令和2年7月15日教育長記者会見における質疑応答

令和2年7月15日（水曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：なし

質問事項：

• 修学旅行についての指針等の発出予定について
• 新型コロナウイルス感染症の高校入試への影響について
• 高校再編計画の今後のスケジュールについて
• 高校入試における選抜方法の内容等（配慮事項等）について
• 第三者委員会の報告書提出のスケジュール等について
• 夏休みにおける児童生徒の新型コロナウイルス感染症対策について
• 学校におけるクラスター対策について
• 自死事案の再発防止について
• 県外からの転入生への対応について
• 県立学校における夏休みの短縮について
• 教育長が装着しているフェイスガードの所感について
• 盛岡南高校体育科における盛南スポーツ学について

質疑応答

（教育長）

　久慈工業高校にフェイスガードを作っていただきましたので、本日は試しに使わせていただきます。

 

（教育企画室）

　それではただいまから、教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長からの発表がありませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

 

（幹事社）

　記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から事前通告している質問がありましたら、発言をお願いします。

 

（記者）

　3点質問があります。

　まず1点目が、修学旅行の対応についてです。

　新型コロナウイルス感染症を巡り、東京など首都圏では新規感染者が多数確認されています。

　県内の市町村教育委員会では、小中学校の修学旅行の行き先を東北に限定するといった指針を示すところも出ていますが、県教育委員会において行き先や留意点などの指針を示す予定はありますか。

　2点目は、公立高校入試についてです。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、他県では高校入試の出題範囲を狭める動きが出ています。

　本県では他県と比べて休校期間が短く、授業進度についても大きな遅れはないようですが、本年度の入試に影響はありますか。

　3点目は、高校再編についてです。

　来年度から5か年の県立高校再編計画後期計画策定案について、今月末から地域検討会議並びに意見交換会が始まります。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、約3ヶ月遅れの開催となりますが、改めて本年度内に策定するスケジュールに変更はないか伺います。

 

（教育長）

　まず1点目の修学旅行の対応についてですけれど、市町村立の小中学校の修学旅行等の行き先については、感染防止対策を最優先とした上で、修学旅行等の教育的意義や、児童生徒の心情等にも配慮して、学校や市町村教育委員会において、適切に判断されるものと考えています。

　質問にもありましたとおり、市町村教育委員会の中には、すでに指針等を示しているところもあります。

　例えば、盛岡市教育委員会でも6月にガイドラインを出しまして、活動の内容等の例を示しているもので、自然豊かで広い空間での活動ということで県内外の山間部、或いは被災地訪問等の復興教育との関連を図った活動ということで県内外の沿岸部とか、非常に有意義な活動になると捉えています。

　また、盛岡市のガイドラインですと基本的な感染症対策の具体的な例として、事前指導の徹底であるとか、活動中の基本的な行動とか、或いは活動場面ごとの感染症対策としてバスを利用する場合などを示しており、そこにチェック欄を設けているというような、大変きめ細かなものになっているのを拝見しています。

　そのように各市町村では、非常に参考となる取組もすでに行っていますので、現時点においては、県教育委員会としての指針等を出す予定はありません。

　また、県立学校の場合についてですが、6月4日付で新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う修学旅行に関する対応について通知を出しています。

　内容は、児童生徒の安全を第一に考えて、実施時期、旅行先、見学地等について、児童生徒、保護者の理解を得ながら計画することとしています。

　それから、今後計画を変更して追加料金やキャンセル料といったものが発生する可能性が考えられますので、再度、旅行業者との契約内容の詳細について確認をするようお願いしたところです。

　教育委員会としては、引き続き、各学校と情報共有等を密にしながら連携して対応していきたいと考えています。

　それから、2点目の高校入試についてですが、本県中学校でも臨時休業期間は市町村によって多少の違いはありますけれど、休業期間は比較的短く済んでおり、各学校が年間を見通した指導計画の調整等によって対応しており、学習面での大きな遅れはないものと受け止めています。

　教育委員会としては、高校受検に関して、受検生が安心して受検に望める環境を整えていかなければならないと考えており、学力検査の出題範囲、或いは感染等によって受検をできなくなった場合の追検査の対応等について現在検討をしているところであり、早期に市町村教育委員会を通じて、中学校や受検生に周知を図っていきたいと考えています。

　受検生、或いは保護者の皆さんの不安解消に向けて、早期の対応をしていきたいと考えています。

　それから、高校再編についてですが、今月末から地域検討会議を開催することとしており、また、これまでにパブリックコメント等で、たくさんの意見もいただいています。

　それらを参考としたうえで、今後の地域検討会議でのご意見、それから県民の皆様からのご意見を踏まえて、計画を策定していきたいと考えています。

　当初予定していた時期より遅れての地域検討会議の開催とはなりますが、現時点においては、当初の予定通り、今年度内の計画策定を進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　関連して、高校入試の件について伺います。

　文部科学省の方では、今、申し上げたとおり、日程とか出題範囲、それについて休校の時期が長くなったり、部活の大会が中止になったりということで配慮するように通知が出ていると思います。

　本県でも中学校3年生を対象に、一日体験入学が始まっていますので、高校入試についてすごく不安を感じている生徒、保護者が多くいます。

　今、出題範囲についてお話がありました。

　その他の選抜方法の内容について、例えば、部活動が中止になったなどの部分で不利益にならないような選抜方法の内容への変更などは考えているのでしょうか。

 

（教育長）

　文部科学省から、令和3年度の高校入学者の選抜等の実施に当たっての留意事項ということで6月に通知をいただいていますし、さらに、その前の段階でも、5月に臨時休業の実施等を踏まえた高校入学者選抜等における配慮事項ということで通知をいただいています。

　各種大会等が中止になる中で、大会実績等を使って評価する場合には、不利益にならないようにという通知が出されていますので、当然、私どももそういった対応については、慎重に検討しているところであり、そういった内容については、不安解消に向けて早期にお知らせしたいと考えており、今、調整している最中です。

 

（記者）

　例えば、福島県の方では、部活動の大会の実績を入試選抜の資料にしない方針を出されているのですが、そういったところまで踏み込む可能性はありますか。

 

（教育長）

　福島の例について、今、初めてお伺いしましたが、個々の具体的な内容については、今後さらに詰めていきたいと思います。

 

（記者）

　県教委としては、だいたい7月下旬から8月上旬にかけて、高校編制案を示されています。

　早期にということですが、それを目途にということでしょうか。

 

（教育長）

　例年、7月から8月にかけて、学級再編とか編制の内容を周知しているところです。

　また、夏季休業に入っていくわけですから、夏休み前にある程度、生徒に対してお知らせできるように通知を出したいと考えておりまして、この対応等についても内容を詰めているところなので、でき次第、発出したいと考えています。

 

（記者）

　夏休み前ということは今月中ですか。

 

（教育長）

　はい。

 

（記者）

　選抜日程について変更はないでしょうか。

 

（教育長）

　ありません。

　配慮事項等について、具体的にどういう対応をするか、そういった内容について周知し、不安の解消をしていきたいと思います。

 

（記者）

　本県は、県外志願者を募集していると思います。

　それは一般選抜の方で対応していると思いますが、それについての対応はどのようにする予定でしょうか。

 

（教育長）

　その内容についても、今、検討を進めておりまして、今現在、5校で実施しているのですが、そこを拡大していくのかどうか、それも含めて、まとまり次第、発表させていただきたいと思います。

 

（記者）

　県外ですと学習内容に差が出てくるのかなと思いまして、そのコロナの部分で何か配慮しなければいけない部分も出てくるのかなと。

 

（教育長）

　そういった内容についてはきちんと検討していかなければならないと思っています。

　そういったものも含めて通知を出したいと思っています。

 

（記者）

　一昨日なんですけれども、県立不来方高校のバレーボールの男子生徒が自殺した問題を調べている第三者委員会の方が、おおむね議論が終わったということで、近々、県教委の方から何らかのアナウンスがあるということを聞いているのですが、当然、報告書の提出等が考えられるのかなと思いますが、その辺のスケジュール感がどういうことになっているのか教えていただきたいと思います。

 

（教育長）

　まず質問にお答えする前に、7月3日が故人の3回忌に当たります。

　故人のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御両親をはじめ、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。

　質問に対してのお答えですが、先日、22回目の調査委員会が開催されまして、これまでも1年6ヶ月にわたって、検証等の作業が進められてきております。

　そして、報告書について、ほぼまとまっているとのことでありまして、それについては、今月下旬には県教委の方に提出していただけるということで、今現在、日程等について、委員会と調整を進めているところです。

　調整がついて日程等がまとまりましたら、これも皆様方にきちんとお伝えをしたいと考えています。

 

（記者）

　今回、男子生徒が自殺したという重大な事案の発生について調べている委員会が終了するということですが、その予定についてどのように受け止めていますか。

 

（教育長）

　第三者委員会として、中立かつ公平な検証作業が進められているということですが、実は、私どもにも事前にどういった内容とか、どういう方向とか、そういった委員会の検証の作業の途中の経緯等については、お示しいただいておりません。

　最終的に、県教委の方に報告書が提出されるまでは、内容については承知していないところですので、報告書が提出されましたら、その内容について精査をしていかなければならないと、その内容をしっかり受けとめて判断していきたいと考えています。

 

（記者）

　間もなく夏休みに入る学校があると思いますが、今、東京を中心にコロナウイルスの患者がどんどん増えているという状況にあります。

　夏休みに首都圏や感染地域に行く生徒への注意事項ですとか、学校が始まる2週間前までには本県に戻るとか、また、一部の自治体で転校生の受け入れを4月にどうするかという問題もありましたが、転校生に関しても県として求めることがありましたら教えてください。

 

（教育長）

　ここ数日間、東京都を中心に首都圏で感染者の確認が大幅に増えているという状況があります。

　ちょうどこれから夏休みを迎えたり、或いは学校に限らず4連休がありますし、いろいろと人の交流が拡大していく時期だと思いますので、現時点で、本県は、感染者が確認されていないという状況にはありますけれど、感染のリスクというのは高まっていくと思います。

　そういった中で、学校と、児童生徒の健康安全を最優先にしていかなければならないことについて、今後の対応については、注意喚起等含め、改めて、感染防止対策の徹底をしていかなければならないと考えています。

　また、首都圏から入ってくる方の対応等についても、3月に突然の一斉休業という形になり、4月に学校を再開するという対応をしてきたわけですけれど、様々な対応に対して、当時は、科学的な知見や様々な対応への経験等の積み重ねもない時期で、その中で柔軟に対応するように心がけてきましたが、それなりの混乱はあったと思います。

　現時点では、確かに首都圏等では感染者の確認が増えていますけれど、しっかりと感染防止対策を徹底し、3つの密を避けるとか、或いは、そういった感染拡大がある地域と行き来することについて不要不急のもの以外は、感染リスクを避けるという意味では、注意喚起をしていかなければならないかなと思っています。

　どうしても避けられないことはあるかと思いますけれど、そういったときは、いかに感染に繋がらないような行動をするか、実際に行かれる方々は、児童生徒のみならず、家族であるとか、県民の皆さんも注意をしていただきたいと思いますし、仕事上の用務でも、そういう必要はあると思いますけれど、そういったときにも、やはり常に注意をしながら対応していただく、それが新しい生活様式ということになるのだと思いますけれど、そういった対応をしていかなければならないと思っています。

　実際、私も2月以降は県外へ出たことがありませんので、今後どうしていくかについては、私自身も用務上必要な場面も出てくるかと思いますが、その都度、状況を見ながら対応していかなければならないと思っています。

 

（記者）

　不要不急というところが、なかなか個々の判断が難しいところかなと思いますが、夏休みに家族旅行に行くのがいつもの習わしだという家庭もあると思いますが、そこは個々、家庭で判断していただくということになりますか。

 

（教育長）

　基本的にはそうです。

　そこまで私どもが、控えてくださいとまでは言えないと思います。

　ただ、そこの考え方について、国において科学的な根拠に基づいた説得力のある説明をしていただければ、国民、県民も理解がしやすいと思いますが、そこに少し曖昧さがあって個々の判断、逆に言うと、それで感染した時に非難されるというのは、それはやはりあってはならないことだと思います。

 

（記者）

　北九州ですとか千葉とかでは学校からクラスターのような、また地域に感染者が広がってということも起きていますが、医療がなかなか医師不足とか医療問題が深刻な岩手だと同じように注意をしていても、学校からということが起きる可能性もありますが、その点というのは医療体制も含めて大丈夫ということでしょうか。

 

（教育長）

　4月23日付で一斉休業という考え方はとらず、部分的休業と、広い県土面積を有しているので、全県一律に休業措置をとるかというと、そうではなくて、これも保健所の所長であるとか、地元の市町村教育委員会と協議をして決めていくと、さらに現段階では、部分的休業から、さらに学校単位であるとか狭めて、学校の教育活動をしっかり維持していくということを最優先に考えていく、そのときの判断については、やはり科学的な知見等に基づいて、そして医療体制の状況等も確認しながらということになりますが、一番は学校、或いは児童生徒がクラスターに繋がるようなことにならないよう、徹底して対策を講じていかなければならないと考えています。

　今でもPCR検査が増えてきており、そういった中に、関係者がいた場合の対応等についても、可能な限り把握できるように、そして早期に対応できるような、そういった体制をとっています。

 

（記者）

　先ほどの報告書の関係の確認で、内容をしっかりと精査したうえで、当然、これについて必要とあれば、再発防止についてしっかりと取り組んでいくということでいいでしょうか。

 

（教育長）

　まさにおっしゃるとおりであり、設置要綱の中で所掌事項書いていますけど、再発防止に関する提言等についても含まれていますので、そういった内容についてもいただけるものと思っています

 

（記者）

　資質の向上をさせるために、職員の研修会を行ったりとか、そういったものになってくるんでしょうか。

 

（教育長）

　現段階でも取りうる対応として、研修とか、また適切な対応等についても常に学校長を通じて職員等に徹底をしておりますので、あとは報告書の内容がどのような形で出されてくるか、それは内容を確認したうえで対応していきたいと思います。

 

（記者）

　先ほど新型コロナの関係で、感染防止対策の徹底等これから注意喚起しなければならないとおっしゃっていましたけれども、そういった注意喚起の場というのは設定されるのでしょうか。

 

（教育長）

　場の設定というよりは、通知です。

　まずは、県立学校を所管していますので県立学校長あて、そして、普段の取組についても、県立学校に通知をした場合は、市町村教育委員会に参考送付をしています。

　県教委が発出した通知は、すべて市町村教育委員会にも参考送付をしていますので、それを見ていただいて、それぞれ市町村教育委員会におきましても対応について、それぞれ判断していただいて、各学校現場の方に指示、徹底していくことになると思います。

 

（記者）

　新型コロナの関係で、もう1点なんですけれど、県内の4つの市町村の教育委員会で、県外から転入してきた小中学生に2週間、登校の自粛を要請するという対応をされていたということが先月下旬に判明しましたが、その件についての教育長の受け止めを教えてください。

 

（教育長）

　先ほども少し触れたのですが、3月に全国一斉休業の対応を急遽とって、そして、年度末の卒業式であるとか、いろいろな行事についても縮小や中止、見直しをして、その後、4月以降、学校の再開に向けて、いろいろと調整を進めていました。

　その中で、私どもも4月1日付で、県外からの転入生徒の登校についてということで、県立学校に対しての通知を出しておりました。

　本人、家族の症状等確認した上で対応するようにと通知を出していまして、先ほど言いましたように、それについても各市町村教育委員会にも、同日付で通知は出していたものです。

　その通知や文部科学省の通知等も踏まえて各市町村教育委員会で判断されて、通知を出されたと思います。

　そういった形での対応を、当時としては、せざるを得なかったと思います。

 

（記者）

　当時としてせざるを得なかった背景についてなんですけれど、文科省が当時、学校再開ガイドラインというのを出していましたけれど、海外から帰国した生徒については記載がありましたけれども、国内の転入生については何も明示がなかったと思いますけれども、こういったところも、なかなか市町村によって判断が異なったというふうに思ってらっしゃいますか。

 

（教育長）

　3月から4月にかけての対応というのが、そういった面があったのではないかと思います。

　実際には、その後、感染状況が拡大して緊急事態宣言に至っていくというわけですが、そういった中での、様々な科学的な知見とか、いろいろなノウハウの蓄積がない中での対応でありましたし、そういった判断については、まさに、それぞれ独自に判断されたと捉えております。

 

（記者）

　県教委としては、4つの市町村教委が、登校自粛を要請したという点については適切であったか、不適切であったか、あるいはやむを得ないものだったか。

 

（教育長）

　経緯からいきますと、6月にそういったことがあったということが分かり、それで文部科学省の方から県教委を通じて、4市町の方に指導してくださいということがあり、その文部科学省から来た内容については、4市町教委の方にお伝えしました。

 

（記者）

　対応については、不適切だというふうに県教委としては。

 

（教育長）

　文部科学省からそのように指摘受けて、そして、その旨を伝えております。

 

（記者）

　あと、休校の対応についてですけども、今後、ある学校で児童生徒の感染が確認された場合、県教委としては、確か学校が所在する市町村の他の学校についても、2週間程度の臨時休校をするという方針をとられていると思うんですけれども、そうするとなかなか他の学校にも影響及ぶ可能性があるということで、例えば、検査にいかないとかですね、なかなか、逆に隠し立てをしてしまうような家族とかが出てきたりする可能性もあると思うんですが、そういう、市町村の他の学校を臨時休業するという対応を考えていたりしますか。

 

（教育長）

　臨時休業措置の基本的な考え方は、先ほど4月23日に部分休業という話をしておりましたが、6月22日付で、臨時休業措置についての基本的な考え方についてということで改定をしています。

　その中では、臨時休業措置の基本的な考え方についてということでお示しをしておりまして、今は、感染者が確認された学校、或いは学年、学級単位ということで、かなり範囲を縮小しています。

　その場合には、当該学校が所在する市町村を所管する保健所長と協議のうえ判断ということで、科学的知見に基づいた判断しようとしていますし、また、当該学校が所在する市町村を所管する保健所長及び管内市町村教育委員会と協議をして、管内、或いは生活圏にある学校について、どこまで範囲を広げるかはケースバイケースとなっています。

　一律にという考え方ではなくて、そういった措置の考え方に、今は改めています。

 

（記者）

　夏休みに関連してなんですが、県立学校は短縮はないとは把握しています。

　他の小中学校では、授業の遅れを取り戻すために、または第二波に備えて行事予定を再検討して短縮という判断もあるかと思います。

　県立学校ではどのように捉えて短縮しないということになったのかお聞かせください。

 

（教育長）

　小中学校については、一部の市町村で夏休みを短縮するという情報をいただいています。

　県立学校については、本県の4月以降の臨時休業は4月30日と5月1日の2日間だけで、それ以外の休業措置は、一部、高田高校でありましたけれど、大きな学習の進度に影響は出てないということで、そこで、短縮等の必要性については、現段階ではないという判断になります。

　この先、第二波、第三波ということについて、それに備えて先取りという形はないと考えていますので、まずは感染予防対策をしっかり講じていくということに尽きると思います。

 

（記者）

　今日、フェイスガードを付けてみていかがですか。

 

（教育長）

　きっちりマスクを着けていた時の言葉と、マスクを取りフェイスガードを付けているときの言葉とでは、マスクを取ったときの方が伝わりがいいと思います。

　夏場はマスクをすると鼻に汗をかきますので、夏のマスクはちょっと苦手だなと思っており、これは快適だなと思います。

　ただ、目の前にガードがありモヤっとした感じになりますので、このフェイスガードを使って仕事されている方々、エッセンシャルワーカーといいますか、そういう方々の苦労はあるのだろうなと思います。

　口周りについては、全くすっきりしていますので、声についてははっきりと伝わるのかなということで非常に便利だなと思っています。

　このフェイスガードは久慈工業高校の生徒が作成したもので、3Dプリンターでフレームを作って、そしてこのガードを付けているものです。

 

（記者）

　学校ごとにウィズコロナということで、コロナ対策としていろいろな取組をされていることについてはどのように捉えていますか。

 

（教育長）

　本当にすばらしい取組だと思います。

　このフェイスガードにも、しっかり学校の校章がデザインしてあり、こういうこともできますというアピールにも繋がっていると思いますし、学校現場では、いろいろな工夫をして対応していると、生徒自らいろいろな取組を実践されているということも伺っていましたので、これからの新しい生活様式に対応していくために、いろいろな工夫を凝らしてやっているということで、すばらしい対応力だなと思っていました。

 

（記者）

　もしご承知されていればで結構なんですけれども、2025年度に統合が予定されている盛岡南高校の体育科で、今年度から盛南スポーツ学っていうふうに銘打って、競技を支える側の心構えを学びましょうということで、コーチング講座とか経営学を学びましょうとしているんですけれども、もしそういった取組を把握されていれば、教育長としての所感を聞かせ願えますでしょうか。

 

（教育長）

　盛岡南高校の講座の話は、私もまだ伺っていませんでしたけれど、ただ、私もスポーツについて、やるのは苦手ですが、観戦するのが好きで、コーチング等、いろいろとサポートスタッフの重要性については非常に分かります。

　特にオリンピックとか、アスリートにはトレーナーやメンタル面のサポートスタッフ等が複数ついているというのはあるようでして、トップアスリートを支える体制というのは、今では重要になっているということで、そういった取組することについては、非常に有意義じゃないかなと思います。

 

（教育企画室）

　それでは、これで教育長記者会見を終了させていただきます。