令和5年5月17日教育長記者会見における質疑応答

令和5年5月17日（水曜）

県庁10階　教育委員室　

発表事項：なし

質問事項：

（1）コロナ「5類」引き下げと、今後の学校現場での対応について

（2）教員の長時間労働について

（3）教職員の懲戒処分について

（4）部活動の地域移行への対応について

（5）教職員の不祥事防止について

質疑応答

（教育企画室）

　おはようございます。

　これから5月の教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長からの発表事項ございませんので、幹事社様の進行によりまして、質問にお答えする形で進めさせていただければと思います。

 

（幹事社）　

　よろしくお願いします。

　各社で取りまとめている質問はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

 

（記者）

　まず3点お伺いいたします。

　1点目ですけれども、5月8日にコロナが5類移行になりました。学校現場では、4月1日からマスクを原則不要とする文部科学省の通知が出ており、実際スタートはしていますけれども、改めまして5類移行になったということを踏まえ、学校現場で、今後教育上配慮しつつ重視していく点について教えてください。

　2点目が教員の長時間労働及び働き方改革の今年度の進め方についてです。4月28日に、昨年度の勤務実態調査の速報値が出ておりまして、特に中学校ですね、まだ77％が残業が多いという状況が出ていまして、これらの数字を受け、その所感を踏まえつつ、今年度、岩手の教員の働き方改革をどのように進めていく考えでいらっしゃるか教えてください。

　3点目が、懲戒処分の関係ですね、今週の月曜日の午後ということでしたので、詳細なところは、お伝えできてなかったかもしれませんが、中学校の体育の先生、55歳の男性の先生が、今回不適切な発言と体罰で、減給処分を受けたという事案がありました。この先生は過去にも、体罰で戒告処分を受けていたということがあって、どうしてもこう同じことを繰り返してしまうという事案で、今年、特に1月から対策を強化していたという中で起きた事案ですので、そこは重い部分だと思います。従来の例えばこの懲戒のあり方というのが、果たして効果を含んでいるのか、どうしてもこう手が出てしまうといった先生に対しては、例えば心のケアだったりとか、また違うサポートが必要になるのか、これも踏まえまして、今回の案件について受けとめを教えてください。

 

（教育長）

　3点ご質問をいただきました。

　まずコロナの5類引き下げ以降の、学校現場での対応ということについてでございます。

　まず確認しておきたいのですが、5月8日から、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、文部科学省のマニュアルでございますが、これが改定をされてございます。

　その改定の内容でございますが、1点目、平時から求められる感染症対策というものとして、4月1日からというお話ございましたけども、マスクは着用を求めないことを基本とすること。それから、発熱や喉の痛み或いは咳など、普段と異なる症状がある場合には登校しないことについて、周知や呼びかけをすること。それから、換気の確保、こまめな手洗いの指導、日常の清掃により清潔な空間を保つなどの感染症対策を継続して実施するということが、平時から求められる対策ということです。

　それから、大きな2点目として、感染流行時における感染症対策として、マスクについては教職員が着用する、または児童生徒に着用を促す。それから感染リスクが比較的高い学習活動等に当たりましては、活動場面に応じて、近距離、対面、大声での発生や会話を控えるなどの適切な対策を講じるということです。

　それから、大きな3点目として、感染状況に応じて機動的に講ずべき措置としまして、感染が判明した場合、その児童生徒に対しては出席停止の措置を講じつつ、学習に著しい遅れが生じないように、ICTを活用するなど必要な措置を講じること等も配慮すること。それから、合理的な理由で、感染不安で休ませたいご相談があった者等については、引き続き、校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱うことも可能であるということ。臨時休業については学びの保障の観点に留意しながら、必要な範囲、期間において機動的に対応することということで改定がなされまして、これらにつきましては、4月28日付けで県立学校及び市町村教育委員会に対して、通知しているところでございます。

　まずはこのマニュアルに従って対応し、児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるように取り組んで参りたいし、教育現場、学校現場におきましては、これまで制限されていた体験活動や行事など、人との関わりを通じた学びを重視して取り組んで欲しいと考えてございます。また、コロナ禍で加速しましたICT活用などは、引き続き、推進していただくこと。そして、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実に向けて、取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。

 

　質問の2点目でございます。

　教員の長時間労働についてでございます。

　4月28日に令和4年度の勤務実態調査の速報値ということで、小学校64.5％、中学校77％という方々が残業上限を超えたという公表があったわけですが、これについては我々も文部科学省の公表資料で承知してございますが、平成28年度に行われました前回調査結果よりも、一定の改善傾向にあると、しかしながら、依然として、長時間勤務が行われている状況にあるということでありまして、岩手県教育委員会としましても、長時間勤務の縮減については大変重要な課題であるというふうに認識しておりますし、特に、先ほどコロナのお話を申し上げましたが、今月の8日から新型コロナウイルス感染症が5類に移行したということで、これまで精選し簡素化されていた学校活動が活発化していくであろうと、それに伴い、教員の業務量が変動する懸念もあるというふうにはとらえております。

　こうした状況下におきまして、学校の働き方改革を進めるためには、単にコロナ禍前に、すべての業務のやり方を戻すということではなくて、真に必要な業務は何かという視点から必要性について十分に見極めた上で、スクラップアンドビルドの観点から不断の業務見直しを図っていくと、そして、教員の負担軽減に繋がるように、県立学校をはじめ市町村教育委員会でも機会をとらえつつ、周知徹底していくというふうに考えてございます。

 

　懲戒処分の公表を15日に行いました。先月の記者会見でもお尋ねがあり、令和4年度の懲戒処分の状況はここ10年で最多の35件だったことを受け、由々しき状況だということで、いろいろ対策を講じていることのお話をしたところです。5月15日の案件は、いずれも前年度の話ではありますが、本当に、由々しき状況というのはその通りであります。

　まさに教員のコンプライアンスに対しては県民の厳しい目が注がれている。特に、本県では岩手モデルの策定を進めている最中にあって、またこのような不祥事が発生したことについては大変遺憾でありますし、県民の皆様に申し訳ない気持ちであります。

　コンプライアンスの意識の浸透には、地道に繰り返し取り組んでいくことが重要であり、今後も引き続き、会議や研修等の機会を通じて不祥事の根絶に向け取り組んで参ります。今回この事件を起こした教員についても、1年間の研修という措置で対応して参りますが、その過程で、先ほどのご質問のようなことが必要であれば、その1年間の研修の中で、いろいろ考えていく必要はあろうかと思います。

　一律にどうこうとは申し上げられないですが、まさにケースバイケースだと思います。繰り返してしまうという職員がいることも、ご指摘の通りであり、我々としては非常に注意はしているところでありますが、引き続き、二度とこのような行為を行わせないような職場環境づくりに誠意を持って対応していきたいと思います。

 

（記者）

　ありがとうございます。1点確認よろしいですか。

　1年間の研修の中身について、教えてください。

 

（教育長）

　具体的には、職場における研修になりますが、所属の管理職との対話等を中心にしながらの研修になろうかと思っています。まさにOJTの中でやっていくことになると思います。

 

（記者）

　その中で必要性が生じた場合は、例えば心のケアであるとか、或いはそういったことを随時管理職とのコミュニケーションの中で必要なものを追加していく可能性があるということでしょうか。

 

（教育長）

　そういう必要はあると思います。

　仮に、心に何らかの問題があるということであれば、そういう職員に限らず、手だてを講じていくことをやっておりますので、研修の中でそういう職員が何らかの課題を抱えているということであれば、それは対応していくことになると思います。

 

（記者）

　部活動の地域移行についてお伺いしたいのですが、今の県内の現状ですとか、課題とかがあれば教えてください。

 

（教育長）

　まず、令和4年度の状況からお話いたしますと、大船渡市、岩手町、葛巻町で、文部科学省の実証事業をやっておりましたが、大船渡市におきましては、市のスポーツ協会が実施主体となりまして、既存の部活動にはない競技を含めて5つの競技、具体的に申し上げますと、卓球、バドミントン、柔道、剣道、陸上競技、この5つの競技で実証事業を実践いたしました。

　それから、岩手町と葛巻町は令和3年度からやっていますが、令和4年度について申し上げますと、岩手町はホッケーを町内の全3中学校で合同の部活動で実施、それから葛巻町ですが、教育委員会が町のスポーツ協会に委託する中で、町内の3中学校で7競技、バスケットボール男女、バレーボール女子、野球、ソフトテニス女子、柔道、サッカーという7つの競技ですが、これの実証事業を行ったところでございます。

　この実践研究を実施してみての課題ですが、やはり受け皿である地域スポーツ団体の整備充実、それから競技団体との連携を強化しつつの指導者の確保、それから活動方針についての関係者間での認識の共有と協議、それから学校教育の一環としての部活動とは異なりますので、関係者に対しての制度の理解促進を図っていくこと、それから新たに費用とか送迎に要する負担の増が出てくる場合に、保護者から十分な理解を得る必要があるということなどが課題として出てきているということです。

　それから、知事部局の文化スポーツ部から確認した情報ですが、令和5年度のスポーツ庁の委託事業、具体的に申し上げますと、「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」といいますが、これに県内5市町村から事業計画の提出があり、具体的には、盛岡市、宮古市、大船渡市、西和賀町、九戸村、すべてが採択されたということでございます。今後、国との手続を経た後に、各市町村によってこの事業を実施していくということです。

　これまでにも、県内外において実施されてきたモデル事業の取組事例を、各市町村に横展開するとともに、市町村とか中学校の要望を受けて、担当職員を派遣し課題等について県教委として説明してきたところです。

　今後も、県教委は知事部局の文化スポーツ部と連携しながら、県の部活動方針の改定を今年度やることにしてましたのでこれに取り組みますし、先行して地域移行を進める市町村向けに、業務とか手続等をまとめて作成した手引きに、国の進捗或いは県の進捗に応じて都度都度修正を加えながらやっていますので、この情報提供を行うとともに、市町村の地域移行に向けた取組支援を引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。

 

（記者）

　話題が戻ってしまうんですけれども、私からも懲戒処分についてお伺いしたいと思います。

　先ほど、こうした事態が二度と起こらないように対策を取り組んでいかれるということなんですが、2度と重大事案に繋がらないようにするために岩手モデルの策定を進めていらっしゃることと思います。

　策定中にこうした懲戒事案が相次いで発生したことについてどのようにお考えかということと、どうしてこういった事態になってしまうのかという原因についてお考えがあれば教えてください。

 

（教育長）

　本当に多くの方の協力いただきながら、不来方事案などの解明などを長い時間かけて進めてきて、二度と岩手から教員の暴言による生徒の自死事案を起こしてはならない。そのために、岩手モデルとしてどういう対策を示していくかを、外部委員の皆様の協力をいただきながらやってきている最中、このような事案が出てくるということについては本当に残念というか、我々の努力が響いてないのかと率直に思いますし、一方で、やり続けなければいけない。4月以降に、各種会議で、県立学校長会議、副校長会議、事務長会議、それから新任校長の研修会、新任副校長の研修会、市町村教委と県教委の意見交換会など、まだこれからも続きますが、常にコンプライアンスの話はしてきておりますし、二度とこういう事案を起こさないように協力してやっていきましょうという話もしておりますので、これを言い続けます。私もコンプライアンス宣言をしましたし、所属長もやっておりますし、この間もご紹介したのですが、1月に過去の事例集を作成しましたので、それにより現場で研修するように通知しております。

　それから、7月3日に翼さんの命日が来るわけで、それに向けて、研修を各学校にしていただきますし、私も新任教育長として、これから学校を回ったり、各市町村教育委員会の教育長と面談する機会も多々ありますが、その際にも研修の状況などを確認して参りますし、力を尽くしてやっていきたいと考えています。

　本当に繰り返し繰り返し力を尽くすと、申し上げるしかないと思っております。

 

（記者）

　これからは岩手モデルの策定の会議が続くと思いますが、最近出てきているのが新たな懲戒処分事案とかそういったものを含みながらモデルを作成していくっていうことにもなるんでしょうか。

 

（教育長）

　そうですね。

　岩手モデル策定の中で、特に研修については、すでに実際にこういう研修をしていきますということでご了解いただきつつやれるものはどんどん始めていますので、場合によって研修の事例になってしまうこともあろうかと思います。いずれ、我々のこういった報道発表内容については、もちろんホームページに載ってますし、教職員課を通じて各種通知も出してますし、一つのケースとして、それは研修の題材になりうると考えております。

　モデル策定にも、結果として、繋がっていくということかなと思います。

 

（記者）

　実践をしながら策定を進めていくっていうような形でよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　そうですね。

　本当は、次から次へと事案が出てくるなどということはあってはならないと思います。ただ、現実的に出てきておりますので、懲戒処分に当たるものは、これをきちっとやらざるをえないし、そういったものが起こらないように今やれる対策は講じなければなりません。一方で、平成30年に岩手の不来方高校で自死事案があったということを契機とする対策としての岩手モデルは、パッケージとして作って、各学校とか公所に配置しながら、研修のために皆がきちっと見ていくものに仕上げていきたいと思っております。

 

（記者）

　さっきの部活動の地域移行に関して、令和5年に5市町で実施する委託事業についてですが、これは、この令和4年のモデル実証事業のように、実際に学校やスポーツ競技で移行するみたいなそういった内容のものでしょうか。

 

（教育長）

　はい。

　今我々がいただいてる情報によりますと、盛岡市におきましては首長部局主体ですが、関係団体との連携とか体制構築とか、様々な活動も実証事業するという内容だと伺っておりますし、宮古市の事業は、協議会を設置する、それから生徒保護者のニーズを調査する、それから実証事業を行う。

　それから、大船渡市ですが、これは令和4年度のスタートでしたので、令和4年度事業の継続、それから、チーム編成が困難、部活動にない種目の実証をしていく。

　西和賀町ですが、地域スポーツコーディネーターの配置、町内2校による実証事業、総合型地域スポーツクラブの設置検討。

　それから九戸村は、教育委員会主体の受け入れ体制構築、村内1校による実証事業ということであります。これら最終的な国との調整があると思いますので、すっかりこの形で実施されるのかどうか存じ上げませんが、このように、事業計画を出されて、採択という状況にいたりました。

 

（記者）

　内容は少々点変わるかもしれないが、少なくとも実証事業やそういった調査研究みたいなことは、市町村で行われるということでよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　そう把握してございます。

 

（記者）

　3点お伺いしたいんですが、まず最初に5類移行に関連して、制限された活動、主に人との繋がり的なところで、またそういうのをやって欲しいって話もありましたが、どういった行事を想定しておりますでしょうか。

 

（教育長）

　部活動であったりですね。いろいろ制限ありますよね。合唱についても距離の確保であるとか。或いは、修学旅行も、本来行きたいところに行けたのかどうかっていうのは、あると思いますし、或いは、各種外に出ての体験活動とか十分にやれていたのかなということがありますので、一定程度やっぱり制約があったと思います。

　それをすっかり元に戻すということがいいのかどうかというのは、それぞれ学校でご判断いただく必要があると思ってますが。

　マスクの着用や給食のあり方もそうですよね。いろんな制限がある中で子供たちは3年間活動してきたと思いますので、解除できるところは解除する。ただし、あくまで子どもたちの健康・安全確保は前提であると思います。

 

（記者）

　ありがとうございます。

　あと、2点目は、先ほどお話があった懲戒処分の件で、研修の効果や実効性というところについてお伺いしたいんですが。

　月曜日のレクの中でも、当該先生もその研修に参加していたこともあるし、その研修で「やりません」っていうようなその宣言みたいなのがされていたというお話もありまして、その繰り返すというのはその通りですというお話もあった通り、研修の効果や問題点についてどのようにお考えでしょうか。

 

（教育長）

　そうですね。

　時間が経過すると、時間の経過とともに意識が薄れてくるようなところがあるのかと思います。とっさのところで抑えがきかないというようなものが、出てくることがあるのではなかろうかと。直接その本人と会ったことがないので、推測でしかないですが。

　日頃から、そういうことに意識しつつ研修を重ねる、それから管理職はそういう視点で指導していくということを、積み重ねていくことが大事なのかと思います。

 

（記者）

　3点目にお伺いしたいのが、その先生の配置が適切かどうかというところでお伺いしたいんですけど、不来方事案でも、別の学校で暴言などがあったというところで減給1ヶ月懲戒処分されておりました。

　今回も、その対応として、体育の授業の先生を1人にしないで2人にするとか、働き方改革とちょっと逆行するのではないかというような負担が他の先生に出ていると思うんですけど、それでも学校現場に引き続き対応していかなくてはならないのでしょうか。

　配置が適切なのか、いてもらわなければならない事情があるのか、その点についてどうお考えですか。

 

（教育長）

　人事は当該教員のみならず、多くの教職員の適材適所という観点から考えていきますので、そういう教職員が出た場合に、すぐどこかに異動をかければいいのかという話でもないと思います。

　この教員が、以前に不祥事事案を起こしたのは、別な学校でありますが、やはり、まず基本今の職場でしっかり対策を講じることが大事であって、そのうち、もちろん教職員ですから、時期が来れば異動があるわけです。

　不祥事を起こしたからすぐに異動という話ではなくて、事案が発生した場合には、まず子どもたちに同じような危険が及ばないように、安全を確保することで、様々な対策をしつつ教員には指導することが基本だと思います。

　学校以外で研修するということもあるかもしれませんが、教員であり、子どもたちに教えることが仕事です。事案によっては、学校現場から離すようなケースもありますが、まずは、きちっと今いる職場で、対策を講じることが基本だと思います。

 

（記者）

　生徒さんへの体罰だったり不適切な言動による処分が累計で3人目となると思うのですが、それでも、今回の判断としては、その配置については適切に対応しているということですか。

 

（教育長）

　そう思います。

 

（記者）

　よろしくお願いします。

　岩手モデルの策定について、お伺いしたいです。

　前回の記者会見のときに、5月は厳しいので、7月に開催することで進めているという話でしたけども、そのスケジュールはその通りなのかということと、あと、あくまでも令和5年度中の策定を目指してというお話だったかと思うんですけども、それも変更はないのかというのをお伺いしたいです。

　あと内容としても変更がないのかということも。次が、第9回目の開催となるわけですよね。

 

（教育長）

　そうですね。

　変更ございません。

　日程的には7月の開催、内容的には前回お示ししたことに関して、いろいろご意見を頂戴いたしましたので、それを整理して外部委員さんとも意見交換しながら、7月にまたお示しするということを予定してます。

　年度内の策定を目指して取り組むことも変わりありません。

 

（教育企画室）

　これをもちまして教育長記者会見を終了させていただきます。