令和2年10月29日教育長記者会見における質疑応答

令和2年10月29日（木曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：なし

質問事項：

• いじめの認知件数最多更新について
• 少人数学級について
• 学校と保護者との連絡手段のデジタル化について
• 初任教員の精神疾患の公務災害認定について
• 盛岡農業高校のハンマー投げ事故について
• 年末年始休みの延長方針について
• 岩手モデル策定の進捗状況について
• 盛岡南高校の存続を願う会の署名活動について

質疑応答

（教育企画室）

　これから教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長からの発表はありませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

 

（記者）

　4点質問があります。

　1点目は、いじめの認知件数の最多を更新したことについてです。

　先日公表されました認知件数について、全国と同様に本県でも過去最多を更新しています。

　積極的な認知が進んでいると捉える一方で、少子化の流れの中で、件数自体が増えているということが見て取れるかと思いますが、改めて、最多更新への受けとめと今後の対応について伺います。

　2点目は少人数学級についてです。

　全国的に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国でも、30人学級等の検討が進められていますが、改めて本県の小・中・高校での現状と県の考え方、今後の取組について伺います。

　3点目は、学校と保護者との連絡手段のデジタル化についてです。

　先日、文科省からの通知が発出されたかと思いますけれども、本県での連絡手段の現状並びに通知への受けとめと今後の対応について伺います。

　4点目は、新規採用教員の精神疾患の公務災害認定についてです。

　2017年に、着任された新採用教員が、業務の多忙などにより、精神疾患にかかったとして今年8月に公務災害と認定されました。

　このことについての受けとめと初任者へのフォロー体制並びに教員全体への働き方改革についてお尋ねします。

 

（教育長）

　1点目のいじめ認知件数についてですが、いじめ認知件数が年々増加しているということについては、様々な対策を講じていかなければならないと受けとめています。

　平成28年度の調査から、けんかやふざけ合い、暴力行為等についても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することとなったことや、いじめの認知が初期段階のものも含めて積極的に行われたことから、実態をより正確に反映した数値になってきたものと肯定的に評価しています。

　また、いじめの認知が積極的に行われ、初期段階での対応ができてきたものと捉えています。

　一方で、近年はネット上での誹謗中傷が問題になるなど、正確な把握が難しい面もあり、依然として潜在している数も、少なからずあるものと認識しています。

　いじめは、社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものであると思います。

　県教委としては、どの学校でも、どの子にも起こり得るという認識に立って、いじめを初期段階のものから積極的に認知し、学校組織として適切に対処し、解消に導くことができるよう、スクールカウンセラーや専門家の方々、或いは関係団体とも連携しながら、指導助言に努めていきたいと考えています。

　また、教員等を対象とした研修を充実させ、教員等のいじめに係る対応能力の向上を図ることも必要ですし、情報モラル教育を通じて、児童生徒の適切なネット利用のあり方、ネットにおける誹謗中傷の問題等について主体的に考え、正しく判断できる児童生徒を育てていきたいと考えています。

　次に、2点目の少人数学級についてです。

　まず現状についてお話をしますと、本県では平成18年度に小学校の第1学年で35人学級を実施してきました。

　その後、順次拡充をし、令和元年度には、小学校、中学校すべての学年において、35人学級を完全実施したところです。

　次に、県の考え方と今後の取組についてですが、全国知事会、市長会、町村会の3団体が、7月に文部科学大臣に対して、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を行ったところです。

　国では、7月17日に骨太の方針が閣議決定されているのですが、その中で、少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、ICTの活用など新しい時代の学びの環境の整備について、関係者間で丁寧に検討すると、示されたところです。

　国において、来年度予算に向けた調整も行われているところです。

　本県としても、機会をとらえて、少人数学級によるきめ細かな指導体制を、計画的に整備するよう国に働きかけていきたいと考えています。

　3点目ですが、デジタル化への対応についてです。

　現在、学校においては、学校と保護者の間での様々な文書のやり取りが行われていますが、その中には押印が必要なものも多く含まれています。

　今回、文部科学省の通知で示された学校と保護者間の連絡手段のデジタル化ということで、様々な例も示されていますので、それを参考としながら、学校における働き方改革の観点からも、可能なところから取り組んでいきたいと考えています。

　4点目になりますが、新採用教員の方の精神疾患、公務災害認定ということですが、公務災害と認定された新規採用の教員の方は、業務上での様々な負担が重なって、精神的に不安定となって、病気休暇を取得し、その後に辞職され、公務災害の認定請求が行われて、先ごろ、公務上の災害と認定されたものです。

　この教員の対象疾病について、業務が原因であると認定されたことにつきましては、重く受け止めています。

　新規採用教員へのフォローについては、初任者研修を指導する教員を配置し、指導教員が実際に授業を行って見せるなどして、実践力を高めていけるような、初任者研修の体制をとっているところです。

　また、各学校では、新規採用教員の負担が大きくならないように、校務分掌について配慮をするとともに、管理職が中心となって、組織的に校内での指導体制を充実させ、人材育成を図っているところです。

　また、教育委員会では保健師、或いは精神科医師によるメンタルヘルス相談など、教職員の心身の不調等に関する相談対応も行っているところです。

　学校における働き方改革については、平成30年度に策定した岩手県教職員働き方改革プランに基づいて、教職員の負担軽減、健康確保等を柱とした取組を推進してきているところです。

　引き続き、様々な取組を進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　先日、盛岡農業高校でハンマー投げの事故があったと思うのですが、その後、県教委として何らかの通知を出すとか、再発防止に対して取組をしたものがあれば教えてください。

 

（教育長）

　事故発生後、県立学校、それから市町村教育委員会に対し、体育活動中の事故防止の徹底について9月に通知をしたところです。

　それから、緊急点検についても、各高校における投てき種目の活動状況を把握するために調査を行いました。

　他の部活動と練習場所を共有している学校については、グラウンド使用ルールの策定、或いは投てき方向の工夫などの安全対策を実施しているか等の確認をしました。

　さらに、学校に防護設備がない場合は、公共施設や近隣校を利用して活動しているという状況も確認できました。

　設備等については、直ちに使用を中止するような不備は認められなかったところです。

　それから、現在は、投てき種目以外の運動部の部活動の安全対策状況についても、調査をしているところです。

　それから、先日、県立学校長会議を開催した際にも、このような事故が二度と起きないよう、改めて、各校における体育活動の実態を点検するなど、事故防止の徹底を要請したところです。

 

（記者）

　怪我をされた生徒さんは、その後、回復をしているということでよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　はい。

　怪我をした生徒の状況ですが、現在はリハビリに取り組んでいるということで、順調に回復に向かっているようです。

 

（記者）

　今、年末年始休みの延長方針が取り沙汰されていますが、県教育長としての所感を伺います。

 

（教育長）

　年末年始の延長方針ということで、今、話題になっているようですけど、これは国の新型コロナウイルス感染症対策分科会、そちらの提言を踏まえた要請のようでありますけれど、趣旨は年末年始の3密を防ぐことや拡大防止を抑制する狙いだと理解しています。

　これに対して、文部科学大臣が会見に応じているようでして、学校に対して、冬休みの延長や分散を一律で求めないという考えも示されたということも伺っています。

　本県では、教育上必要があるときは、校長の判断で臨時休業日を設けるということができることとしていますが、現時点では、冬季休業の延長を予定している学校はないと把握しています。

　県立高校の冬休みの期間というのが、早いところで1月6日、或いは7日までに終了する学校もあるのですが、現時点では、延長の話はないですし、日頃からの感染拡大防止にも、学校現場で様々工夫して取り組んでいただいていますので、幸い児童生徒、教職員での感染確認もまだされていないのは、本当に現場で様々工夫して取り組んでいただいていることの現れかと思います。

　一方で、このような状況が続いておりますので、いつどこでどのような形で感染者が出てくるか、それはわかりません。

　実際に確認された際の対応等も、万全の備えをしていかなければいけないというふうに考えています。

 

（記者）

　各学校の校長先生にそのあたりは委ねられているので、県教育委員会から延長するようにというような打診するということは、今のところ考えていないということですか。

 

（教育長）

　現段階では考えていません。

 

（記者）

　ハンマー投げの事故の件について、再度確認なのですが、県教委として調査をした結果、このような事態になってしまった原因はどこにあるとお考えでしょうか。

 

（教育長）

　その点について、今現在、調査中とお話をしていますが、実際には、怪我をした生徒、それから、ハンマーを投げた生徒、まだ、それぞれの話を聞ける状況にありません。

　実際に怪我をした生徒は、先ほどリハビリに取り組んでいるということで順調に回復していることはお話しましが、ハンマーを投げた生徒が、かなり精神的に影響を受けていまして、スクールカウンセラーを派遣して相談等の心のサポートについて、今時点では最優先に考えて対応しています。

　ハンマー投げの専門の先生等、そういった方にも現場を見ていただいてはいるのですが、状況等については、当時の関連する生徒からも話を聞いていかなければならないと、それにはもう少し時間がかかると思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 

（記者）

　ハンマー投げの専門の先生に見てもらった結果としては、設備上の問題とか、投げるルールとしては問題がなかったということでしょうか。

 

（教育長）

　伺ったところでは、きちんと「投げます」とか「いきます」と確認をした上で投げていたとのことですが、ただ、投げた生徒のことは、まだ話が聞けてないのですが、狙った方向ではない方向に向かってしまったのではないかなと思いますが、その辺の状況を詳しく話を聞いてみないと分からないと思います。

 

（記者）

　保護者と学校間のデジタル化の件なのですけれども、これを導入するにあたって、システム的な予算とか、今後、必要になってくることがあるということで県教委として考えていることや、全体として、これは働き方改革には、いい方向に動くというふうに捉えているのかという点について教えてください。

 

（教育長）

　具体的に、どのような形で連絡手段をデジタル化していくかについて決まらないと、何とも言えないと思います。

　正直なところ、まだ始まったばかりですので、具体的に、何か機器を整備して対応するとか、そこまでは至っていません。

 

（記者）

　導入する場合というのは、各学校で各々やり始めてからところになるのでしょうか。

 

（教育長）

　私どもは県立学校の設置者の立場であり、それから小学校、中学校の場合は、それぞれの市町村教育委員会が設置者となりますので、どのような形で対応していくかというのは、それぞれの考え方や判断だと思いますけれど、一方でICT機器の導入がどんどん進んでいるわけですが、今後、どのような形で機器の活用とか、そういったところは県教委と市町村教育教委が連携し、検討を進めていくような組織、協議会のような形を作って、そこに色々とワーキンググループを作って具体の検討を進めていこうかということを考えています。

　そういった中でも、このデジタル化への対応というのも、一つの検討の題材となるのかなと思います。

　やはり現場に詳しい、実際に現場を抱えている、それぞれの設置者の考え方というものもあると思いますので、それは働き方改革に繋がることも当然ありますので、いかに教職員の負担軽減とか、家庭との連絡手段を確実に、しかも効率的にやり取りする仕組みができればそれに越したことはありませんので、そういったことを検討していければいいと思っています。

 

（記者）

　現状として、児童生徒に通信機器がなかったり、通信環境が芳しくない場合が、今後、考えられると思うのですが、保護者が通信機器を持っていない場合も検討材料になるのでしょうか。

 

（教育長）

　今は、スマートフォンを持っている方々が多くなっていると思います。

　実際に、学校から保護者の方々に一斉メールで連絡をするなど、活用されている状況と聞いています。

　休業とか色々な連絡が、そういった一斉メールにより行われています。

　ただ、家庭から学校に、例えば児童生徒が今日休むこと等について、そのような連絡手段をどうするか、双方向でのやり取りをどうするのか、また、学校はそれぞれの時間割等の中で先生方も活動されていて、そこにどのように連絡等がうまく繋がるのか、色々と仕組みを考えていかないといけないのかもしれません。

　今、指摘があったように、そういった連絡手段のない方に対しての対応というところも、各家庭のスマートフォンとかパソコン、ネット環境にあるかどうか、そういったところも確認しながら、万が一ない場合は、何か、変わる手段等がないのか考えていかなければならないと思います。

　私どもも補正予算において、高校について、ネット環境にない、パソコンを持ってない生徒にも貸し出しできるようなパソコンの整備を予算措置しておりましたので、今、全国で不足状態となっており、なかなか取得できないのですが、まず持ってない生徒に対して貸し出しできるような必要な台数を、可能な限り早く整備して、そして貸し出しできるように考えていますので、そういった形でそういう環境にない方への配慮ということを念頭に置きながら整備を進めているところです。

 

（記者）

　ハンマー投げの設備等に問題がなかったということなのですけども、どんな設備を確認したのか教えてください。

 

（教育長）

　設備に問題がなかったかどうかも含めて調査中です。

 

（記者）

　どんな設備を点検しているのでしょうか。

 

（教育長）

　今回の盛岡農業高校のハンマー投げのサークルについては、かなり古いものであり、整備されてから長期間経過していると聞いています。

　実際、その設備が、安全面において、事故が起きないような形になっていたのかどうか、専門家である高体連の中で、投てき競技に詳しい、実際、ハンマー投げに携わってきた教員の方の確認等により、現在、調査を進めているところです。

 

（記者）

　防護ネットがついたサークル等の設備を、慎重に調査しているということでしょうか。

 

（教育長）

　色々な競技で、実際に使用する際のネットの状況であるとか、開口部の広さであるとか、そういったところも含めて、専門家の方々から聞き取りをしながら、調査を進めています。

 

（記者）

　怪我をされた生徒が2人いたと思うのですけれども、もう1人は学校に復帰している形ですか。

 

（教育長）

　2人のうち1人は翌日から復帰しています。

 

（記者）

　不来方高校の関係で、「岩手モデル」と呼ばれる自殺防止策の策定をする委員会の設置を、教育長が9月末にはというようなお考えを示していましたが、今現状、どういう状況なのか教えてください。

 

（教育長）

　不来方高校の事案について、第三者委員会から「岩手モデル」の構築について、提言があったわけですが、9月末までに「岩手モデル」策定委員会の設置という目標でいろいろと検討を進めてきたところです。

　外部委員について、例えば、部活動指導、スポーツ危機管理、自殺対策、キャリア教育、それから法曹関係、そういった様々な分野の方々に参画していただくことを予定していました。

　今、外部委員の人選を進めているところで、大体の目途がついてきたところです。

　この人選に時間を要しておりましたが、なるべく早く、委員会の設置を進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　教育長の中で、年内とか、来月とかの目標はあるのでしょうか。

 

（教育長）

　9月末という目標で、1ヶ月遅れているという現状ですから、人選が整えば、直ちにでも設置したいと考えています。

 

（記者）

　高校再編計画後期計画案についてなんですが、不来方高校と盛岡南高校の統合について、盛岡南高校の卒業生の方々等の有志による計画案撤廃を目標とした団体の立ち上げについて把握しているのか、把握している場合は、そういった動きについての教育長の受けとめをお聞かせください。

　もう1点、パブリックコメントを実施されたかと思いますが、それの公表時期について教えてください。

 

（教育長）

　1点目ですが、盛岡南高校の存続を願う会について、集まりを持ったり、署名活動を行うという動きについては把握しています。

　私の受けとめとして、活動されている方々の学校に対する思いというのは理解できるところです。

　同窓会とか、そういった組織を中心に学校に対する強い思いの現れであるのだと思います。

　それから、パブリック・コメントについては、計画策定と同時期に、計画にどう反映されているか等の措置状況を含めて公表予定です。

 

（記者）

　策定の前に公表されることはないのでしょうか。

 

（担当課長）

　パブリック・コメントの制度上は、計画策定と同時に、それに対して、どのように対応したか公表する形となっています。

 

（記者）

　熱い思いというところがありましたけれど、そうした白紙撤回の動きがあるものについて、その策定の時期や内容に関して、何か影響はありますでしょうか。

 

（教育長）

　地域検討会議や意見交換会など、かなりの回数を開催してから、今年の2月6日に、後期計画案を公表しました。

　コロナの影響もあり時期は少し遅れたのですが、今年も地域検討会議と意見交換会を開催しました。

　また、求めに応じて、盛岡南高校の同窓会の方々とも意見交換会を行っております。

　色々と報道等を伺っていると、盛岡南高校が犠牲となり、なくなるような議論となっているのですが、むしろ私どもは、盛岡南高校と不来方高校、双方の魅力を生かした発展的な統合と考えていました。

　また、盛岡市の教育委員会からの要望も受け取っているのですが、この市教委からの要望でも両校の歴史を受け継いだ発展的な統合によって、魅力ある学校にしてもらいたいという内容でありましたし、それから具体的な統合の手順を早期に示すなど、子供たちの進路選択に不安がないように配慮を求めるということで要望をいただいています。

　どちらかの学校に、一方的に吸収されるような統合形態を考えているわけではなく、両校の伝統と歴史を引き継いで、新しい学校を作るということを考えているものですので、その考え方をしっかりと伝えていきたいと思います。