令和4年6月22日教育長記者会見における質疑応答

令和4年6月22日（水曜日）
県庁10階　教育委員室

発表事項：なし

質問事項：

（1）主権者教育（参院選）について

（2）ウクライナの避難児童の受け入れについて

（3）県立高校の情報セキュリティインシデントについて

質疑応答

（教育企画室）

　これから教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長から発表事項はございませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

　幹事社様、お願いいたします。

 

（幹事社）

　記者クラブからの代表質問はありません。

　各社から事前通告している質問がありましたら、社名・氏名の後に発言をお願いします。

 

（記者）

　参院選が公示されました。選挙権年齢の引下げに伴って、若年層の投票率が課題となっています。小中高の各現場で、これまでも様々な主権者教育に取り組まれていることと思います。主権者教育をめぐる課題と期待、それから教育長のお考えをお聞かせください。

 

（教育長）

　令和3年10月に実施された衆議院議員総選挙の際の投票率を調べてみたところ、本県の年代別投票率は、高校生を含む18歳の投票率は55.03％となっています。ところが、19歳になると36.36％、それからさらに上の20～24歳の層は30.10％となっていたということです。18歳の投票率が50％を超えていたということで、一定の投票率はあったと思っていますが、県全体の投票率を見ると60.38％ということですから、もっと伸びて欲しいと感じています。

　これまで各学校の主権者教育等が進んできて、生徒が選挙の意義を理解して、社会に主体的に参画しようとする態度が、一定程度、育成されてきていると受け止めたところです。

　ただ、19歳から20歳台にかけて30％台という低い投票率ということで、高校卒業後も、広く社会に関心を持って社会の在り方を考え続ける生徒、生徒と言いますか、そういった人間になってほしいということもあります。そういった育成が課題ではないかと捉えています。

　実際に、学校現場では、文部科学省及び総務省が作成した副教材、私も今回内容を初めて見ましたが、生徒が自分で社会の在り方等について考え、社会に参画していくために、選挙制度や日本の政治の仕組みについての解説、討論や模擬投票やその実践的な取組をするためのワークシート、高校生の投票や選挙運動に関するQ＆A、こういったものも記載されています。

　各高校での主権者教育は、この副教材を活用しながら、公民科の「公共」や「政治・経済」、そういった教科の中で、あるいは総合的な探究の時間、ホームルーム活動で行われているところです。

　選挙は、国や社会の在り方を考え、社会に参画する貴重な機会でもありますから、生徒のみなさんにも、報道等による様々な情報を基に自ら考え、主権者教育を通して身についた力や態度を活用してほしいと考えます。

　選挙権を有する生徒は、積極的に投票行動をしていただきたいと考えています。

 

（記者）

　ロシアによる侵攻でウクライナから洋野町に避難している2人のお子さんが、地元の小学校に通い始めました。県教委として、町教委とどのように連携しているかお聞かせください。

　加えて、受け入れに関連した現状の課題と、今後、県教委として考えている支援策や仕組みがあればお示しください。

 

（教育長）

　洋野町教育委員会では、保護者の意向を丁寧に伺って、2名の子どもたちに対するきめ細かな支援を行うために、通訳者を確保して学校に配置したり、また、児童の発達段階を踏まえた日本語指導計画を作成するなど、支援体制を整えて、受け入れ準備を行ったと伺っています。

　現在の児童の学習や生活の様子についても、洋野町教育委員会と県教委で情報共有を行っています。

　その中で、具体的に紹介させていただきますが、6月7日から登校を開始したそうですが、教室では座席に二人並んで座り、その間に通訳者の方が入って、先生の指示や教えている内容を伝えており、二人とも落ち着いて学習に臨んでいるということも聞いています。

　授業では、通訳者のほかに、以前から学校に配置している支援員の方や、あるいは校長先生も時折支援に入ったりして、きめ細かくサポートしていると聞いています。

　また、体育の授業では同級生と一緒に体を動かしたり、登校時にスクールバスから降りると上級生らが昇降口まで案内したりと、学校の児童たちも温かく二人を迎え入れているという様子も聞いていますし、二人とも安心して学校生活を送っていると聞いています。

　今後のことになりますけれど、児童や家族の抱える困難について、学習面・生活面、両方からの視点で支援の在り方に柔軟に対応していく必要があると考えています。そのためにも、関係者による一層の連携が重要であると思います。洋野町教育委員会、県の関係部局、その他にも様々な機関と連携を図りながら、情報提供や指導・助言等を行っていきたいと考えています。

　今回の洋野町のケースでは、関係者の連携により様々な受け入れ態勢がスムーズに対応されています。今後、避難者が県内に増えてくることを想定した体制準備が、今後の課題になるのではないかなと捉えています。具体的な受け入れの内容等が出てきた場合には、該当する市町村教育委員会と情報共有と実際の対応等について、調整をしながら対応していきたいと考えています。

 

（記者）

　追加で、特に専任の担当者を設けたり、部署を作ったり、対応マニュアルのようなものを作ったりということはなく、随時連携していくということでしょうか。

 

（教育長）

　そうですね。日々の生活の中で、何が必要か、そういったところは柔軟に対応しながらだと思います。通訳の方も入って、従来の支援員の方も入って、周りの生徒らがうまく、うまくと言いますか、積極的に授業や色々な学校活動で温かく接していただいているようですので、そこからもし何か更に必要なものがあれば、随時対応していくことがよろしいのではないかと思います。

 

（記者）

　昨日、県立盛岡第四高校で、3年生の進路指導の情報が、先生方で当初共有するものが、生徒さんたちにも見られる状態であったということで、保護者に対する説明会の申入れの資料が提出されたという情報が入ったんですけれども、生徒の個人情報の取扱いに関して、教育委員会で感じている所感を差し支えない範囲でお伺いしたい。

 

（教育長）

　昨日、盛岡第四高校ですね、進路希望のアンケート調査を取った、その資料をTeamsに保存するときに、本来であれば教員用のところに収納するところを、誤って、生徒が閲覧できるところに収納したということのようです。それで、生徒からの指摘を受けて判明し、直ちにそこから移して、閲覧等の実態等を調査したとの報告がありました。

　そのうえで、改めて生徒らへの謝罪、それから保護者等への説明も行うというところまで、昨日報告をいただいています。

　今、ICT機器が学校現場に多く入ってきて、適切な使用、それから、情報セキュリティに関しても、これまでも厳格に取り扱うよう現場の方にも注意を促してきていましたので、今回のようなことはあってはならないところでありますが、今後、このようなことがないよう、改めて注意喚起をしていきたいと考えています。

 

（記者）

　今回のTeams、盛岡第四高校さんは令和3年10月からコロナの中での運用ということで、昨日も何か連絡事項の共有などもということのようでしたけれども、これからかなりICT進んでいくと思いますけれども、気を付けたい点、教育委員会としてありますでしょうか。

 

（教育長）

　詳細の報告はこれからになります。ICT機器を全学校に配置し、それから、Wi-Fi環境も全てのところに整備したわけですから、その情報セキュリティの扱いですね。また、Note社と連携して情報発信も積極的に取り組むということをしています。そういった中で、情報の取扱いとか、セキュリティ対策についても、改めて教員、今回教員ということになりますが、生徒らにもこの機会に、情報社会の中で適切な管理とか運用、そういったことにも改めて注意が必要ですよということにもつなげながら、適切な利用等に向けて取り組んでいきたいと考えます。

 

（教育企画室）

　これをもちまして、今月の教育長記者会見終了とさせていただきます。