令和5年4月19日教育長記者会見における質疑応答

令和5年4月19日（水曜日）
県庁10階　教育委員室

発表事項：なし

質問事項：

（1）教育長就任の抱負と重点的な取組について

（2）脱マスクの新学期について

（3）チャットGPTへの対応について

（4）「岩手モデル」策定について

（5）部活動の地域移行について

（6）教職員の不祥事防止について

質疑応答

（教育企画室）

　定刻となりましたので、教育長記者会見を始めます。会見に先立ちまして、今年度1回目の開催ですので、出席者の紹介をしたいと思います。最初に、教育委員会側を紹介させていただきます。

　佐藤一男教育長でございます。

 

（教育長）

　佐藤です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

（教育企画室）

　私は、教育企画室長の西野です。よろしくお願いいたします。

　続きまして、記者の皆様にも自己紹介をお願いしたいと思います。記者の皆様には順に、社名とお名前をお願いしたいと思います。

 

（記者クラブ）

（自己紹介）

 

（教育企画室）

　この後は、幹事社の進行により進めていただきたいと思います。本日は教育長から発表事項はございませんので、記者クラブからの質問をお願いします。それでは、幹事社さん、お願いいたします。

 

（幹事社）

　記者クラブからの代表質問はありません。各社から事前通告している質問がありましたら、社名、氏名の後に発言をお願いします。

 

（記者）

　就任の抱負と今年度の重点的な取組についてお伺いします。まず、教育長就任に当たっての抱負をお聞かせください。それから、本年度は、岩手モデルの昨年に引き続いての策定など、継続の取組も多くあるかと思います。その点を含めて、今年度も重点的に取り組む部分をお聞かせ願えますでしょうか。

 

（教育長）

　私はこれまで佐藤博前教育長のもと、教育委員会事務局の職員として働いてきました。

　施策の基本的な方針や方向性やこれまでの取組などを含め、継承、発展させるのが私の役割と考えています。

　教育行政は、教育の機会や学びの保障、それから、教育の質の向上や保証等を図りながら、子どもたちの夢、或いは希望の実現が図られるよう、各種の教育環境の整備、これは施設整備はもちろんですけれども、人的にも、制度的にも、図っていくことが、使命であり大事なことだと考えています。

　具体的には、まず、いわて県民計画（2019～2028）の第2期アクションプランがこの4月からスタートしていますが、このプランや、教育委員会が策定しています教育振興計画、これに基づく施策をしっかり推進していくということです。さらには、この教育振興計画は今年度までですので、次期の計画の策定に取り組んでいきますし、再発防止「岩手モデル」、これは、二度とこういう事案を起こさないということから取り組んできていますが、時間がたっていますが、しっかりと策定に向け取り組んでいきたいと考えています。さらに、教員の働き方改革の推進、不登校対策など、これは全国的にも岩手県としても課題ですが、市町村の教育委員会としっかり連携しながら、それから庁内の関係部局とも連携・協力しながら、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　ありがとうございます。岩手モデルについて追加で教えていただきたいのですが、本来策定する予定であった年を越えて、今、継続して検討されている状況ですが、目途としては、やはり今年度中には策定したいという思いで取り組まれるということでしょうか。

 

（教育長）

　そうです。早期の策定ということを、以前から申し上げているところですし、2月の第8回の策定委員会におきましても、想定のスケジュールですけれども、年度内というスケジュールをイメージ図という形でお示ししております。色々様々御意見頂戴していまして、どういうふうにそれを反映させていったらいいかということを、前回の会議以降、内部でも検討を進めてきています。それぞれの外部委員の皆さんからも御協力いただきながら、さらには、御遺族様、それから前任校の被害者御家族様の御意見もいただいていますので、それを反映して、二度とこういう事案を起こさないための取組としてのモデル策定を、昨年まで私がその会議の委員長でしたので、引き続き、立場は変わりましても、しっかり進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　ありがとうございます。追加で続けてあと2点伺いたいのですけれども、まず1点目です。

　脱マスクの新学期について伺います。学校現場のコロナ対策が4月から緩和されました。素顔で過ごせる日常が少しずつ戻ってくることが期待される一方で、やはり（マスクを）外すということに、ちょっと戸惑いがあってなかなか自分で着脱を判断できなかったりする子どもさんや、あとやはり感染再拡大の懸念もある中で、本当に外していいのかというような思いがある親御さんもいらっしゃると思います。着脱に関しては、個人個人の価値観の尊重が大前提ではありますが、コロナ後の教育現場で、どのようなことを重視していく方針かということをお聞かせください。

 

（教育長）

　まず、3月17日付けで、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が、文部科学省の方で改訂されまして、4月1日から適用されています。このことについては、3月20日付けで県立学校や市町村教委に対して通知を発出しています。この改訂の中身自体は、学校教育活動におけるマスク着用の考え方ということで、マスクの着用を求めないことを基本とすること、登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合、それから校外学習等において、医療機関や高齢者施設等を訪問する場合等においてはマスクの着用が推奨されること、それから感染リスクが比較的高い学習活動や部活動等の実施に当たっては、活動の場面に応じて一定の感染症対策を講じるということが示されたものです。この改訂されたマニュアルにおいても示されているわけですけれども、基礎疾患があるなど様々な事情によって、感染不安を抱きマスクの着用を希望したり、或いは健康上の理由によりましてマスク着用をできない児童生徒等もいるということなどから、学校、或いは教職員がマスクの着脱を強いることがないようにすること、児童生徒の間でもマスク着用の有無による差別偏見がないように適切に指導を行うことが大切だと考えています。

　またこのほか、基本的な感染症対策ですが、毎日の健康観察とか、それから体調不良時は登校を控えるとか換気などの対策も継続していくということで、引き続き、児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるように、学校における感染防止、感染拡大防止と学校教育活動の継続の両立に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと考えています。

　ただ、教育現場、学校現場におきましては、これまでいろいろと体験活動などを制限されていましたので、今後、この制限されていた体験活動とか、人との関わりを通じた学び、こういったものを重視して、取り組んでいって欲しいと思っていますし、さらにコロナ禍で加速したICT活用、そういう学習活動などは、仮にコロナが収まっても、引き続き推進していただき、個別最適な学び、それから協働的な学びの一体的な充実に向けて積極的に取り組んでいっていただきたいと考えています。

 

（記者）

　ありがとうございます。もう1点、話題を変えても質問なのですけれども、最近、チャットGPTがかなり話題になっているところであります。対話型AIソフトで、文書作成の効率化とかそういったところが望める一方で、使い方によっては、教育現場では、読書感想文を書いてと言っただけでそれなりのものを出してくれたりですとか、子どもたちが自分で考えたり作成するという力を奪ったり、評価する先生の方からも、果たして本当に自分でやったのかどうかが分からなくなったりとか、そういった難しさが指摘されているところであります。

　文部科学省は、早い段階で対応方針を策定するというお話をされていますけれども、学校現場でこのチャットGPTをどのような対応ですとか使い方、どのような在り方が望ましいとお考えかお聞かせください。

 

（教育長）

　私も使ったことはまだないのですが、今御指摘いただいたチャットGPTなどAIを活用した様々なサービスが生まれてきている中で、学校現場でのこういった生成AIの利用については、様々な議論や懸念があるものと承知しています。

　現在、文部科学省において、学校現場が主体的な判断をする際に参考となる資料をできるだけ速やかに取りまとめるということをされていまして、県教育委員会としては、その内容を踏まえて対応していきたいと考えています。

　一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質能力としまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見したり、自分の考えを形成するために必要な能力である「情報活用能力」を位置付けていまして、こういった観点から、新たな技術である生成AIをどのように使いこなすのかという視点とか、生成AIの回答を批判的に吟味したり、自分の考えを形成する際に生かすといった視点も重要ではないかと考えているところです。

 

（記者）

　ありがとうございます。基本的には、対応については文部科学省の方針に則って行うということでよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　はい。そのとおりです。

 

（記者）

　教育現場からの今の情報化の流れから見たときに、必ずしも排除するものではなくて、上手に使っていければいいというようなお考えでしょうか。

 

（教育長）

　最後に学習指導要領上のお話はしましたが、今やはり、これは岩手県だけの問題ではありませんので、全国的な対応について文部科学省の方で検討されていますので、その結果をよく見た上で、今後、本県の教育現場において進むべき方向性を確認の上、対応していきたいと考えています。

 

（記者）

　ありがとうございました。

 

（幹事社）

　他に質問ありますでしょうか。

 

（記者）

　ちょっと戻って申し訳ないのですけれど、先程の岩手モデルの件です。若干重複して申し訳ございません。2月の第8回委員会に出席していなかったので申し訳ないのですけれども、5月に策定委員会が予定されていらっしゃるかと思いますが、そのときに今後のスケジュールを提案するとしていたと思うのですけれども、改めて具体的な、先程年度内とおっしゃられたと思うのですけれども、その具体的なスケジュールと、合わせて遺族への思いというものをお聞かせいただければと思います。

 

（教育長）

　第8回を2月に開催した際に、先程申し上げたように、イメージという形で想定をお出しして、それで（次回は）5月に開催したいとその時点では申し上げたのですが、御遺族、被害者御家族様も含めて委員の方々の日程調整をしたところ、5月は厳しいという状況があり、7月に開催するということで、現時点では進めています。

　それから、御遺族様への思いということでございますが、やはり学校現場で生徒の自死という極めて悲しい事案が発生したわけです。

　県教委では、第三者委員会を設置の上、検証いただいて、学校現場にも県教委にも不足する点があったということが厳しく指摘された。そういう中で、岩手モデルを策定すべしという提言をいただいたことを踏まえて、この岩手モデルの策定に取り組んでいるという状況です。

　その過程で、平成21年の当時まで、前任校の事案に遡って、我々も相当の関係者からヒアリングをするなどしながら、或いは被害者様との間には訴訟ということもあったわけですが、そういった当時の資料等も確認をしながら、これまで理由の解明ということで進めてきていますが、我々の調査結果につきましては、被害者御家族様から、自分たちの持っている情報、或いは訴訟時点での証拠と異なっているのではないかという御意見なども頂戴しましたので、そういうことも含めて整理させていただくということで、年度明け、次の回に、そういったことも含めて御報告させていただくという中で、時間は要しています。我々とすれば、特に御遺族様の意向に沿った形で、できるだけ早く、岩手モデルを出していきたい、そして、学校現場で二度とこういう事案が起こらないように取り組んでいく。ただし、この岩手モデル、最終的にどういう形、パッケージするかですが、具体的には8つの分科会からなる検討を行っていまして、例えば研修などはもうすでに委員会で御了解いただいたものは現場で、もう研修などを進めておりますので、できるものはどんどん進めていくという中で、最終形を、できれば今年度内に仕上げていきたいという思いでやっています。

 

（記者）

　そうすると、次回は7月ですか。

 

（教育長）

　年度明けて、結果、事務局の職員も変わりましたけども、しっかり継続してやっていくということで考えています。

　ただ、時期は5月には設定できなかったものであります。

 

（記者）

　7月の策定委員会が開かれ、その後、何度か策定委員会を開いた上で、年度内にモデルをまとめたいということですか。

 

（教育長）

　そうです。第8回でお示ししたスケジュールでは、年度内に、できれば年度内ぎりぎりではなくて、ある程度早めの絵をお示ししました。そして、令和6年度からしっかりスタートできるように。

 

（記者）

　そうすると、次は第9回になるのでしょうか。

 

（教育長）

　第9回です。

 

（記者）

　第9回で終わりではなくて、今のところのイメージですと第何回ぐらいまでというイメージですか。

 

（教育長）

　回数は、何回になるかは現時点でお示ししていませんし、現時点で何回になるかということは明確には申し上げられないと思っています。

 

（記者）

　少なくとも第9回で終わるということはないでしょうか。

 

（教育長）

　終わりません。

 

（記者）

　その後、何度か必要に応じて、スケジュールを引きながら、策定委員会を開催するということでしょうか。

 

（教育長）

　そうです。

 

（記者）

　そして、いずれは年度内を目標に。

 

（教育長）

　目標で、そう設定しています。

 

（記者）

　ありがとうございます。

　もう1点、質問項目にもさせていただいたのですけれど、部活動の地域移行について全国的に議論されていますが、今現在岩手県内で進んでいるところがあるとすれば、どのくらいの進捗状況なのか、あと、移行に関しての時期とか目標みたいなものがあればお聞かせいただければと思います。

 

（教育長）

　部活動の地域移行ということで、これは本県のみならず全国的な大きな変革です。これまでの本県の取組としては、知事部局の文化スポーツ部と連携して、スポーツ庁委託の実践研究事業を、令和4年度は、大船渡市、岩手町、葛巻町の1市2町においてモデル事業を展開してきました。さらに、市町村教育委員会や中学校の依頼を受け、担当職員を派遣するなど地域移行に係る説明を行ってきています。それから、県体育協会における指導者、県芸術文化協会の役員、県内中学生保護者の代表者、県主催の中学生スポーツ・文化活動セミナーに参加した県民、こういった方々を対象に、地域移行に係る説明などをこれまで行ってきました。

　令和5年3月に、先行して地域移行に取り組む、取り組みたいという市町村向けに、想定される業務や手続きなどを整理した手引きを策定し通知しています。ただ、今後の国の動向とか、さらに県の取組によって、手引きには必要に応じて修正を加えて、都度都度、御提供していくことを考えています。

　移行の目標時期については、令和4年12月に国が示したガイドライン、これを基本として、まずは休日の移行について、国のガイドラインでも令和5年度から7年度までの3年間を改革推進期間と謳っていますので、市町村が進める地域での連携とか地域移行の支援を、引き続き支援していきたいと考えています。

 

（記者）

　戻って申し訳ないですが、モデル市町でモデル事業を展開しているということです。現在、33市町村で、学校数としては何校くらいで進んでいるかというところは県教委では把握されていらっしゃるでしょうか。

 

（教育長）

　今私の手元にある状況をお伝えしますと、岩手町は令和3年度と令和4年度の2年間、このモデル事業やっていますが、ホッケーを町内の全3中学校で合同部活動し、令和3年度は教育委員会主催でやったのですが、次の年に体育協会が引き継いでやっています。それから葛巻町は、やはり同じく町内全3中学校で、令和3年度は5競技、令和4年度は7競技で行っているということを把握しています。それから大船渡市ですが、大船渡市は令和4年度から、市のスポーツ協会が主体となって実施しているものですが、これは市内全4中学校で5競技をやっているという情報です。その他、市町村独自の取組をやっているところがあります。例えば一関市ですが、これは令和4年度に、旧町村単位ですが、旧千厩町は柔道、それから旧東山町は卓球を地域でやっています。柔道ですと既存の地域の道場とか、また、卓球ですと地域活動ということで、移行を独自にスタートしているということであります。さらに葛巻町は、平日の部活動も、5競技で地域活動を開始したということで、バスケット、サッカー、野球、柔道、バレーボールで、こういう取組をしたということまでを把握しています。

 

（記者）

　昨年度は、教員の不祥事が相次いで、不来方高校自死事案に関しても、県教委事務局の職員が複数処分されるという事態になりました。改めて、教育の信頼の根幹を揺るがしかねないかと思いますが、職員の不祥事に対して、再発防止に向けた佐藤教育長のお考えがあればお願いします。

 

（教育長）

　もうすでに県立学校長会議、副校長の会議等も開催しています。私の挨拶の中で、今年度、具体的にこういう取組をしたいというお話を申し上げる中に、職員の綱紀保持、コンプライアンスの確保の話を申し上げています。

　今お話があったように、令和4年度におきましては、生徒に対する不適切な言動や金銭の窃取、公金の不適正処理など、懲戒免職も含め、ここ10年で最多となる35件の懲戒処分を行ったということで、非常に由々しき状況です。こうした事態を受けまして、今年の1月に、過去の処分事例を参考として、事例の研究形式の研修資料を作りまして、職員会議やコンプライアンス確立の日の機会に、必ず実施するようにという通知を出しました。それから、岩手モデルについてももちろん触れていまして、毎年の各種の研修で岩手モデルについても触れていますが、学校単位でももちろん、命日やその前後に研修をしてもらうこともお話いたしましたし、あと、4月11日付で私自身のコンプライアンス宣言をしておりまして、非常に危機感を持っています。不祥事のない学校現場を作っていきたいと考えています。

 

（記者）

　今おっしゃられたのは、過去の事例を踏まえて、その不祥事の事例を踏まえた教職員の現場での学校単位での研修も含めたコンプライアンスの徹底という取組と理解してよろしいですか。

 

（教育長）

　はい。

 

（記者）

　先程おっしゃったとおり、岩手モデルがまだ策定中ということですが、最中にも関わらず、生徒に対する不適切な言動、複数件あって処分される事例もあります。だからその現場に対して、あまりその状況が行き届いてないのではないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

（教育長）

　そこは率直に、残念で遺憾でありますし、我々のさらなる努力が必要だと、本当に感じている次第です。

 

（記者）

　改めて、先程おっしゃいましたけれども、研修等通じて徹底してやっていく形でしょうか。

 

（教育長）

　はい。機会あるごとに、これは教育委員会内部もそうですけれど、コンプライアンスの徹底・確立ということは、本当に機会あるごとに、これは前教育長も徹底して行ってきてはいるのですが、やはり残念ながら、絶えない状況でありますので、もうやり続けなければいけないし、今回の研修資料の作成などというのは、初めて、教職員課が事例を集めて作成していますので、工夫しながら、本当に教職員に響くような取組をしていかないといけないのだと思っています。

 

（記者）

　ありがとうございました。

 

（幹事社）

　他にありますでしょうか。

 

（記者）

　前後してすみません。岩手モデルの関係で伺います。前回（策定委員会に）お邪魔したときに、確か、次回は今後の方向性、スケジュールを示すということでしたが、7月開催の第9回では、そういう検討のスケジュールを示すというような位置付けでしょうか。

 

（教育長）

　5月が7月にずれたというだけで、これをやりますと言ったことは基本的にやらせていただくと考えています。

 

（記者）

　もう1点ありまして、御経歴のところでお伺いしたいのですが、商工労働観光部副部長、教育次長を歴任されたということで、どのような経験を、教育長にどのように生かしていきたいかという、そのあたりをお聞かせください。

 

（教育長）

　教育委員会は、私は54歳で初めて足を踏み入れた職場です。ですから、知事部局からずっと、不来方事案が発生した時も、知事部局の商工労働観光部の副部長でしたが、大変な事案が起きたと知事部局から見ていました。

　私は、総務部と商工労働観光部を中心にその他色々回ってきていまして、やはり思いますのは、教育というのはこれからのまさに人づくりだし、根幹です。教育委員会に来てみて、本当に大事だなというところを実感しています。

　私のこれまでの経験が具体的にどう生かせるか、商工労働観光部は、どちらかと言いますと、企業誘致や観光、中小企業支援、地場企業支援など、そういう経済対策などを中心にやってきました。総務部では、人事課の総括課長をやっていましたし、法務学事課の総括課長は、学事ですから私学は所管していましたので、そういった意味では関係する仕事もやってきた部分があります。職員のコンプライアンスの徹底や職場管理といった面では役に立てられるところはあります。ただ、管理だけではなくて、どんどん、これまで岩手からスポーツ選手も優秀な選手も育っていますし、岩手の教育を土台に、世界で、日本で、活躍できる、もちろん岩手県を支えるような人材をつくっていくというところで、非常にやりがいのある職場だと考えています。

 

（記者）

　ありがとうございました。

 

（記者）

　最初に戻るのですけれども、抱負の部分で、これまでの継承の部分とかをお話されていましたが、佐藤新教育長として、例えば復興教育であるとかITなど、新しい年度になって重点で取り組むこと、力を入れたいことという、新しい教育長が取り組みたいところ、力を、熱を入れたい部分があったりしたら、教えていただければと思います。

 

（教育長）

　私、事務局の職員でしたので、教育局長として全般に見ている中で正直どれも大事です。どれも大事であって、だから先程第2期アクションプランや教育振興計画というお話をしましたけれども、全てに渡ってしっかり取り組みたいという思いはあります。その中で、やっぱり今、世の中で本当に大変な問題があって、不登校対策とか、それから本県の課題として「岩手モデル」の策定や、不祥事案が多いですのでこれをなくすとか、或いは働き方改革も含めてこれを進めていかないと、なかなか教員のなり手も全国的に厳しい状況だというように、様々課題が多いと思っていますので、それぞれの課題にしっかり向き合っていきたいと思っています。

 

（記者）

　もう1点、岩手モデル関連ですが、教育長に就任されて、この策定委員会の委員長職のみが替わるのですか。

 

（教育長）

　分科会を所管する教職員課を始め、多くの課長が替わっています。ですから、体制は相当程度替わりますが、そこは行政としての継続性をしっかり保っていかないと、御遺族被害者の方々の信頼確保ができないので、しっかりつないでいきたいと思います。私も、委員長ではなくなりますが、しっかりそこは、教育長として見ていきます。

 

（記者）

　策定委員会が発足してから、2回策定時期が変更になっています。委員長として指導してきた中で、ここが課題として残っていて、今年度はそこを解決しながら実効性のあるモデルを作っていかなければと、そういった重点視点といったものがあったらお聞かせください。

 

（教育長）

　策定委員会の場においでいただいていると思いますが、回を重ねるごとに、やっぱり見えてくるものが違ってくるというか、それぞれ御意見いただきながら我々も調査を尽くしてきています。その中で現時点では、やはり前任校事案の被害者御家族様に御理解いただくように我々ももっと努めていかなければならないと感じています。ただ、我々は、過去に遡って調査をするその過程で、職員、組織上の問題はそこで明らかにするのですが、個人に非違行為があったら、それはそれとして教育委員会で処分するということで、処分がなされたわけです。前教育長もお話しされたと思いますが、こういう調査の過程の中で、一定の処分は終了としたというところが発表されました。あとは基本的には、前に向かって二度とこういう事案を起こさないためにはどうしたらいいかというステージに、我々は来ていると思います。一方で、引き続き、御遺族様、被害者御家族様の思いにしっかりより寄り添って、意見は真摯に受け止めて考えていかなければならない、対応していかなければならないというところは変わりありません。そういう思いで、対応していきます。

 

（記者）

　処分も進みまして、ヒアリングも中間報告がこの前出たりして、今年度具体的にあとどういった作業になっていくのでしょうか。

 

（教育長）

　まずは、理由の解明チームが動いてきていまして、理由の解明のある部分については、まだ被害者御家族様から御納得いただいてない部分はあるのですが、そこも御説明しつつ、理由の解明の次の段階は、どうあるべきかというところを、次のチームが担うことになっています。そこに、移行していくというのが今年度です。

 

（記者）

　新しいチームというのは。

 

（教育長）

8つの部会の中の人事管理検討部会というのは二つのチームからなっています。最初に、理由の解明チームを走らせて、そのあとに対策を講じるチームが走るという格好になっています。だんだん、今年度は対策を講じるチームに我々としては移行したいと考えています。ただ、繰り返しになりますが、理由の解明の部分で、被害者御家族様に、まだ御理解、御納得いただいていないところがありますので、そこについて、我々は寄り添って、しっかり受け止めて、対応していかなければならないと思っています。理由の解明だけで終わるわけではないので、次、起こさないためにどうするかというところがあります。

　一方で、他の研修とか様々の部会ありますが、そちらは、どんどん検討して、実施に移ってきていますので、最後にそれをパッケージにしていくというのが、今年度の取組と考えています。

 

（記者）

　理由の解明についてはその御遺族、被害者家族からの御意見もありましたから、そちらも今年度は実施してそのあとだんだんと移行していくということですか。

 

（教育長）

　そういうことです。

 

（教育企画室）

　これで記者会見を終了とさせていただきます。