事例があるものなのでしょうか。

（教育長）
　法律が令和5年4月に施行されていますので、遅い取組ではないと思いますが、全国の状況を見ますと、山口県と高知県で、それぞれの教育基本計画を作る際にアンケートを実施したという情報は得ております。

（記者）
　東北ではそういった事例はありませんでしょうか。

（教育長）
　東北では存じ上げません。

（記者）
　発表事項については質問がないようですので、発表事項以外について質問がありましたら、各社から質問をよろしくお願いします。今回の記者クラブの代表質問はありません。

（記者）
　岩手モデルの策定委員会について2点伺います。
　日曜日に開かれました第9回会合で、参加されてる委員の方から、岩手モデルを策定して実施するにあたって、それを運用したり、評価、チェックする第三者の外部の目というのが必要ではないかという意見が複数出されました。そのことについてどのようにお考えかというのが1つ目です。
　あと2つ目ですが、盛岡一高事案について、真相究明がなかなかこう折り合いがつかないというか、そこが進まないために策定が進まないような印象を受けました。委員、実際のご遺族、被害者ご家族の方からも、そこは切り離して考えて別に進めるというような考えでもいいのではないかというような意見もありましたが、そこについてどのようにお考えかお願いします。

（教育長）
　2つ質問をいただきました。
　1つ目の運用にあたり第三者の目というところについては、今回、様々な外部の委員から策定にあたり建設的なご意見をたくさん頂戴した中の1つであると思います。モデルを策定する中で、このご意見を参考にさせていただくということであり、現時点でこうしますというのはございませんが、今後策定するにあたっての貴重なご意見だと考えております。
　また、盛岡一高事案についてです。今回の第9回の策定委員会は、前回、第8回目で提示した資料において、被害者生徒ご家族様の認識と、事務局側が出した資料の内容に齟齬があるというご意見を頂戴したことを踏まえて、今般、ご遺族、被害生徒のご家族に文書又は対面でご意見を頂戴し、県教委がヒアリングを重ねて調査したところのずれも含めて今回整理し、両方の案を示したという形になっております。当時の学校及び県教委の対応として不適切だった点、それからその要因を踏まえて今後の具体的な再発防止策の検討に向けた基本的な考え方を今回あわせて整理しました。その両論を併記しつつ、事実関係を整理する過程の中で、今回一連の学校及び県教委の対応について多くの不適切だった点が認められたということで、ご遺族、被害生徒のご家族にこうした不適切な対応が行われたことに対して、本当に申し訳ないと思っており、今回の策定委員会の委員長である局長のほか、次長、教職員課の総括課長、県立学校人事課長が全員変わっておりますので、今回お詫び申し上げたという次第です。一方で、この委員会の中で県教委が取り組む再発防止策について、様々外部の委員からもご意見を頂戴し、ご遺族からも策定委員会を立ち上げてから3年経っているが、成果品がまだ出ていないことについては忸怩たる思いで、ゴールラインに向かって進めるべきだというご意見を頂戴しました。今年度のスケジュールについても、改めて提示しまして、これについて了承いただいたことから、モデルの策定、実行に精一杯取り組んでいこうと考えております。一方で被害生徒のご家族からは、これまで同様のご指摘があり、引き続き、我々の対応の足りない部分について、外部委員の皆さんとも相談しながら、調査は今の枠組みの中で進めます。そして、この委員会に限らず、直接ご家族にも出向いてご説明もしていきたいと考えております。

（記者）
　確認ですが、ご提案があったように、一度この委員会から切り離してやるということではなく、委員会の枠組みの中で真相究明についても続け、ただ真相究明に関しては、そのゴールを年度内の策定モデル策定に必ずしも合わせるものではなくて、色々と調査を続けながら、被害者ご家族にも説明を続けていくというような形になると思ってよろしいでしょうか。

（教育長）
　モデルの策定については、現場でしっかり実施していただけなければなりませんので、そのような期限を設けておりますが、現時点でご指摘いただいている部分について、3月中までに改善する期限を設けているわけではありません。現時点で申し上げられることは、我々としては、今回もご指摘いただきましたことについては、真摯に対応していくということです。このモデル策定委員会の場に限らず、直接説明する機会もいただけると思いますので、そういう機会をとらえて、我々は全力を尽くすということです。

（記者）
　今月に、隣の宮城県の栗原市の小学校にトラックが侵入して児童がはねられるという痛ましい事件がありました。近くの隣県でこのような事件が起こったということについて、教育長はどう感じていらっしゃるかをお伺いします。

（教育長）
　あってはならない事故だと思います。学校管理者、県は県立学校を設置しておりますし、市町村は市町村立学校を設置しておりますが、やはり学校と教育委員会が一体となって、学校安全に取り組んでいくということが大事だと考えております。

（記者）
　この事件は、学校側ではなかなか防ぎようのないものだと思うんですけれども、何かこの事件を受けて、県でこう安全対策というのを改めて検討されたり、例えば国の方から何か通知が来たということはございましたでしょうか。

（教育長）
　この事件を受けての情報はないと思いますが、常日頃、学校安全については、県保健体育課が中心となって周知は図ってございますので、仮に今後、国の方から何らかの通知がくるということであればそれは周知徹底を図っていきたいと思います。現時点では、私には情報が入っておりません。（注：7月10日付け文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課から事務連絡が発出されていたもの。それを受け、県教委からは、7月12日付けで県内市町村教育委員会教育長及び各県立学校長宛て通知を発出した。）

（記者）
　それから、夏休み期間に入られると思いますが、今回コロナが5類移行になったりですとか、それによって色々なところに出かけたりとか海開きも始まって、これから山とか海とか、今まで自粛ムードで行かなかったところにも子どもたちが出向くようになると思いますが、どういったように児童生徒が夏休み期間中を過ごしてもらいたいとお考えでしょうか。

（教育長）
　せっかく5類移行になったわけで、普段やれないことをやれる貴重な期間ですので、学習にもそれ以外の活動にも取り組んでいただければと思いますが、一方で、やはりコロナが消えたわけではありませんので、まずコロナウイルス感染症対策としてはこれまで同様手洗いの励行とか、咳エチケット、換気等の基本的な対策、それから抵抗力を高めるということでの十分な睡眠や適度な運動、バランスのとれた食事を心がけるように学校では指導して欲しいと思います。また、最近とても暑い日が続いておりますので、やはり熱中症などの健康被害が発生する恐れがあるので、特にマスク着用については、以前から、気温や湿度により熱中症が生じる恐れがあるような場合はマスクを外すように普段からお話もしておりますので、その辺を徹底していく必要があると思います。5月8日に県教委からもマスク対策等含めた通知をしておりますし、更に6月22日付けで保健体育課から通知を出しております。いずれ、安全に気をつけながら普段なかなか学校でできないこと、これまでできなかったことを楽しんでやっていただければなと思います。

（記者）
　ちょうど今、夏休みというところの話もありましたが、関連で2点ほどお聞きします。
　1点目が生成AI利用のガイドラインについてです。文科省の方で7月4日に暫定的なガイドラインが示され、ちょうど夏休み前ということもありまして、これからそのそれぞれのご家庭の中で、話題のチャットGPTをはじめ、活用の可能性がいろいろ想定されると思います。県教委さんの方でも、国のガイドラインをもとに、ポイントをまとめた通知を出したということについては把握してるとこですけれども、改めて教育長からですね、この夏休み、家庭内で利活用する際の留意点、また今後秋口冬口にかけて、岩手の教育現場における生成AIの活用の仕方について見解をお伺いします。

（教育長）
　今お話のありました通り、今月4日に、学校での生成AIの利用に関する文部科学省からガイドラインが公表されたわけでして、学校現場の活用について適切に判断するための視点、あるいは具体例として夏休み等の長期休業中の課題等についての考え方などが示されました。県教育委員会としましては、学校現場、県立学校及び義務段階については市町村教委を通じて、文部科学省が策定したガイドラインを今お話のありました通りポイントとなる部分をわかりやすく1枚ものにして、7月6日付けで周知したところです。例えば夏休み中の読書感想文や日記、レポートなどを課題として出す場合には、何点か留意事項を示しておりますが、1つ目としては自己の成果物として応募提出することは不正行為になりうること、それから、そういう生成物をそのまま出すということは活動を通じた学びが得られない、自分のためにならないということを十分に指導すること。それから、自分自身の経験とかレポートの前提となる学習活動を踏まえた記述となっているのかどうか、事実関係に誤りがないか等を評価する際の視点をあらかじめ学校で設定してもらいます。それから、学習評価に反映される場合は、口頭発表の機会を設けるなどまとめた内容が十分理解され自分のものになっているか等を確認する活動を設定しましょうということを、留意事項としてお示ししたところです。それから生成AIの学校での利用につきましては、様々メリット・デメリットが示されておりますが、今後国において、懸念やリスクに十分な対策を講じることができるよう、一部の学校でパイロット的な取り組みをするということで、成果課題を十分に検証するといったことが示されてございますので、今後の展開については、国の動向も十分注視して参りたいと考えております。

（記者）
　ありがとうございます。
　もう1点がICT教育の関係でして、まさに今日発表いただいた子どもからの意見聴取ですとか、ハイスクールガイド等でもタブレットを活用する指針がありますが、去年あたりから本格的に岩手県でも小・中・高校で1人1台端末の運用が定着してきてというところですが、全国的に見ると、まだまだ岩手のICT教育の課題が多いという現実はあると思います。ちょうどこのタイミングでというところなんですが、現時点で岩手県教育委員会として感じているICTの教育活動をめぐる課題及び今年注力していく部分、今後はどういうふうに発展させていくかという考え方についてお伺いできればと思います。

（教育長）
　ICT活用の点でございます。
　情報活用能力など学習基盤となる能力を身につけていくということ、そしてICTなどの先端技術等を効果的に活用していくことというのは、これは当然今求められていることでございまして、それによって全ての生徒の可能性を引き出して、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくということが重要だと考えてございます。本県におきましても、小・中・高とICT機器の整備を進め、まさに今活用をしましょうということで進めてきましたが、岩手県内においても地域や学校によって差が生じている、遅れが見られる地域もあるということです。全国的に見ましても、岩手県はかなり厳しい状況でもあるということです。したがって、教員の研修機会のさらなる確保、それからICT活用サポート体制の充実、活用好事例の積極的な発信を引き続き行っていく必要があるというふうに考えてございまして、総合教育センターで基本研修あるいは希望研修というのが様々ありますが、その中にICT活用研修として78の講座を用意しておりますので、これを積極的に受講していただくということで奨励しています。それからGIGAスクール運営支援センターは、岩手県と矢巾町でもってスタートしましたが、今年度からさらに複数の市町村が一緒にやるということで賛同いただいております。GIGAスクール運営支援センターによる学校現場の支援、それから、教育企画室に学校DX支援リーダーという具体的にICTの活用を支援する職員がいるわけですが、その職員による学校訪問をしっかりやっていくということです。先月の記者会見でご質問があった際も、コンプライアンスの観点からお話しましたが、5月から6月にかけて教育事務所単位で、校長先生方に集まっていただいて地区校長研修講座というのがあり、小・中学校を合わせると400人以上の校長先生方に参加いただきました。この中でも、1人1台端末の利活用について、県教委の担当課長も説明しましたし、私も講話の中でICTの活用にも触れました。いずれ毎日使いましょうという話を、授業時間中にずっとそれを使う必要は無いのですが、1日も端末を開かないことのないようにしましょうというように声がけをしました。まず使っていただくということが大事だと考えておりますので、それを指導する教員にはなるべく手厚く研修を実施していくということで考えております。

（記者）
　2点程お伺いします。
　分かればでよろしいんですが、5類以降後、6・7月のコロナの学校での感染状況ということで、例えばクラスターが増えているとか減っているとか、またそれに伴い、例えばスクールサポートスタッフ等の学校の対応が変わる、変わらないということがあれば、教えていただきたいです。

（教育長）
　今、手元にはございませんが、クラスターの状況はまとめておりますので、保健体育課に確認をお願いできればと思います。それほど大きな数にはなっておりません。

（記者）
　もう1点繰り返しで恐縮ですが、岩手モデルについて。盛岡一高の被害者のご両親、特にお父様は結構初期の頃から事実の解明に基づいて策定をしないと、という同じご意見を繰り返されていて、先ほどのお話の感じですと、策定委員会の中で被害者家族の方にも説明を尽くして、3月の策定を目指すというような、例えば3月策定を過ぎた後でも、その別件対応として事実解明について確認していくというよりは、3月をめどにできる枠組みの中でご家族との対話を尽くして、策定に向けて進めていくという認識でよろしいでしょうか。

（教育長）
　3月以降どうするのかということについて、現時点では申し上げられません。私たちは、いずれモデルの策定委員会は、3月のモデル策定に向けて進めますということは申し上げられますが、今盛岡一高事案についてはまだ不十分じゃないかと言われていますので、現状で我々はできる限りの対応をしていくことで調査・確認をしていきます。その中で、ご家族にもお会いしながら説明は続けていくことは申し上げられますが、それが3月以降どうなるのかは、仮定の話ではなかなか申し上げられないと思っております。まずは、第9回でお話いただいたことについては、整理してご説明に伺うということです。まだ年度内に予定では3回ほど機会がありますので、その間全力を尽くしていくということであります。それは策定委員会もしくは教育委員会事務局で続けていく必要があると思いますし、職員に対しては、そういうふうに指示していきたいと思っております。

（記者）
　多分、ご遺族のお父様が懸念しているのは、その策定をした時に、被害者のご家族が納得しているかどうかで策定できるかできないかという線引きができるかが、多分ちょっと焦点になると思うんですが、策定となったときに、被害者のご家族も納得してる状態になっているというのが前提ですか。

（教育長）
　そこについては、色々、委員あるいはご遺族からもご意見が出ていますが、我々は両論という形で併記させていただいて、必ずしも事実関係が一致しない部分はあると、しかしながらそれ全体を包含した格好でモデル策定を進めていきますとの説明を教職員課はしたと思いますし、ご遺族からもこの策定委員会の目的はモデル策定ですよね、一刻も早く出して欲しいというお話がありまして、調整がついていない部分は、別な場でというお話はありました。委員の方からも、唯一の事実が明らかにならなかったとしてもモデルの策定は進めるべきだというご意見も出ております。我々はモデルの策定に向けて動きますが、様々ご意見を頂戴している部分については、引き続き全力で調査し、説明を尽くしていきます。

（教育企画室）
　これをもちまして、本日の教育長記者会見を終了とさせていただきます。