令和4年9月21日教育長記者会見における質疑応答

令和4年9月21日（水曜日）
県庁10階　教育委員室

発表事項：なし

質問事項：

（1）安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

（3）ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンについて

（4）公立学校施設の耐震改修状況調査結果について

（5）岩手県地震・津波被害想定調査報告書案について

（6）教員採用試験の倍率について

質疑応答

（教育企画室）

　これから教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長から発表事項はございませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

 

（幹事社）

　幹事社から記者クラブを代表して質問させていただきます。

　安倍元首相の国葬への対応について、質問させていただきます。

　今月27日に安倍元首相の国葬が予定されています。県教委として、県立学校での弔意について、どのようにお考えかお聞かせください。関連して、県立学校に対して通知や指示等したことがあればお示しください。併せて、市町村教委での弔意の表明についてのお考えがあればお聞かせください。同様に、県教委から市町村教委に対して通知や指示等したことがあればお示しください。

 

（教育長）

　まず、県立学校での弔意の表明についてですが、県教育委員会としては、県立学校等に対して、弔旗の掲揚、黙とう等の弔意表明に関わる要請等は行わないこととし、通知、指示等は出していません。また、市町村教育委員会につきましても、同様に要請等は行っていないところですし、今後予定もないところです。

 

（幹事社）

　各社から事前に通告している質問がありましたら、社名・氏名の後に発言をお願いします。

 

（記者）

　代表質問のお答えに関連して質問させていただきます。

　そのように判断された理由や背景、それから、教育長のお考えについてもお示しいただけますでしょうか。

 

（教育長）

　今回は、国からの要請がなく、また、知事も市町村や教育委員会に対して、弔意表明の周知は行わないとしています。また、国では永岡桂子文部科学大臣が記者会見におきまして、国民一人一人に弔意を求めるものではないと、それから、誤解を招くことのないように、地方公共団体や教育委員会等に、弔意表明の協力要請をしないと発言されております。

　これを受けまして県教育委員会としても、国からの協力要請がないこと、それから、県からも弔意表明に係る周知がないことなども踏まえまして判断したところです。私のコメントといいますか、それは特段ございません。

 

（記者）

　新型コロナウイルスの感染対策についてですけれども、現在感染者数、減少傾向にございます。ただ、2学期が始まりまして、行事の多い学期でもあります。引き続き対策が必要だと考えています。現在の学校での感染状況についての受け止めと、それから対策に対してのお考えをお聞かせください。

 

（教育長）

　新型コロナウイルス感染症についてのお尋ねですが、直近の数字をちょっとお話しますと、9月20日時点、昨日時点で、県内の感染者数が10万人を超えて、10万4,406人という数字がございますが、うち公立学校の児童生徒と教職員の感染者数は、児童生徒が1万8,028人、率にすると17.3％、それから教職員が1,273人、1.2％、合計しますと、1万9,301人で18.5％を占めています。一時期、児童生徒の感染者の割合が高まった時期もありました。様々、周知等対策の徹底を呼びかけてきました。7月から8月にかけても県の感染者数が大幅に増え、その中でも児童生徒の割合も増えた時期がありました。ただ9月に入って、県内の感染者数が減少傾向になってきていると、それに合わせて児童生徒等の感染者数も減少傾向にあります。

　これから学校行事等も多くなっていくわけですけれど、感染症対策については、これまでと同様に、この対策の徹底ですね、基本的な感染予防対策の徹底をお願いしたいということと、それから、行事等が予定されている場合には、地域の感染状況等を踏まえて学校長が適切に判断するというようなことをお願いしていきたいと思います。

　それから、小学校の低学年などの小さい子どもたちへの周知では、分かりやすくということで、8月31日の県の本部員会議の際に、「きょうはいかのおすし」という標語ですね、これは普段の登下校の際の注意事項とかの際にも標語で使っているものなんですが、それを新型コロナウイルス感染症対策バージョンという形で、ちょっとひねって作ってみました。例えば、「きょうは」のうちの「きょ」は距離を取る、「う」は外から帰ったらうがいをする、「は」は発熱したら休む、これが「きょうは」です。「いかのおすし」の部分は、「いか」は感染リスクの高い密なところには行かない、「の」は発熱したら混んでいるバスや電車には乗らない、それから、大声を出さない、夏ですから熱中症対策という意味もありまして、水分をこまめに取るとか、それから、手、指、等の消毒をしっかりするというようなことで「きょうはいかのおすし」という標語も作って呼びかけをしています。

　いつどこでどのような形で感染するか分からない状況が続いておりますので、改めて普段からの感染予防対策をよく理解して取り組んでいただくということが大事なんだと思います。

　また6月補正予算でもスクールサポートスタッフの拡充も措置しておりまして、今、学校現場の方に配置も進めています。また、抗原検査キットによる教職員の検査も実施しています。

　そういった取組を継続しながら、感染の拡大防止に努めていきたいと思います。

 

（幹事社）

　その他、質問はありますでしょうか。

 

（記者）

　ハロウ校の関係で伺いたいんですけれども、先月下旬からオープンしてもう間もなく1か月を迎えるところですけれども、現状のハロウ校に関しての教育長の受け止めと、あとは県内の子どもたちとの交流について、どうあるべきというか、どういう願いがあるか、改めてお聞かせいただければと思います。

 

（教育長）

　ハロウ校が開校して、約1か月ほど経つということで、報道等からも情報は伺っているんですが、私もまだ具体的に学校等も拝見したこともありませんが、できれば機会があれば、学校等の様子も見させていただくことも大事なのかなと思っております。

　また、本県にこのような学校が開設されましたので、岩手の子どもたちとの交流といいますか、連携というものが、どのような形で今後取り組まれていくのか、そういったことも実際の様子を見ながら、うまく連携が図られていくことが、可能であれば、それを支えていきたいと考えています。

 

（記者）

　吊り天井の問題について伺いたいんですけれども、県の方の対応が全国でもワースト2位というところがありました。これについて、県教委としての対応をどのように進められているのかお伺いしたい。

 

（教育長）

　吊り天井の落下防止対策ですね。この未実施率については公表されているところです。県立高校については、県が設置者ですから県の取組ということで、これは計画的に進めていまして、令和5年度をもって全て対策は100％に達すると見込んでいます。一方で、小中学校は、設置は市町村になりますので、これまでこの吊り天井対策については、様々な機会で早期の実施ということはお願いをしてきていますけれども、それぞれの市町村によっては、学校の統合とか様々な事情を抱えているようであります。

　基本的にはそういうことを進めていけば、100％に到達するということになろうかと思いますけれど、最近では地震等も多く、この3月には福島の地震があって、県立高校でも被害があって、復旧工事も予算化していかなければならないということもあります。

　そこは早急に対策をとっていく必要がありますので、市町村教育委員会の方にも早期の整備ということについては、お願いをしていきたいと考えています。

 

（記者）

　今お話のあった地震について、昨日、被害想定も示されましたけども、特に東北に関わる部分で何か対策とか、何かこう対策の部分というのは、今回示されたことを踏まえてありますでしょうか。

 

（教育長）

　今回浸水想定がかなり大幅に改訂されて、県立高校におきましても、浸水の恐れがあるということが示されました。

　これは、小学校中学校においても、それぞれの地域の学校について、最大浸水深というものが示されています。

　これからの対策、対応ということになりますけれど、施設の移転とかそういったところは、なかなか財政面とか、整備にも時間を要するということがありますから、まずは避難等の対応ということが求められると思います。

　震災の色々、識者の言葉でも、早期の避難行動ですね、それによって犠牲は少なくできるということがご指摘がされています。

　県立高校では、年に最低1回以上の避難訓練を実施していまして、地震津波のみならず学校の立地特性に応じた形で、例えば土砂災害とか台風の心配等もありまして、そういったことを、それぞれの学校が想定をした上で避難訓練も実施しています。

　また、本県では復興教育ということで取り組んでいまして、その中でも、「いきる、かかわる、そなえる」というこの教育的価値を実現するために様々な取組をしています。

　それから、絵本とか副読本とか、いろいろ教材を作っておりまして、そしてまた児童生徒らも自主的・主体的な防災に関わる取組とか、それから伝承、伝えるというようなことにも取り組んでいます。

　また避難訓練でも、自分たちの避難だけでなく、地域の方々と連携して、例えば地元市町村と連携して避難所運営訓練といった取組をしている学校もあります。

　これは大槌高校が実際に、震災時に、大槌高校の校舎、体育館等で避難者を受け入れて、生徒が多くの支援活動を行ったということもあります。

　また、釜石高校では伝承プロジェクトということで、震災の経験のない子どもたちに伝えていくというようなことを、生徒自ら考えて取り組んでいるというようなことに繋がっていると思いますので、この備えというところをしっかり取り組んでいって、万が一のこの巨大地震津波被害想定が公表されましたけど、それへの備えということにしっかり取り組んでいくことが、まずは大事なんだと思います。

 

（記者）

　教員採用試験の倍率について、伺います。全国的にも減少傾向が続いていまして、本県でも同様の流れとなっています。やはり教育の質の確保をするためには、優秀な方に教壇に立っていただくということが、どこの県でも大事なことなのかなと考えております。

　倍率が下がっているということについての教育長の受け止めと、他県ではその教育の魅力について発信している県もあるようなんですけれども、何か対策や発信でお考えのことがあればお聞かせください。

 

（教育長）

　教員採用の倍率が低下してきているということが公表されていますけれど、全国教育長協議会という組織があって、そこでの協議項目にもなったりしていまして、これはやっぱり全国的なことと捉えております。本県もこの数年、採用倍率が下がってきているという状況にあって、これを改善していかなければならないというところは、大きな課題と捉えています。

　実際どのような形でこの応募者を増やしていくかとか、なかなか教員の働き方に対してのネガティブな受け止めといいますか、働き方改革の取組にも取り組んでいかなければならない状況にある中で、教員を目指す学生、それから、ある意味では生徒ですね、中学校高校のあたりから、ぜひ教員を目指して欲しいというようなことも伝えていかなければならないと思っています。

　今後、教員の年齢構成からいくと、退職していく先生方も多くなっていきまして、その補充に、新たに採用しなければならない状況が増えていくわけですので、教員を目指す学生を増やしていかなければ、一定の規模を維持していかないと、質の問題とかいろんなところに影響が出てくることも恐れがありますので、学校、大学を訪問したりして、教員を目指していただくよう様々な機会にお願いするようなこともしておりますし、さらにその取組を強化していかなければならないという思いも持っています。

　ただ、現場、私どもからすると、やはり働き方改革も、より取り組んでいかなければならない、多忙化の解消とかですね。それから、教員という職業は魅力ある職業で、そして将来の子どもたちを育んでいく教員という仕事に誇りを持って取り組んでいただくよう、そういったことを理解していただけるような組織づくりをしていかなければいけないと、そういう思いも強くしています。

 

（記者）

　既に議題に挙がっていたら申し訳ないんですけれども、日本海溝の件で、小学校が、先ほど、基本的には移転などは考えずに、対策、それぞれ避難の意識を向上するっていうところで備えるというお話だったと思うんですが、基本的にもちろん、小学校とかだと市町村教委の判断になると思うんですが、久慈でいうと2階まで浸水するような小学校がいくつか出ているという中で、その市町村の自治体だけの予算では何か多分足りないというような問題があると思います。このことについて県教委として、かなり高いところまで浸水してしまうという学校について、県と県教委として補助を出すとか、そういったことは考えはあったりするんでしょうか。

 

（教育長）

　移転とか整備とかのことになってきますと、先程、それをまずは、その前にやることっていう、ちょっとこう、脈絡的に受けとめたと思うんですけど、そうではなくて、移転等可能なところは可能で構わないと思います。

　そのための財政措置というのは、県の単独というよりは、これは国として、千島海溝、日本海溝、それから、震災の時のような地震がもし起こるということになれば、これは国レベルでの対策が求められるのだと思います。

　南海トラフとか、都市部、西日本の場合でも、様々な財政制度、措置をして備えており、このように国として当然にやるべきものだと思っています。本県のように東日本大震災津波からの復旧・復興というのは、これまでにない財政対策、財政措置が実はされています、災害対策として。それ以前の阪神淡路大震災とか、それ以外の地震災害から比較しても、国のこの財政支援制度というのは、大きく拡充してきています。

　このような大地震とか津波が想定されるということを、国として示しているのであれば、なおさら、国等の充実した財政支援があるべきだと考えていますし、そういったことを市町村、それから県、一体となってですね、国に対して要望等をしていく必要があると思っています。

 

（教育企画室）

　これをもちまして、今月の教育長記者会見終了とさせていただきます。