令和3年3月30日教育長記者会見における質疑応答

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ページ番号1041301  更新日 令和3年4月13日

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令和3年2月1日(月曜日)
県庁10階  教育委員室

発表事項:なし

質問事項:

  • 本年度を振り返っての所感について
  • GIGAスクールの本県の整備状況について
  • 県立高校再編計画について
  • 高校入試の合格発表について

質疑応答

(教育企画室)

 それでは、今年度最後になりますが、3月の教育長記者会見を始めます。

 本日は、教育長からの発表事項ございませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えするかたちで進めたいと思います。

 

(幹事社)

 本日、記者クラブからの代表質問はありません。

 各社から事前通告している質問がありましたら、社名、氏名の後に発言をお願いします。

 

(記者)

 3点あります。

 まず、本年度を振り返っての所感についてです。

 明日で本年度が終わりますが、本年度は新型コロナへの対応など例年にない1年だったと思います。

 本年度の教育行政を振り返っての所感と次年度への意気込みをお願いします。

 2点目は、GIGAスクールの本県の整備状況についてです。

 多くの自治体で3月末までに端末整備が完了する中、文部科学省の調査によりますと、県内6市村では納品が次年度以降にずれ込むとなっております。

 県教委として、この6市村への調達支援などは考えていますか。

 また、構想の本格始動に向け、改めて本県における推進の考え方をお示しください。

 3点目です。

 県立高校再編計画について、後期計画案が出て約1年、最終案発表から2か月が経過しましたが、明日で今年度が終わり、今年度内の策定ということで進んでいたかと思うのですが、統合対象地域からは要望も多く出されており、今後のスケジュールや県南においては建設場所等、様々な声が上がっているところだと思いますが、改めて今後の進め方ですとか、県南においての場所の考え方などを伺います。

 

(教育長)

 まず1点目の今年度振り返っての所感ということでございますが、この1年、新型コロナウイルス感染症への対応、これがまず第1に挙げられると思います。

 昨年3月に一斉休業となりまして、年度末の行事であるとか、あるいは高校入試の対応等、様々な対応に苦労したところでございました。

 昨年の4月の時点では、まだ本県に感染が確認されていなかったということで、4月には、学校を再開して、子どもたちの健康と安全に配慮しながら、学びの保障の観点から学校での教育活動について、学校現場の教職員の皆さん方の御協力もいただきながら適切に対応できたと考えております。

 文部科学省のガイドラインや衛生管理マニュアル、それから県の対策本部の方針等に沿って各学校の方に、感染防止対策の徹底について、お願いをしてきたところでございますが、本当に学校現場では様々な工夫をされて、教職員の対応、それから、児童生徒もしっかり感染防止対策をしていただいたということで対応できてきたと思います。

 県内では直近で600名を超える感染確認がされておりますけれど、学校関係者については、現時点では30数名にとどまっているところです。

 これは何度も言うように、学校現場の様々な工夫、努力のおかげと思っています。

 ただ一方で、いつどこで感染が確認されるかはわかりませんので、引き続き、取組の徹底を図っていただくようお願いをしたいと思いますし、県教委としても市町村教育委員会等と連携をしながら、感染防止対策に努めていきたいと考えています。

 また、このようなコロナ過の状況の中でも、児童生徒は、本当によくやってきているなと、むしろ感心しています。

 様々な大会や行事等ができなかったと思いますけれど、そういう最中にあっても、児童生徒自ら創意工夫を凝らしながら、感染しないような形での行事の取組ということをしていただいたと思っておりますし、その中でしっかり目標に向かって努力をして、成果を出してくれているなと感じております。

 今後も、私どもとしては、関係機関と連携しながら、学校現場、それから、子どもたちの、この新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について、しっかり取り組んで、学校現場を支えていきたいと考えています。

 それから2点目は、大きな課題としては県立高校の再編計画後期計画の策定についてです。

 昨年2月に後期計画案を公表しまして、1年かけて地域検討会議であるとか、意見交換会を通じて説明をして参りました。

 そして、この2月に最終案を、お示しさせていただきましたけれど、統合が予定されている地域から同窓会等を中心として様々な要望等もいただいていますし、多くの署名等も提出をされたということがありました。

 母校がなくなると思われる方々、あるいは地域にとって、高校と様々な繋がりがあって、そして、取組をされているというところで、取組の継続性が懸念されることもあり、何とか存続を願うという思いが要望等で出されているわけでありますけれど、その思いについては十分に理解をしているところです。

 一方で、生徒の数が減っていくということが見込まれておりますし、それから施設、設備の老朽化が進んでおりまして、生徒にとっての教育環境の改善が急がれているという状況にあります。

 また、子どもたちにとって、進学や就職に向けた充実した3年間の高校生活を、しっかり送ることができるよう、私どもはより良い教育環境を整備しておく必要があると考えておりますし、しかも、最先端の学びが可能となるように、また、それぞれの地域で多様な学びが可能となるよう、地域の1学年1学級の小規模校も、存続をさせていきたいということで、県全体の小規模校の在り方、高校の再編についても、県全体で考えて、このような最終案をお示しさせていただいたというところです。

 これらの件について、地域の方々であるとか、多くの関係者の方々に理解していただく必要があると考えています。

 今後の対応については、3番目の質問でございますので、おってまた、お話をさせていただきたいと思いますが、このように今年1年間、今、挙げました2点以外にも、様々な課題や対応等が求められました。

 そこでは、多くの関係者の皆さん方の御尽力によりまして、しっかり対応をしてきたのではないかなと考えておりますし、次年度への意気込みといいますか抱負といいますか、これは私どもとすれば、子どもたちのために県教委事務局、それから市町村教委、多くの関係機関の皆様と連携を図って、岩手のこの教育の振興に向けて、取り組んでいきたいと考えています。

 それから、2点目でありますけどGIGAスクールの本県の整備状況で、6市村で機材の納入が遅れているということへの支援と対応についてでありますが、まず文部科学省の調査で、県内で6市村が調達について、入札の不調であるとか、端末の業者の方の需給の逼迫で納期に遅れが生じ、来年度に納入がずれ込むということを聞いています。

 これまで県教育委員会としましては、各市町村の端末の整備を支援するために、機種であるとかOS等の選定に係る情報提供に努めてきました。

 また、昨年11月には岩手県学校教育ICT推進協議会を設立しまして、その場を通じまして必要な情報提供等にも努めてきたところです。

 これまで様々な取組を進めてきたわけでありますが、令和3年度からは、県内各小中学校に、ICT機器の整備とあわせて、このICT機器を活用した授業等も順次実施されていくということになっておりますので、県では岩手大学と県立大学等と連携して実証研究を行っておりますけれど、その活用事例等の成果を県内の各学校に広めていきたいと考えております。

 また、総合教育センターの研修についても、来年度は基本研修等の70講座をICT活用研修と位置付けまして、実施することとしております。

 また、ICT推進協議会におきましては、1人1台端末で使用する学習グループウェアであるとか、統合型校務支援システムの導入について、ワーキンググループを設置しまして、具体的な検討を始めております。

 引き続きICT環境の整備と円滑な利活用に向けて、市町村教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

 それから3点目でございますが、県立高校の再編計画について、先ほど考え方等についてのお話をさせていただきましたけれど、今後の進め方ということでございますが、昨日、教育委員協議会を開催しました。

 そして、教育委員の皆さんに3月22日の県議会の常任委員会、それから、25日の本会議における、この県立高校再編計画後期計画(最終案)に係る請願の審議状況等についても報告をさせていただきました。

 また、2月県議会の一般質問であるとか、予算特別委員会の審議状況、それから統合対象地域からの要望等、こういった内容については、随時説明を行ってきました。

 このような状況を踏まえまして、昨日の協議会におきましては、地域からの要請等も考慮し、年度内の計画策定は行なわず、今後、説明の場を設ける方向で対応を検討することとしました。

 具体的な説明の場の設定や、進め方等の詳細なところはこれから検討し、教育委員の皆さんと御相談させていただき、進めていくこととしています。

 

(記者)

 昨日開催された協議会において年度内の策定は行わないということですが、いつまでに策定するという目途と、今後、詳細は詰めるということですが、説明会はどういった形を検討されているのか、その2点をお伺いします。

 

(教育長)

 昨日の教育委員との協議の中では、日程等の目途について、そこまでの話し合いにはなりませんでした。

 まず、今回の県議会での請願の審議状況等を踏まえまして、この説明の場を設ける必要があるのではないかということで、ただ、25日に閉会したばかりで、まず審議状況の資料を取りまとめ、昨日、報告をしたうえで意見交換をしながら、まずは説明の場を設ける方向で対応していきましょうと、それから日程や説明の仕方等については、今後、詰めていきましょうということになりました。

 基本的には、今回の議会に向けて作りました後期計画(最終案)の考え方、この資料をもって議員の皆さん方に説明をしたのですが、地域の方々にこれをもっての説明を行うというのもあります。

 議会の審議を経ながら最終的にこのような資料をまとめたという経緯もありますので、まずは地域の方々に、この説明の場を設けるというところで、対応していきましょうと、詳細については、今後、協議、相談をしながらやっていきましょうというところであります。

 

(記者)

 それでは、スケジュール感等の詳細についてはこれからということですか。

 

(教育長)

 はい。

 

(記者)

 もう1点、別件ではあるのですけれども、高校入試の合格発表について、今年からウェブというか、インターネット上での番号通知もありましたが、それに関するトラブルの有無であったりとか、来年度以降の考え方がありましたら教えてください。

 

(教育長)

 新型コロナウイルス感染症の対応もありまして、密にならないような対応も求められるということで、今回、ウェブでの発表ということをさせていただきました。

 トラブル等があったという報告は、私も受けておりませんけれど、今後のこのウイルス感染症対策としての公表の仕方という面では、新たな取組でありますけれど、今後このような形での公表というのは定着していくのではないかなと考えております。

 

(記者)

 新型コロナウイルスを含めた感染症がなくなった場合も、ウェブ上での発表も並行してやっていくということですか。

 

(教育長)

 そうですね。

 ICTがどんどん普及していく中で、今後はそういったスタイルがスタンダードになってくのだと思います。

 

(記者)

 高校再編についてなんですけれども、先月の情報では、今月正式決定というものだったと思うのですけれども、来年度以降説明などをされて正式決定をいつごろまでにしたいという目途はありますでしょうか。

 

(教育長)

 目途については先ほどもお話しましたけれど、具体的にいつまでにというところは、まだ、今後の説明の場を設けて、丁寧な説明をということでありましたので、それを尽くしていくということがまず最優先と考えています。

 

(記者)

 県教育委員会の立場としては、説明は丁寧にするけれども、今の方針を御理解いただくというものですか。

 それとも、いろいろな説明の場を通して、最終案自体が変更になることも可能性としてはあるということですか。

 

(教育長)

 そこの点については、昨日も委員の皆様方と議論にはなりまして、今回も前期の公表のスケジュールと比較すると、私どもは時間をかけて丁寧に説明してきたつもりですが、ただ一方では、同窓会を中心に自分の学校がなくなると、母校がなくなるという思いで、様々な活動等もされてきて、そして、署名活動等もされてきたということもありますが、この統合計画案の内容についても様々資料を用意して、将来の生徒の見込みの数字等もしっかり示しながら、現状のまま存続維持をしていくと、地域の学校の規模が縮小されていって多様な学びや教育活動ができにくくなっていくというのは、これも明らかでありまして、地域の方々もそこは御理解していただいているのだと思います。

 ただ、どうやったら残るのか、残してくれるのかなという思いも中にはあると思うのですけれど、それに加えて施設、設備もかなり老朽化していまして、それをそのまま維持していったり、あるいは縮小したまま今度は改築したりしていくと、その先、長い目で見たときに、その施設が未来永劫活用されるかというと、そうならない可能性もあるわけです。

 そうすると、過大な設備を抱えてしまうという問題が出てきかねない。

 議会の答弁の中でも私がお話したのは、将来の子どもたち、さらに先の子どもたちに負の遺産を残さないようにすることです。

 施設を1つ作ると、40年、50年というスパンで考えていかなければなりません。

 私どもも15年先の児童生徒の数の見通しを立ててはいるものの、施設の改築とか整備は、さらにもっと長いスパンで考えなければなりませんので、そういったところも地域の方々には理解をしていただけるように説明を尽くしていきたいと、そういった意味では今回のこの案については、やはりご理解をいただくことがまず第1と考えております。

 

(記者)

この統合案については、先月の中旬にも同じように、盛岡南と不来方の統合案などについても説明会を設けられていたと思うんですけれども、今までの話の中で、まだ説明会の具体的な形式というのは決まっていないというのは承知のうえで伺わせていただきますが、ああいった形とはまた別の説明会という認識を今のところは持っていらっしゃるということでしょうか。

 

(教育長)

 そこは少し難しいですね。

 2月18日に盛岡地区で説明会を実施したわけですけれど、様子はいろいろと報告を伺っていますが、実際に今後、各地区で、どのような形で説明の場を設けるかという、その手法について、ある意味では、これまでの地域検討会議であるとか意見交換会、それから、2月18日の説明会のやり方、それらももう一度どういう形、やり方がいいのか、改めて検討していかないと、今時点では具体的な対応の仕方というのは明言できないです。

 また、それも教育委員の皆さん方と相談をしながら進めていきたいと考えています。

 

(記者)

 昨日、教育委員の方々と話し合われての今回の判断とのことですけれど、具体的には、教育委員の方からは請願の内容等についてどのようなお声が寄せられたのかお聞きします。

 

(教育長)

 実際の質疑のやり取りについて、議会での質問の要旨、それから、県教委としての答弁の内容、それから請願の内容、そういったものを資料でもって説明をさせていただいて、そして議員の先生方の質問の趣旨等について、また、意見等も出されたということを、かなり時間をかけて丁寧に説明をさせていただきました。

 その中で、この丁寧な説明をというところに対して、県教委としても対応していく必要があるのではないかということが委員の皆さんからも出まして、それでは最終的に今後、説明の場を設けていきましょうということで、委員の皆さん方と意見が一致したということです。

 ただ、具体的な対応については、これから詳細を詰めていきましょうという状況でありました。

 

(記者)

 その説明についてなんですけども、統合案の対象になっているブロックでの説明ということになるのでしょうか。

 

(教育長)

 基本的にはそうですね。

 

(記者)

 そうなりますと両磐、胆江、盛岡、二戸の各ブロックですか。

 

(教育長)

 南の方からいきますと、両磐、胆江、そして盛岡、二戸地区ということになると思います。

 

(記者)

 今後の児童生徒数の減少等を踏まえながら中身を改めて説明をするということですか。

 

(教育長)

 はい。

 今回、資料については、かなりビジュアルに、グラフとか数値について丁寧に作り込んでおりますので、これを基本的には用いて説明をしていくことになると思います。

 

(記者)

 日程の目途については話し合いにならなかったということなのですが、来年度に持ち越すということも、そういう対応をしていいのかどうか、いかがでしょうか。

 

(教育長)

 来年度というのは令和3年度ですね。

 

(記者)

 はい。

 

(教育長)

 前期の時は3月の末の臨時会で決定したという経緯はありますが、今議会でかなり議論がされまして、また、請願が出されて、その採決の結果についても、請願を採択すべきだという議員の方々もそれなりの数がありましたので、そういう中で県教委としても年度内に決めてしまうということではなく、やはり丁寧な説明の場を設けるということについては、この年度を越えても、4月以降になったとしても、まずそれが必要ではないか、そういった対応をした方がいいでしょうということで、そこは意見の一致をみたということです。

 

(記者)

 今の4月以降もというのは、今年の4月以降もということですね。

 

(教育長)

 はい。

 

(記者)

 今回、今年度中、この3月中に決着を見なかったと、それを来年度に持ち越すというニュアンスで受け取っていいのかなあという趣旨の質問です。

 

(教育長)

 結果として持ち越すかたちになります。

 それで何か支障が生じるかとか、そういったこところは、現実にないわけですので、むしろ、教育委員会としては、今回の請願の趣旨も踏まえながら、やはり各地域での説明の場をまず作るということを最優先にするという判断ですね。

 

(記者)

 あと1、2点お伺いします。

 事実関係の確認なのですが、先ほど教育長の御発言の中で、今年の3月22日に説明した内容については地域の方々には説明してない、議員さんだけというお話で受け取ったんですが、最終案の地域の方々への説明というのは、今年の2月以前にも何度かなさって、先ほどおっしゃった地域協議会でしたとかそういった場はあったという理解でいいでしょうか。

 

(教育長)

 今回、請願の審議に使用した説明資料について、これを用いての地域での説明はできかねたということです。

 各地域検討会議であるとか、意見交換会では、それぞれの時点での資料を用いて説明は尽くしてきたつもりでありますけれど、議会でのいろいろな質疑応答の中で、それを反映した形での資料を積み重ねてきたというのが、最終的な3月22日の文教委員会での審議資料として執行部からの説明資料にさせていただいたものですから、そういった最終的なこの資料を用いての地域での説明がかなわなかったということもありますので、ここまでしっかりしようと、資料ができたということであればこれを活用する必要があるという意味です。

 

(記者)

 この方針を丁寧に説明していくというのは再三おっしゃっているとおりだろうと思います。

 一方では2月以降、最終的な説明会をしたのは盛岡のみということで、もうちょっとさらに丁寧な説明をという声は、各地から聞かれてきたところですが、こうなったことについて、県教委として、この見通しが甘かったという要素があったかどうか御見解をお伺いできますか。

 

(教育長)

 先ほども申しましたが、前期計画の際は、この資料にも入ってはおりますが、前期計画が平成27年の5月から地域検討会議をスタートして、平成28年、翌年の3月29日には、決定をしているんですね。

 1年かかってないのですが、今回は平成30年の12月からスタートして、令和元年、令和2年、令和3年までと時間はかけてきて、地域で丁寧に説明をしてきています。

 ただ、一方で統合案ということになりますと、それぞれの地域で母校がなくなるといった、いろいろと統合に対しての撤回とか、見直しをして欲しいとか、それから、ブロックを超えた、県南地区の統合ということで、ある意味では、これまでの学級減で対応してきたものが、しきれなくなってきて、そして施設の老朽化であるとか、設備の老朽化が進んでいる中で、どうやってこの教育の質の維持とか、学びの場、より良い教育環境を整備していくという観点に立てば、もう単なる先送りでは難しいということで、私どもとすれば、しっかり検討して、説明を尽くしてきたという思いです。

 その考えは一貫して持っております。

 

(教育企画室)

 それでは以上で、記者会見を終了させていただきます。

 

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