令和5年10月27日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和5年10月27日（金曜）
場所：県庁10階教育委員室
発表事項：
　(1) 令和5年度「いわて教育の日」のつどいの開催について
　(2) 岩手県立図書館／震災・防災等の学び合いスペース「I-ルーム」の開設について
　(3) 岩手県立博物館バーチャルツアーの公開について
質問事項：
　(1) 2022年度問題行動・不登校調査について
　(2) 市町村の教育支援センターについて
　(3) 教員採用試験結果について
　(4) 「岩手モデル」について
　(5) 花巻市教委職員の不祥事について

質疑応答

（教育企画室）
　これから教育長記者会見を始めます。
　本日3件教育長から発表事項があります。

（教育長）
　まず1件目です。
　令和5年度「いわて教育の日」のつどいを11月9日の木曜日に、トーサイクラシックホール岩手（岩手県民会館）中ホールにおいて開催します。「いわて教育の日」のつどいは、県民一人一人に教育の重要性を改めて認識していただき、本県における教育のあり方を考える機会とすることを目的として、毎年度開催しているものです。
　生徒発表では、県立盛岡南高等学校による軽音楽の演奏や、ー関市立磐井中学校による合唱を披露してもらいます。どちらの学校も大会等において実績を上げており、つどいにおいても素晴らしい発表を期待しております。
　講演につきましては、独立行政法人教職員支援機構理事長で、中央教育審議会会長でいらっしゃる荒瀬克己（あらせかつみ）氏をお招きし、「未来に向けた教育のあり方について」と題して、ご講演をいただくこととしております。荒瀬氏の講演を聞ける貴重な機会でありますので、県民の皆様にも足を運んでいただき、教育について考える機会としていただきたいと思っております。
　各報道機関から後援をいただいておりますので、当日の取材等についてもご協力をお願いしたいと思います。

　続きまして、2点目です。
　岩手県立図書館では、震災防災等の学び合いスペースI-（あい）ルームを、令和5年11月3日金曜日の祝日に、同館の4階に開設いたします。このI-ルームは、東日本大震災津波からの復興や防災などの今日的な課題について、児童生徒やグループによる学び、探究等を支援することを目的に開設するものです。I-ルームという呼称についてですが、これは学び合い、出会い、愛と希望の愛、岩手のIなどから、I-ルームと名付けたものです。具体的には、岩手の復興教育について児童生徒等による探究的な学びの支援、自然災害や防災安全を総合的に学ぶことができる情報拠点、それから県内の震災津波等関連施設のサテライト的機能を分担するといった取り組みを、各学校、それから市町村教育委員会、沿岸部の震災関連施設等との連携により進めていくものです。開設日にはオープニングセレモニーを行い、テープカット、概要説明をした後に、盛岡市立黒石野中学校の2年生の生徒から、「岩手の誇り、岩手の人と文化を学ぶ」をテーマに、復興教育の探究的な学びの発表を行うことしておりますので、当日、取材方、ご協力をお願いできればと思います。

　3点目です。
　県立博物館のホームページ上で、9月下旬からですが、岩手県立博物館バーチャルツアーを公開しております。岩手県立博物館バーチャルツアーは、館内を自由に歩いているようなウォークスル一体験をウェブ上でできるもので、これまで来館したことのない方にも、マメンキサウルスや毘沙門天像などの迫力ある展示を体験してもらえるものです。近年では目的地への訪問前に、ウェブ上で情報収集することが日常的に行われており、ウェブの活用による外部への魅力発信が重要になってきているところです。県立博物館ではこれまでもウェブサイトや10などのSNSでも情報発信を行ってきておりましたが、岩手県立博物館バーチャルツアーの公開によりまして、修学旅行や校外学習などの事前学習等にも活用でき、より効果的な学習に繋がると同時に、来館者の増加にもつながるものと期待しております。
　私からの発表は以上です。

（教育企画室）
　それではここからは、幹事社の進行によりまして質問にお答えする形で進めます。

（幹事社）
　それではただいまの発表について質問がありましたら、社名及び氏名の後に発言をお願いします。

（記者）
　よろしくお願いします。
　I-ルームの開設についてお聞きします。3 日からオープンということですが、場所がアイーナなのですごく地理的にはいいところなので、いろんな活用の展望があったと思いますが、おそらく県外から来られる方は例えば教育旅行に組み込むですとか、一度盛岡で情報収集して、沿岸各地でというような使い方もあると思いますし、内陸の子どもたちが学びの場として使うということができると思いますが、今後の活用の具体例があれば教えていただければと思いますし、まだないようでしたらば、今後の展望を詳しくお聞かせいただければと思います。

（教育長）
　先ほどの説明と若干重なるかもしれませんが、大きく3つの機能・役割を考えてございます。岩手の復興教育の児童生徒等による探究的な学びの支援についてですが、小中高等学校それから特別支援学校も含め、児童生徒のグループによる震災や防災の探究的な学びを支援するということです。2点目が、自然災害や防災安全を総合的に学ぶことができる情報拠点とするということでして、東日本大震災津波からの復旧復興の取り組み、それから自然災害、防災、安全について総合的に学ぶことができる情報拠点、それから3つ目が、震災津波等関連施設のサテライト機能を分担するということであります。
　先ほどお話がありましたとおり、県外からの教育旅行のみならず、旅行でおいでになる方に、沿岸部まで行っていただく前に、例えば盛岡で情報を仕入れていただいて沿岸部に行くとか、あるいは内陸の児童生徒が修学旅行等で沿岸部に行き、東日本大震災津波伝承館に行く前に、盛岡で情報収集することも考えられます。沿岸部に行かないまでも、普段の総合的な学習での授業等で活用していただくということなど、様々な活用ができると期待しております。庁内の復興防災部や商工労働観光部とも連携しながら、うまく活用していきたいと思っております。

（記者）
　追加関連で一つよろしいですか。
　場所が盛岡駅横にということで、そこからアイーナ利用してという動線も考えると思いますが、そのアイーナから駅までで、I-ルームという空間がありますということで、例えば駅とのタイアップですとか、そういうものを作っていくイメージがあれば教えて下さい。

（教育長）
　そこまでは、図書館とは調整しておりませんが、もちろん外からのお客様にアイーナに行っていただくためには、そういった案内というのは重要な視点ですね。参考にさせていただきます。

（記者）
　私からもI-ルームについてお伺いしたいのですが、復興防災に関する学びの支援をされるということで、具体的に並べられている資料部数というのは何冊ぐらいで、どのようなものがわかるのか教えていただければと思います。

（教育長）
　まだ最終的なところまで清報を持ち合わせておりませんので、後で担当課の方からお答えさせていただきます。

（記者）
　震災関連施設の紹介というところで、どういったポスター展になるのかという点もお聞きしたいのですが、関連施設の紹介というのはどのような形でされることになるのか教えていただければと思います。

（教育長）
　まず関係資料を置くということだと思います。それから、今の館長が森本という職員で、非常に復興防災に詳しく、文部科学省に出向した経歴をもつ者で、全国で安全面とか復興防災関係で講演をするような職員ですので、この職員の尽力もあり、こういう形でオープニングを迎えます。提供の仕方は、様々考えられると思いますが、エ夫して取り組んでいってもらえればと思っております。

（記者）
　私もI-ルームに関してお尋ねします。
　昨年、県立図書館100周年を迎える時に、この節目で、今後の展開としてこういうふうなものを考えているというお話を伺ったことありますが、そういった流れで今回このようなスペースを設けられたということでよろしいでしょうか。

（教育長）
　そういう流れもあります。

（記者）
　今回こういうものを作ろうと思ったきっかけといいますか、そもそもどういったところから整備をスタートしたのでしょうか。そういったその必要性を感じてというところでしょうか。

（教育長）
　やはり沿岸部まで行っていただければもちろんよろしいのですが、県都で復興防災に関する情報発信機能があっていいのではないかと。もちろん県立図書館にはそういう関連の図書も従来からあるのですが、それを充実させてコーナーとして設置し、県民の他、皆さんに活用していただくということが重要じゃないかということです。

（記者）
　ありがとうございます。
　今回対象として児童生徒ということですが、おそらく小中学校の児童生徒さんは、日中に総合学習などの時間を利用して、こちらに学年単位で来られたりという使われ方も想定しているのかもしれませんが、高等教育といいましょうか、例えば大学院生などの研究する方にも貢献できるような機能なのでしょうか。

（教育長）
　もちろん岩手の復興教育ということで、児童生徒、高等学校中心にこれまで岩手の特徴的な教育ということで進めてきましたので、児童生徒とうたっているところもありますが、自然災害、防災安全を総合的に学べることは、小中学生に限定しているわけではありませんので、もちろん多くの方々に使っていただくということで、機能については、様々ご意見いただきながら、充実させていくということになるだろうと考えております。

（記者）
　機能をさらに充実していくということは、毎年のように自然災害が多発しておりますけれども、今までのものだったり、今後起こり得る災害も含め、発生した場合にはそういった資料も加えていくというイメージでしょうか。

（教育長）
　まさに先ほど申し上げましたが、東日本大震災津波からの復興防災を含めたものが中心になると思いますが、今日的課題について、いろいろ学べる場としておりますので、今まさに災害が毎年のように起こっておりますので、そういう情報も収集していって欲しいと思っております。具体にどういうものをどのように収集するかということについて、詳しく図書館から聞いているわけではありませんが、今日的な課題を、学べるということになります。

（記者）
　最後に、こちら活用する児童生徒に、県内のこれまでの災害、復興教育、これからの防災というところで、どういうふうに役立てて欲しいとお考えでしょうか。ちょっと繰り返しになるところで恐縮です。

（教育長）
　普段から復興教育については、岩手の児童生徒は学んでいますが、学校から離れてこういう施設で多くの資料に触れていただいて、学びを深めていただければよろしいのかなと思います。そして、お互いに協働的な学びなどもできればよろしいと考えております。

（記者）
　先ほどのご質問にもI-ルームの経緯等お話ありましたが、これまでの課題感としてどういったものがあったのでしょうか。例えばそういう拠点がないというような声があったですとか、サテライト機能っていうのも、どういう必要性を感じて今回設置されたのか、その辺りは如何ですか。

（教育長）
　岩手県は広いので、実際に被災されたのは沿岸部ですけども、拠点が沿岸部だけということではなく、内陸においてもそういったものをしっかり学べる、あるいは情報発信できる拠点が必要だということだと思います。そういうことを踏まえて、設置した形になります。

（記者）
　これまでもそういった資料自体はあったわけですよね。それをI-ルームというスペースにする必要性は何でしょうか。

（教育長）
　もちろん図書等も収集した上で、スペースを作り、関係設備も整備した上でやっておりますので、従来から図書があったというのはその通りですが、それをしっかり拡充して、情報提供・学べる場に仕立て上げたということで理解いただければよろしいかと思います。

（記者）
　何かご要望があってとかそういうことはありませんでしょうか。

（教育長）
　復興防災課からの情報によれば、盛岡市からそういう情報施設があってもいいのではないかという話があったと聞いております。

（記者）
　細かくてすみません。
　このサテライト機能分担っていうのは、どういうことでしょうか。

（教育長）
　サテライト機能ですね。要は、情報発信等の機能、学べる学びの場としての機能がそれぞれあるわけですので、それを内陸でも分担しますということで理解いただければよろしいかと思います。

（記者）
　何度も出てきている探究的な学びというのは、どういうことを想定されているでしょうか。探究的な学びを支援するというのは、どのようなことでしょうか。

（教育長）
　探究的な学びを支援するということは、知識・技能だけじゃなくて、まさに今の小中高等学校もそうですが、今の学習指導要領に基づいて一つのことをしっかりと掘り下げて、自ら学んでいくということを行っています。そういう学びについてこの施設を使ってやっていただき、その一助になればということです。

（記者）
　来年で震災から13年になりますが、このタイミングで設置して、どういうふうなことを学んで欲しいという思いがありますか。

（教育長）
　岩手の復興教育をずっとやってきておりますし、これからも本県の大きな柱でありますので、復興教育はやり続けます。その一つの拠点ができたとご理解いただければと思います。何かのタイミングだからということではないと思います。

（記者）
　このI-ルームについてですけれども、今回開設するに当たって、今までも関連する書籍等はあったかと思いますけれども、特にこういうものを増やしたとか、もしくはこういう設備を設置したとか、そういう部分はいかがでしょうか。

（教育長）
　具体的には、図書館から確認いただけますでしょうか。

（記者）
　あと開設が11月3日ですが、この11月3日に開設する意図は何かあったのでしょうか。

（教育長）
　11月3日については、特段の理由を図書館からは確認しておりません。

（記者）
　I-ルームの利用方法というのは、通常の図書館のような形で、特に予約は必要ないという認識でよろしいでしょうか。

（教育長）
　特にありません。
　ただ、団体の場合は、事前に予約いただかないと、100人も入れるような施設じやありませんので。定員は36人、右隣のミニシアターが70人ということですね。団体で利用するのであれば、事前に予約いただければと思います。

（記者）
　人数制限みたいなものが設けられる形になりますでしょうか。

（教育企画室）
　学校のクラス単位での利用といった形を想定しております。

（記者）
　一般の方がいらっしゃった際、団体がいた場合は入れないということですか。

（生涯学習文化財課）
　資料閲覧はいつでも大丈夫です。

（教育企画室）
　資料の閲覧は大丈夫ですが、椅子や机を使うのは、今日は予約が入っているということで、お断りをせざるをえないときもあるかもしれません。

（記者）
　内陸でというお話がありましたが、これと同じような機能を備えた施設というのは、他には特にないのでしょうか。

（教育長）
　沿岸には、陸前高田市の東日本大震災津波伝承館があります。

（記者）
　内陸では初めてと言ってよろしいでしょうか。

（教育長）
　内陸では初めてと言ってよろしいかと思います。

（記者）
　ちなみに、今後同じような機能の施設を、県北など他のエリアにも作っていかれるお考えはあるでしょうか。

（教育長）
　現状ではないです。これは県立図書館の機能を使って展開するということですので、まずここをオープンするということで、次に別の場所でという計画があるわけではありません。

（幹事社）
　続いて、発表事項以外について、記者クラブから代表質問はございません。
　各社から事前に通告されている質問がありましたらお願いします。

（記者）
　1点目が10月4日公表の問題行動不登校対策調査について、この結果から見えた傾向あるいはその分析、今後の施策にどのように生かしていくかという点についてご所見をお聞かせください。
　2点目が1点目に絡みますけれども、適応指導教室、教育支援センターですね。今年度予算で未設置の11町村の拡充を促すというような施策ととらえていましたが、現段階では平泉町だけというところで、どうしても小規模自治体は職員確保や利用する子どもたちの数が限られるから、プライバシーの確保という色々な問題もあるようでして、この課題解決に向けて、どのように展開していくかということ。
　3点目が教員採用試験結果についてですね、どうしても新卒採用の方の志望が減っているですとか、あとはそもそも倍率とか過去10年で最低の3.1倍になったりですとか、減少傾向続いていまして、ここについてどう学生さんに魅力を伝えていくのかということをご教示いただければと思います。

（教育長）
　3件まとめてご説明いたします。
　まず不登校の関係です。令和4年度の児童生徒問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、本県の不登校児童生徒数は、小中高合わせて2,588人で、昨年度より318人増加しております。また千人当たりの不登校児童生徒数は小学校で11.3人、中学校で46.5人、高等学校20.1人となっておりまして近年いずれも増加傾向です。不登校の背景要因でございますが、多岐にわたっておりまして、個々の児童生徒の状況も多様です。文部科学省で、小中学校における不登校について、長期化するコロナ禍による生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことや、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことが難しかったこと、登校する意欲がわきにくい状況にあったことなども背景として考えられるとの見解を示しており、本県においても同様の認識です。県教育委員会ではスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置、24時間子供SOSダイヤル相談窓口の設置、教育支援センターやフリースクール等民間団体との連携、それから不登校児童生徒支援連絡会議の開催など、これまでの不登校対策に加えまして、今年度から新たに教育事務所管内を統括するエリア型カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、いじめ対応不登校支援等アドバイザーの常勤化、1人1台端末等を利用した「こころの相談室」の開設、それから市町村の教育支援センターのさらなる設置による相談支援体制の強化などに取り組んでおります。本年3月に文部科学省がとりまとめた「COCOLOプラン」、そして10月17日付けで文部科学省から、不登校いじめ緊急対策パッケージ、あるいは大臣メッセージ等が出されましたが、関係機関と連携した教育機会の提供等により、児童生徒一人一人に寄り添った居場所の確保、学びの場の確保ができるような仕組みの構築に向けて、本県も取り組んでいきたいと考えております。

　2点目、教育支援センターについてです。教育支援センターは、県の第二期アクションプランでも、市町村に計画的に設置していただくということで、進めることとしておりまして、本年度は市町村が行う教育支援センターの設置に要する経費、先ほどお話がありました通り、補助金を創設しましたが、新設は平泉町のみということになっておりますが、花巻市が機能強化ということで、この補助金を活用するとこととしていただいております。花巻市につきましては、家庭訪問や、フリースクールとの連携に加えて、多様な場を活用して相談を行うアウトリーチ型の支援の充実に努めたいという理由でこの補助金を活用するということです。未設置の10町村で今年度設置されない理由について確認しましたが、先ほどお話がありました通り、センターを運営する人員、場所、予算の確保が困難ということです。また、通所を希望する不登校児童生徒が少ないと見込まれるので、これらの町村では、現在学校でのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの相談対応、ICTを活用した学習支援、支援員の学校訪問等により対応を行っているところということですが、来年度以降の設置に向けて検討を行っているところもありますので、これらの町村についても支援していきたいと考えております。

　3点目です。教員採用試験ですが、本県の教員採用試験は、これまでも受験者の年齢制限の緩和や今年度からのオンラインによる申し込みの実施など、様々受験者数の確保に努めてきたところです。さらに年々、大学に訪問して開催する説明会も増やしてきておりますし、地元の大学に対しましては3年生を対象にした説明会を1年生から行うなど、教員という仕事の魅力ややりがいを直接お伝えするということでも取り組んできました。新たな取り組みとして、今年12月ですが、いわゆるペーパーティーチャー対象の研修会などもします。それから、採用試験の前倒しということで、東北6県で足並みをそろえて、来年度1週間前倒しをして7月13日に実施するということです。このほか、学生に魅力ある職場ということで選ばれる職場になるためにということでのお尋ねだと思いますが、働き方改革を推進し教員の負担軽減をして、本務に集中できるような職務環境を整備するということが重要だと思っております。県教育委員会としては、ICTを活用した教育環境の整備や学校閉庁日の設定、会議の効率化、学校行事の見直しなど、これまでも業務改善を積極的に推進してきましたが、市町村立学校については、市町村教委と連携して、現在、全県統一の統合型校務支援システムの導入を進めており、導入されれば相当程度効果が発揮されるのではないかと思っております。現状の勤務実態を踏まえますと、まだまださらなる取り組みが必要ですが、勤務環境の向上を図りながら、多くの学生さんの方に、あるいは一度卒業された方も、教員になっていただくということでの取り組みを進めていきたいと思っております。

（記者）
　2点お伺いさせてください。
　1点目が、岩手モデルについてですが、現在策定に向けて、会議等進めているところだと思いますが、進捗としては、どのような状況段階まできているかお伺いしたいと思います。4月の時点では、年度内の策定を目指しているとのことだったと思いますが、現実的に可能そうな状況か。今のところ予定では来年の4月からだと思いますが、策定までのスケジュールの見通しをお伺いしたいのが1点です。
　あともう1点は、先程質問のあった、教員採用に係る数字の受けとめについてでしたが、先ほどの回答の通りということであれば、それで結構です。
　よろしくお願いいたします。

（教育長）
　岩手モデルについて、ご説明いたします。
　10月1日に第10回の策定委員会を開催いたしまして、策定の経緯、再発防止に向けた方針や取組をまとめた骨子をお示ししております。そして、再発防止策の方向性等について、委員の皆様で議論いただいたところです。7月に実施した第9回でお示しした策定スケジュールに基づいて現在作業を進めているところであり、外部委員とご遺族様からいただいたご意見等を踏まえ、さらに検討を深めて、今年度末の策定に向けて作業を進めております。第11回の策定委員会を、11月から12月の間で日程調整をしておりますので、日程が決まり次第、お知らせいたします。

（めんこいテレビ）
　今月の19日に花巻市の件なんですけども、花巻市教育委員会の職員が、「青少年のための環境浄化に関する条例」違反で逮捕されるという事案だったわけですけれども、それについて改めてどのように受けとめられたかを一言いただければと思います。

（教育長）
　教育に携わる職員が、やってはいけないことに尽きるかと思っております。花巻市教育委員会でも、定例会の後、教育長が記者会見でお話されているようですが、市の事務方の職員ということですよね。
　県教育委員会でも、様々不祥事案が発生しております。市町村の小中学校の教職員も県立の職員も含めて、様々の不祥事案が発生しておりますので、コンプライアンスの徹底ということで繰り返し繰り返し指導を重ねてきているところです。いずれ県内の教育関係者からそういう不祥事が起きないようにしていくという点で、県も市も一緒だと思います。そういった意味でしっかり取り組んでいきたいと考えております。

（教育企画室）
　それではこれをもちまして教育長記者会見を終了させていただきます.