令和4年10月28日教育長記者会見における質疑応答

令和4年10月28日（金曜日）
県庁10階　教育委員室

発表事項：令和4年度「いわて教育の日」のつどいについて

質問事項：

　（1）令和4年度「いわて教育の日」のつどいについて

　（2）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

　（3）新型コロナウイルス感染症対策について

　（4）夜間中学について

質疑応答

（教育企画室）

　それでは定刻になりましたので、教育長記者会見を始めたいと思います。

　本日は教育長から発表があります。

 

（教育長）

　私からの発表事項は、令和4年度「いわて教育の日」のつどいの開催についてです。

　令和4年度「いわて教育の日」のつどいを、11月7日（月曜）、岩手県民会館中ホールにおいて開催します。「いわて教育の日」のつどいは、県民一人ひとりに教育の重要性を改めて認識していただき、本県における教育のあり方を考える契機とすることを目的に、毎年度開催しているものです。

　令和4年度は、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、3年ぶりに、児童生徒発表を予定しております。児童生徒発表は、盛岡市立城北小学校からまつ吹奏楽団による演奏と県立岩泉高等学校郷土芸能同好会による中野七頭舞を披露してもらいます。どちらの学校も、全国大会等において目覚ましい実績を上げており、つどいにおいても素晴らしい発表を期待しています。

　講演については、大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子先生をお招きし、すべての子どもの学習権の保障や、未来の子どもに必要な力などについて、御講演いただくこととしています。

　木村先生の講演を聴ける貴重な機会であり、県民の皆様にも足を運んでいただいて、教育について考える機会としていただきたいと思っています。

　また、各報道機関の後援をいただいていますが、当日の取材等についてもよろしく御協力をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

（教育企画室）

　これからは、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

 

（幹事社）

　それでは、ただいまの発表について質問がありましたら、社名及び氏名の後に発言をお願いします。

 

（記者）

　まず、教育の日のつどいにおいて、児童生徒による発表が3年ぶりということで、教育長のご期待の気持ちと、教育週間に向けて冒頭お話もありましたけれども、さらに具体的にどういう機会に県全体としてなっていけばいいかというご期待の気持ちとそれぞれお聞かせ願います。

 

（教育長）

　まず児童生徒の発表ですね。コロナ禍でこの2年間、児童生徒の発表の機会を設けないできました。様々な感染防止対策を講じながら、これまでいろんな活動の制約があった児童生徒にできる限りの発表の機会を作ってあげたいということで、今回は感染防止対策を講じながら、この2校の児童生徒の皆さんにご披露いただくことを考えたところです。それぞれの学校の児童生徒は、コロナ禍の中で制約もありながらも、様々工夫しながら努力を重ねてきました。そういったことで、児童生徒の発表に期待をしております。

 

（記者）

　11月1日から始まる教育週間に向けての、県内で、教育に関する関心だったりとか、あとは教育に関する課題だったりとか、何かこう、どういう広がりになっていたらいいなという期待があるかということをお願いします。

 

（教育長）

　平成17年に、議員提案で条例が制定されまして、11月1日から7日までがいわて教育週間ということで設定し、そして県教育委員会のみならず、県内の各市町村、それから、多くの教育に関係する団体が、それぞれの地域において、県民の皆様方と「いわて教育の日」を迎えて、本県におけるこの教育のあり方を考える契機として、そして様々な取組を通じて、広く周知していただきたい。そして、また県民の教育に関する期待、或いは、一緒に、ともに活動をしていくというような機運の醸成にも、繋がっていければいいなと思っています。

 

（幹事社）

　続いて、発表事項以外について、記者クラブからの代表質問はありません。

　各社から事前に通告している質問がありましたら、お願いします。

　その他、質問はありますでしょうか。

 

（記者）

　昨日、文部科学省の児童生徒の問題行動調査の令和3年度の結果について、公表になりました。

　不登校児童の増加と、いじめの件数についても前年度に次いで多いという状況になっています。教育長としての、本県の結果についての受け止めと、どんな点が課題だったかについて、あとは、アドバイザーの設置もありましたので、今後の対策についてのお考えをお聞かせください。

 

（教育長）

　文部科学省の調査結果が公表されたところでありまして、暴力行為、それからいじめ、不登校の数値が公表されたわけです。全国的にも増加傾向ということ、それから、本県におきましても過去最高となるなど大きな課題となっておりまして、その対策、対応が急務になっていると認識しています。

　特に、コロナ禍にあって、学校での様々な活動であるとか、それから家庭生活、あらゆる面で制約があって、また、児童生徒にもストレス等があったと思います。それらの影響があるという分析もありますけれど、私どももそのように捉えています。

　私も、学校訪問する機会があって、児童生徒の様子を校長先生などから聞く機会があったんですが、特に今の高校3年生は、中学校を卒業するときからいろいろ制限があったり、入学してからもこの生徒同士の交流とか、様々な機会が制約されてきたと思います。部活動もなかなかできなくて、友達づくりとか、或いは交流する機会が制限されて、そしてまた、不安やストレスも抱えて、学校に来れなくなっている生徒もいるということを聞いてきました。

　そこからこういう調査の数値が厳しくなるのではないかということも予測しておりました。そして、その対策、対応も喫緊の課題だということで、この10月から、教育委員会にアドバイザーを1人配置しました。ただ、アドバイザーについても、ご案内のとおり、週1回で、1人と言うことで、体制的にはまだまだ弱いと捉えています。

　この設置の経緯は、内部的には、予算を伴いますので、或いは人材確保ということもありまして、令和5年度の取組というようなことも事務的に上がってきました。

　その協議の中で、これはもう急いで、やることの方が大事だということで、いろいろとどういった方に依頼しようか、色々調べました。また予算面でも制約がありますから、まずは在学青少年指導員の方が1日空いているというようなこともあって、まずは10月から対応していただく。できれば令和5年度は、常勤化までを視野に入れて、実際の体制の強化であったり、県教委としての対策、対応の拡充を図っていくということも視野に入れて、取り組んでいきたいと思っています。

　それ以外の対策等についても、市町村教育委員会の教育長さん方とも相談をしながら、どのような形で対応していったらいいか、来月、市町村の教育長さん方と意見交換する機会もありますから、そういう場を通じて、今後の本県の不登校児童生徒等の対応等について、検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　関連で、拡充の部分は、人数も体制も拡充していけるようになればいいなっていうところですか。

 

（教育長）

　気持ち的にはそうですが、なかなか予算面であるとか、人の面、人材の確保という面でも、制約がどうしてもありますので…。ただ一方では、令和4年6月に、文部科学省で設置した「不登校に関する調査研究協力者会議」で提言を出しています。その会議でまとめた報告書の内容では、まずはその個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握して多様な支援をすべきだと。その際に今、市町村に設置されている教育支援センターの機能を強化していくということとか、それからつながりにくい不登校の児童生徒へのアウトリーチ、これをどうやって進めていくかとか。それから今、ICT機器の整備が進んできておりますので、そういった機器を活用した学習機会の確保ということ、その他にも様々、文部科学省のこの協力者会議の報告書の中に盛り込まれています。

　私は、全国的にこの不登校等の児童生徒が増えているということを鑑みれば、これはもう、都道府県レベルじゃなくて、全国的な、国を挙げて対策を講じるべきだと思います。その報告書に盛り込まれている提言の内容に沿って、国では、支援体制に向けた財源であるとか、そういったところをしっかり支援していただくことが大事なのではないかと思います。

　私どもは、できる限りのことはやらなければならないということで、やれることはただちにやっていく必要があると思っておりまして、そういった意味でもアドバイザーの配置もすぐに10月から取り組みましたし、さらにどういった手法があるか、広く検討していかなければならないと考えております。

 

（記者）

　アドバイザーの配置というのは、どういった単位で。1人というのは県教委に1人、学校に1人など、どういった形で。

 

（教育長）

　学校教育室に1人配置しています。

　普段は、月曜から木曜日までは盛岡教育事務所の在学青少年指導員を勤められて、金曜日には学校教育室の生徒指導担当に籍を置いて、各学校現場からダイレクトに、校長先生等から相談等をいただけるような形にしています。

　そして、対応は、そのアドバイザーの1人で対応するというわけではなくて、組織的な対応です。チームを編成して対応したり、或いは市町村教育委員会にはしっかり情報を共有しながら、初動対応、初期対応、それを逃さないように、適切な対応に結びつけていくということで、まずは1人を配置し、そこに相談内容等を集約しながら、県教育委員会として市町村教育委員会と連携をしながら対応していくというようなことを、今取り組んでいます。

 

（記者）

　それは小中高の対応ということですか。

 

（教育長）

　小中高、特別支援学校、全ての学校から直接ということです。

 

（記者）

　アドバイザーについて、教育長は、お1人の体制で、非常に体制としてはまだ弱いとおっしゃっていますけれども、改めて令和5年度以降どういう体制であれば望ましいとお考えでしょうか。

 

（教育長）

　今回1人、まず配置できたんですけれど、基本的にはその体制、アドバイザーをまず常勤で月曜から金曜日までフルに、県教育委員会の学校教育室の生徒指導担当のところに常駐するという形です。そして、求めに応じての相談対応ということを切れ目なくやっていきたいというのがまず、今考えているところです。

　さらにその先の体制というところについては、これから様々検討していかなければならない課題だと捉えています。

 

（記者）

　例えば現在お1人、小学校校長経験者の方を任用されたということですが、例えば、中高特別支援学校の問題等に対応するために、そういった学校の校長とかを起用するとか、どういう体制が望ましいのかなと。

 

（教育長）

　できればいろんな分野に精通した方を複数ということが理想なんだと思いますけれど、今回の人選に当たりましては、小学校の校長経験もございますが、行政、市町村教育委員会の課長さんも経験されたり、その際にはその職場には、高校もあったところでありまして、高校教育にも理解がある。それから、特別支援教育にも理解が深い方ということで、まずはその方を招聘したといいますか、お呼びして、何とか週4日勤務を週5日勤務にしていただいて、ぜひ岩手の子どもたちのためにということで、快諾をいただいて、勤務していただくことに繋がったというところがあります。

　最初からフルタイムで常勤の方を採用したい思いはあったんですが、なかなか年度途中では難しいということもあって、やれるところからまずやりましょう、そして、それの効果が見えてくるということであれば拡充ということで、令和5年は常勤でフルタイムでやっていただこうと考えています。

 

（記者）

　改めて、教育長自身はこのアドバイザーの有効性といいますか、存在っていうのは、どのように機能するとお考えでしょうか。

 

（教育長）

　今回の調査結果でも早期の認知といいますか把握ですね、そして初動対応が効果的ということも言われています。

　そういった意味で、学校現場で事案がわかったときに、まず相談する、その初期の対応の相談体制を早く作っていった方がいいのではないかと。その際に市町村、小中学校ですと、市町村教委を飛び越えて県教委に来るっていうような、そこは両方に相互に情報共有する形をとるようにして、ある意味では組織的対応をしっかりとれるように、いわゆる市町村教委と県教委も、きちんと連携を図って対応するという、そういったところを狙いにしています。

 

（記者）

　新型コロナウイルス感染症に対する現場の対策についてですが、やはり一旦感染収束傾向になったものの、学校現場でも少し広がりつつあるのかなということで、先生方の感染ということもあるのかもしれないですけれども、現在の状況の受け止めと、対策についてお考えを示してください。

 

（教育長）

　新型コロナウイルス感染症は、10月中旬から県内の感染者数も増加傾向にあるということで、その中にあって、児童生徒、それから教職員の感染者数も実は増えてきています。

　特に、私どもが注視していたのは、県内の感染者数に対する児童生徒、教職員の割合で、データ的に見ていました。従来は20％を切るような水準だったんですが、最近は30％を超える時期もあったり、大体3割前後になってきている。それは、まさしく10代の児童生徒の方々の感染が増えているということ。それから、県立学校の教職員も毎日、感染状況について、把握しておりまして、その状況を見ても増えていると捉えています。

　そういったことで、24日の県の対策本部員会議の際にも、私の方からも本部員会議の際に、資料を出して説明をしたところでありますが、その前の週の10月19日付けで文部科学省から通知がありました。感染者数が増加傾向に転じてきているということと、併せてインフルエンザとの同時流行も懸念されるということで、改めて学校における感染症対策の一層の徹底ということを取り組んでくださいということで、先週21日のうちに、学校長あて或いは各市町村教育委員会宛に、通知を発出しています。

　引き続き徹底していただきたいということで、これまでの取組を徹底していただくということと、それから、換気等ですね、冬場を迎えつつありますので、暖房等を行っている場合にありましても、こまめな換気をしていただくとか、例えばサーキュレーターを使ってとか、そういったこともお話をさせていただきました。

　また、県立学校でも検査体制の強化ということで、今般の補正予算で、検査キットの予算等もできまして、それぞれの学校現場で使えるようにしています。

　そういったことで対策の強化も図りながら、これからの感染症の第8波になるのではないかという懸念もありますけれど、そうならないように対策の徹底を呼びかけてきたところです。

 

（記者）

　県内で夜間中学校の設立に向けた関係者の方たちの動きが出ているんですけれども、文部科学省としては、各都道府県に1校設置することが望ましいという見解を示しております。東北では、仙台市、それから福島市に設置する方向であると、報道されています。岩手県内の設置に係る教育長としてのお考えや、課題となっているということがあるという認識であれば、課題についてもお聞かせ願います。

 

（教育長）

　これは先ほどもちょっとお答えした、不登校児童生徒の教育機会の確保をどのようにするかということで、文部科学省の調査研究の報告書の中でも、特例校の話とかそれから夜間中学の話ですね、当然これは内容に盛り込まれていまして、私どももそういったことの検討の必要性については認識しています。

　また、一方で、民間の方々がフリースクール等も作られて、そして様々な活動をされていますので、どういった連携が図られるか、令和3年度からは連絡会議も開催して、令和4年度、教育支援センターの職員なども入って、その会議のあり方も拡充しながら、これから先、どのような形でその教育の機会の確保というものを進めていくかということです。

　すべて行政にだけ頼るのがいいのかどうか、私は個人的には、様々な主体がそれぞれのなんといいますか、自分たちのやりたいことをやりながら、いろんな施設も、改めて作るじゃなくて、いろんな既存の施設を活用しながら様々な活動、それから様々な支援を集めながら取り組んでいますよね、そういうところと、公教育の中でうまく機能連携を図っていけるような仕組みづくりというのがあってもいいんじゃないかなと捉えています。

　これは本当に多くの関係者の方々と議論を進めながら、取り組んでいく。そしてそこに行政としてどのような形で関わっていくのかということが多分大事な視点なのかなと思っています。

 

（教育企画室）

　これをもちまして、今月の教育長記者会見を終了させていただきます。