令和2年4月22日教育長記者会見における質疑応答

令和2年4月22日（水曜日）
県庁12階 　特別会議室

発表事項：

• 本県における学校の臨時休業措置を講じる場合の基本的な考え方について

質問事項：

• 本県における学校の臨時休業措置を講じる場合の基本的な考え方について
• 高校再編後期計画策定への新型コロナウイルス感染症への影響について
• 高総体の中止について
• 大規模災害が発生した際の学校現場の対応について

質疑応答

（教育企画室）

　これから「教育長記者会見」を始めます。

　会見に先立ちまして、今年度1回目の開催でございますので、出席者の紹介をしたいと思います。

　先に教育委員会側を紹介させていただきます。

　佐藤博教育長でございます。

　私は、教育企画室教育企画推進監の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。

　続きまして、記者の皆様の自己紹介をお願いしたいと思いますが、記者の皆様には、それぞれ社名とお名前をお願いしたいと存じます。

 

（記者クラブ）

（自己紹介）

 

（教育企画室）

　本日は、教育長から発言があります。それでは佐藤教育長お願いします。

 

（教育長）

　県教育委員会及び市町村教育委員会は、児童生徒の健康を担保しつつ、教育活動に与える影響を最小限にとどめるため、情報共有に努めながら、次のとおり対応することとしたところです。

　まず、1の臨時休業措置の基本的な考え方については、感染者が確認された場合は、国、これは文部科学省のガイドラインを基本とし、部分的な臨時休業措置を講じることとしています。

　具体的には、(1)感染者が、県立学校の児童生徒等、または、教職員の場合、当該児童生徒等の出席停止または、教職員の就業禁止に加え、当該学校の臨時休業、当該学校が所在する市町村の他の県立学校についても臨時休業とし、当該学校が所在する市町村や所管する保健所長及び管内市町村教育委員会と協議をした上で、管内、または、生活圏、これは通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲等にある学校の臨時休業の要否を判断するとしたところです。

　(2)ですが、感染者が、県立学校の児童生徒等、または、教職員以外の場合、この場合には市町村の小中学校の児童生徒も含まれるわけですが、当該市町村を所管する保健所長及び管内市町村教育委員会と協議の上、学校の臨時休業の要否を判断するとしたところです。

　それから、大型連休期間中における県立学校の対応ですが、大型連休期間中における人の移動を最小化する趣旨から、2の(1)に記載のとおり、4月29日の水曜日から、ここは祝日ですが、5月6日の水曜日までの期間、一斉臨時休業措置を講じることとしたいと考えています。なお、この間は、部活動は禁止とする予定です。

　明日開催予定の新型コロナウイルス感染症対策本部第12回本部員会議の会議で協議の上、正式に決定する予定であり、詳細については、会議終了後に通知をすることとしています。

　発表については、以上です。

 

（教育企画室）

　それでは、これからは、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めたいと思います。

　よろしくお願いします。

 

（幹事社）

　それでは、ただ今の発表について質問ありましたら発言をお願いします。

 

（記者）

　休業措置について、質問させていただきます。

　市町村教育委員会の方への周知は、今の段階ではまだ行っていない、明日の通知になるということでよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　冒頭お話しましたように、県教育委員会と市町村教育委員会の間でいろいろとここまで検討、或いは相談をして参りました。ですから、内々ですね、このような考え方で進めていきたいということは、あらかじめ了承の上、進めています。

　なお、詳細にわたる部分については、明日の県の対策本部の会議を経て、それから、正式な通知文書を出そうということで今準備を進めているところです。

 

（記者）

　それからもう一点なんですけれども、感染者が出た場合の基本的な考え方のところで、確認なんですけども、一番上の児童生徒または教職員の感染が確認された場合、当該の方の出席停止でしたり、就業禁止の措置があけるのは、PCR検査で陽性だというのが確認されてどのくらいの期間にするだとか、その部分は決定されていますでしょうか。

 

（教育長）

　そこはケースバイケースになってくると思います。実際の感染者の発生状況、それから、それまでの行動履歴などです。参考になるのが、今、陸前高田市で済生会の高田診療所の医師が陸前高田から戻られてから感染が確認されたというようなことがあって、この場合、県内で感染者が出たわけではありませんけれど、いろいろと関係者が多く、陸前高田市では小中学校を1週間程度一斉休業する。それと同じように高田高校についても、陸前高田市内ということで休業措置をしたと。それは、10日に勤務されて、そこから2週間ということで4月24日までの間ということで対応しておりますので、17日から24日までの残り約1週間、そういった対応をしてございます。

　これも、休校措置をとったのは保健所長と地元の市町村教委と協議の上、進めて参りましたので、今後の対応についてもこのような形をとるのかなと考えております。

 

（記者）

　県教委と市町村教委との間で検討相談して進めたということなんですが、大きな2のところ、こちらについては、国の緊急事態宣言が全国に拡大されたということを受けて検討されたものかというのを確認したかったのですが。

 

（教育長）

　当然それもございますし、今回の陸前高田市内での済生会の診療所の件もありまして、また、大型連休期間中の対応につきましても都道府県を跨いでの移動を自粛するとかですね、それから、県内の施設の利用についてもいろいろ検討され、市町村でもいろんな施設が閉鎖されたりしていまして、そういった中で、県立高校についても、この全国的な対応とそれから本県全体での対応というものと同じ歩調を合わせていかないと、趣旨にきちんと沿ったような形でやるということで、私どもも県立学校の対応の仕方、それから、市町村教育委員会の方ともいろいろと相談を進めてきた上で、このように判断をしたということです。市町村教育委員会についても、概ねこのような対応をしていきたいということで了解が得られたということで、今日の公表に至ったわけです。

 

（記者）

　2についても、これは小中学校も同じ対応をとるという捉えでよろしいですか。

 

（教育長）

　基本的にはそのような形ですが、ただこの場合もこれまでも休業措置をとった際に子どもの居場所とかですね、或いは、学習の指導とかそのような課題もありますので、そこは柔軟に対応しながら、そしてまた市町村にはそれぞれご判断もあると思いますので、必ず一斉休業ということではありませんが、それぞれの市町村でも同じ歩調をとっていただけると、そういう前提で今回、公表に至ったものです。

 

（記者）

　保護者の方が感染、また家族の方が感染されたと確認された場合はどのように対応されるんでしょうか。

 

（教育長）

　これも保健福祉部サイドの方で、いろいろと対応が進められていくわけですが、児童生徒は濃厚接触者になると思うんですね。そうなりますと私どもの方で学校に持ち込まないようにとか、学校がクラスターになってはいけませんから、それぞれの児童生徒の行動等も登校状況とかいろいろ確認をした上で、また、家族に疑いのある方、或いは、感染者が出た場合は、学校に出てこないように出席停止ということも措置としてはあると思います。

　それもやはり具体的なケースによっての対応になってくると思います。ただその場合も、科学的根拠という面で、保健所長の判断というところを仰ぎながら、児童の家族と地元の教育委員会と相談しながら対応を決めていくということになると思います。

 

（記者）

　確認なんですけれども、この家族が感染した児童生徒はもちろん濃厚接触者ということで自宅待機になるのかなと思うんですが、この子が通っていた教室とか学校自体が、一律的に休業になるということはないということでよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　そこがですね、行動履歴を確認した上で、具体的に消毒の対応等についての指導は、保健所長から指示を受けて対応することになっていますので、そういったことも確認しながら対処していくことになると思います。

 

（記者）

　最後にもう1点だけ伺わせてください。

　休業になった場合の各学校で、2週間分のプリントを出したり、いろいろ対応があると思うのですが、県教委として、このように休業期間に学習が遅れないように何らかの指示だったり対応を求めていることというのはございますでしょうか。

 

（教育長）

　17日の県対策本部会議でも、休業になった場合の備えとして、学業といいますか、教材を準備するとかそういった備えを強化していただきたいということについて話をしておりました。

　高田高校の例をお話ししますと、これは校長先生にも確認しておりますが、高田高校の場合は急遽、休校になったという事情もあって、中には生徒が教科書を置いたまま、次の日から出校できなかったということで教科書が家になかったという話も伺いましたけれども、それぞれの学年通信でそれぞれの教科の担当の先生から休業中の過ごし方について、生徒に連絡をしています。休業期間中にはきちんと計画的に自らどういった勉強をするか具体的にいろいろ書いています。

　高校1年生の地歴公民では、毎日、新聞を読んで感想を書くこと。或いは、2年生、3年生になりますと、それぞれ受験に備えていかなければならないということで、今はスマートフォンがありますので、そこで学習動画、例えば小論文の学習用動画を5分程度見てそういったものを活用するとか、或いは、英語ですと英語検定試験、そういったところを目指す生徒には、これらの課題を取り組んでいただくとか、或いは英語で日記を書くとかそういったことを学年通信で課題を伝えているということも聞いております。

 

（記者）

　歩調を合わせて大型連休の移動を最小限ということで29日からという設定ですが、19日時点の文科省の発表によりますと、13都道府県では、大体が20から22日の間にこういう臨時休業の決定、遅いところで鳥取県が27日というところになっています。改めて29日からの臨時休業と設定した理由を教えてください。

 

（教育長）

　現時点においては、本県では感染者が確認されていないということもありますし、それから、休業に備えた準備といったこともしていかなければならない。加えて、高田高校も24日までの休業になっているのですが、仮にそれをどのくらいの期間やるかというのは、教科書を持ち帰っていないというようなこともあるので、27日と28日はですね、高田高校の場合は学校に行って教科書を持って帰るとか、或いは課題を改めて確認して、8日間の休みの間にどういったところを勉強をするかとか、そういった指示も必要になってくるというようなことを勘案して、また、学校の教育活動に支障がないように、様々検討をしてこの期間としたところです。

 

（記者）

　休業措置ですけれども、実際、児童生徒さんとか保護者の方から、休校を早くした方がいいんじゃないかという不安の声もあがっていたかと思うんですけれども、どのように受けとめていらっしゃいますか。

 

（教育長）

　これまでも県政提言とか教育委員会の方にも電話がありました。4月16日に全国に緊急事態宣言が出された後、17日以降はその件数が多くなっています。また、高校生が署名活動をしておりまして、それも先週1000人を超えたということで、県政提言として出されています。そういった声と様々いただいた意見を拝見させていただいておりました。そういった中でどういった対応をしていかなければならないか、特に文部科学省がガイドラインを改訂するということで17日に改訂の通知をいただいたわけですが、そこでは基本的な考え方は変わっていませんが、市町村においても首長が休業を教育委員会に要請できるようになったということ。それからもう一つは、本県の場合、広い県土面積で、仮に一人でも感染者が出た時に、県内全部を一斉休業する必要があるのかどうかというところもいろいろ考えたところです。この一斉休業を県全体にというよりは、本県の地理的な条件とかを検討したところ、市町村単位或いは今回の陸前高田市での懸念があった時の対応のように気仙地区をということで大船渡市教育委員会、住田町教育委員会で小中学校を休校にしたり、県立の方は弾力対応で、心配な生徒さんは欠席扱いしないですよということで休んでいただいたり。やはり一つのモデルケースにしていくとそれぞれがきちんとした科学的な根拠に基づき、何度も言いますように、保健所長の判断を仰ぎながら、地域をある程度部分的にしていくという対応が、本県ではとれるのではないかということで、そういった検討も進めてきて、保健福祉部サイドと相談をし、尚且つ、市町村教育委員会の方とも相談をしてきたので、若干時間を要しましたけれど、今回このような基準を設け、尚且つゴールデンウイーク期間中の対応についても、国の方針或いは県の対応といったものと統一的な歩調をとるということで対応する。正式には明日の本部会議で決定していくわけですけれど、早めに今日、お示しさせていただいたところです。児童生徒、保護者の方々にお願いしたいのは、家庭での健康観察、体温の測定であるとか、体調に不安がある場合には無理して登校させないとか、それから手洗いの励行であるとか、マスク着用といったところをしっかりと理解をしていただいて対処していただければとお願いしたいと思います。県政提言の中には、高校生ですね、公共交通機関を利用している高校生が「列車の中でマスクをしていない」とお叱りもいただいておりまして、昨日も学校長あてに、指導等について徹底していただきたいとお願いをしています。

 

（記者）

　16日の夜に政府から緊急事態宣言があり、そのあとの本部員会議で、休業措置については、本県の状況や他県の状況を考慮して、現時点では考えていないという話があり、22日に大船渡が独自に休業措置をとり、その後、今回の大型連休における県立学校一斉休業措置という形なんですが、これについて、他の市町村教委とどういった話し合いがあったんでしょうか。二転三転しているような印象も受けるんですが。

 

（教育長）

　そこは、私ども慎重に判断していかなければならないということで、窓口は市町村の教育長協議会の会長であります盛岡市教育委員会の教育長さんと相談させていただいておりました。そういった中で、このような対応をしていっていかがでしょうかということで、確認が取れたといいますか、こういった形で対応して良いのではないかということでありました。その中では、例えば一斉休業して、すべて一律に休業措置を取るとすると、1学級でやってるような小さな学校まで休業してしまって良いのか、発達段階における、小学校の低学年の児童については、学校でのきちんとした教育活動が重要であるというような事もありますということで、その辺は考慮してほしいというような話もいただいております。そういった意味で、今回は全県一斉の休業措置ということではなく、部分的な休業ということでいかがでしょうかということで、それでよろしいのではないかということでまとまったということです。

 

（記者）

　ちょっと確認でお伺いしたかったんですけども、(2)の感染者が県立学校の児童等又は教職員以外の場合で、仮に市町村立の小中学校で感染者が確認されたという場合においては、県教委さんとしては、小中学校については直接の管轄ではないと思いますけれども、小中学校では(1)のように、その学校2週間の臨時休業であり、当該地域の市町村の他の県立学校も含めて、2週間程度の休業になるというような解釈でよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　そうですね。

　市町村教育委員会も文部科学省のガイドラインに沿った考え方で対応していくこととなりますので、考え方はその通りです。それから私どもは小中学生に、例えば兄弟がいないかとか、高校生がいないかとか、いろいろな情報を市町村教育委員会と共有をして、そして対応していかなければならないということで、情報共有に努めながら対応していくというのはそういうことです。

 

（記者）

　ありがとうございます。あと、もう1点確認だったんですけども、この間の高田の状況においては、直接感染者が出たという事例ではない中での臨時休業となりましたが、今後も、例えば県外で感染が確認された方との接触があった方が県民で確認された場合と、感染者が直接出た場合でない状況においても、臨時休業になる可能性があるということでしょうか。

 

（教育長）

　それはあると思います。

　ただ、その場合も、今回の陸前高田市の関係では、保健所長に相談をして、陸前高田市教委でも、これは診療所の従事者の中に、いろいろな関係者、医療関係者もいて、尚且つ私どももいろいろと情報を集めたところ、やはり医療従事者のお子さんがいるわけです。小中学校として兄弟とか、つながりがある方々を考えていくと、地域全体で判断した方が良いということで、高田高校も休業措置をとったところです。

 

（記者）

　県内で発生した場合以外においても、そうしたような事例があった場合には個別に検討されていくということか。

 

（教育長）

　そうですね。今回、生活圏という考え方が入っているんですけれども、本県以外で、青森県の八戸市周辺とか、宮城県の気仙沼市、大崎市とか、県北、県南で生活圏が一緒になっている地域はありまして、そういったところの住民の方、児童生徒、保護者の方も心配なところはあるようでして、そういったところで不安を感じる場合は、学校長と相談して欠席扱いにしないという通知を出させていただいて、休業に至らなくても、それぞれの心配になる方々は遠慮なく相談してくださいと。そして欠席扱いにしないとか、それから具体的な対応についても取り得る対応はやっていきたいと考えています。

 

（記者）

　県内一律での一斉休業の考え方についてなんですけれども、今の状況であれば部分的な対応で可能であるというお話だと思うんですけれども、もし、今後、県内である程度まとまった数の感染者が出た場合は一斉休業措置というのは検討されるのでしょうか。

 

（教育長）

　それはおっしゃる通りですね、県内での感染が多くなってきた場合ですとか、あるいはクラスターが発生していると判断された場合とか、そういった時はガイドラインでの感染拡大警戒地域の考え方で全県としての休業措置もあり得ると思います。

 

（記者）

　その場合ですね、例えば何人以上ですとか、何市町村以上で感染者が確認されたらとかの基準は考えていらっしゃいますか。

 

（教育長）

　現段階では、そういった人数とか地域とか、具体の基準までは考えておりません。

　ただ、実際に発生した場合には、何度も言いましたが、保健福祉部の専門的な見地からの意見等も伺いながら、県全体で判断していくようになっていくと思います。

 

（記者）

　保護者の方からも問い合わせが増えているということなんですけれども、学校は3密そのものなのではないかというような御指摘も中にはあるかと思うのですが、それについて教育長はどのようにお考えですか。

 

（教育長）

　衛生関係の指導にあたっては、3密状態をできるだけ避けることをお願いしています。実際にはイスを離したり、あるいは給食の場合は対面に座らないで同じ方向を向くだとか、いろいろなできることをお願いしています。

　また、学習活動の中で、如何に児童生徒に理解してもらうかがまず大事なのかなと思います。自分自身の健康管理について、朝の体温の測定ですとか、こういった状況の中で日々の生活のリズムをしっかりして、その中で手洗いの励行とか、マスクの着用の有効性だとか、きちんとした理解を子どもたちにしてもらって、尚且つ、児童生徒が主体的に感染症にかからないようにするためにはどうしたらいいかとか、そういったことを学習していくことが大事だと思います。全てが防御できるわけではありませんので、そういった中で自ら世界的に起こっていることの知識を吸収して、そして自分の健康、安全を守っていくためには、どのような行動をとっていけばいいのかということを、理解して普段の行動に生かしていくというのが一番大事なんじゃないかと思います。

　ただ、中には物理的になかなか難しいということもあるかと思います。そこは学校現場でいろいろと対策を考えているようでして、換気については業間にみんなで窓を開けて換気をしましょうとかですね、いろいろなことを工夫されてやられているようです。それを子どもたちがしっかり理解をして、普段の行動に結びついていけばいいのかなと思っています。

 

（記者）

　先ほど、イスをできるだけ離すなどの対策をされているということでしたが、例えば時差登校ですとか、クラスをできる限り分けて行うとか、そういったもう少し踏み込んだ対策についても検討されていますか。

 

（教育長）

　実際に現場の校長先生方にも様子をお伺いしておりまして、中には実際に実践されている学校もあるようです。

　ただ、時差通学等については、詳しく把握していないのですけれど、対応としてはあり得ますので、特に人口の多い県央部、盛岡周辺などはどういった形で感染のリスクを低くしていくかというところを具体的に考えていかなければならないと思っています。

　また、授業の実際の進め方ですね。音楽の授業では歌う授業は後回しにして、今は鑑賞の時間を増やすなど、教科のなかでもいろいろな工夫ができるので、工夫できるところは工夫するようにお願いをしております。

 

（記者）

　今、実践している学校もあるとおっしゃっていましたが、何を実践しているのでしょうか。具体的にあれば教えてください。

 

（教育長）

　これは私が盛岡市内のある中学校の校長先生から伺った話ですが、まず学級活動では、新型コロナウイルス感染症についての授業、知識、理解だとか、感染防止対策にはどのような行動をとることが必要なのか、あるいは学校生活における留意点を確認し合うですとか、そういったことを学級活動で行っていると。それから、中学校には家庭科がありますから、手作りマスクを作ったり、そういったことをされている。そして、教室環境では、窓を開けての換気、それからエアコンがある場合は、送風によって換気をするとか、それから授業中の配慮としてはグループ活動を極力やらないということもありますし、給食は対面で座って食べないということもやっていますし、授業における音読であるとか。あるいは音楽で歌う時間を極力少なくするとか、あるいはソーシャルディスタンスといいますか、距離をきちんと保つということなどをお話していると聞いています。それから、部活動ですね。部活動についても接触をしない活動であるとか、あるいは活動前後の手洗いの励行とか、そういった細かいところを具体的にやっているということを市内の校長先生から伺っているところです。

 

（記者）

　わかりました。先ほど質問したクラス分けや時差登校は、県教委からは特にお願いしているわけではなくて、各学校が自主判断でやっているところもあるということですか。

 

（教育長）

　はい。

 

（記者）

　それについて、教育委員会からお願いするということは、今のところ特に要請はないですね。

 

（教育長）

　お願いという形ではなくて、それぞれ学校ごとにケースが違ってくると思いますので、そこは柔軟に学校の判断で対応していると思います。そういったところで大丈夫だと思います。

 

（記者）

　国の専門家会議の中でも、子どもは地域の中でも感染拡大の役割を果たしていないとの認識もあったと思いますけど、今のところ県内では出ていないのですが、教育委員会としてもそうした認識に同意するのでしょうか。

 

（教育長）

　これはですね、教育委員会の認識というより、私の個人的な認識になるのですけれど、実際に他県では10歳未満あるいは10代のお子さんが感染していることは承知しています。

　一方で、学校現場がクラスターになったとか、学校現場で多くの感染者が出ているというような状況にはなっていないというようなことも承知しています。ですから、専門家会議の見解もありますが、そこはその後、専門家会議がどのような判断をされていくのかわかりませんけれど、実際に子どもが感染していると判明している事案が多くなってきていることで、保護者の方々が、あるいは児童生徒が不安になっているということは否めないと思います。ですから、このコロナウイルス感染症とはどういうものか児童生徒にきちんと理解してもらうことが必要であると思いますし、それに基づいて自分の行動がどうあるべきかということを理解しないと効果が出てこないのかなと思います。

 

（記者）

　県内の地理的な条件などを鑑みると、県内一斉の休業は必要ないのではないかと話し合いがあったとのことですけれども、関東の方から岩手県内に帰ってこられるという方も大勢いらっしゃるというふうに聞いております。いつクラスターが起きてもおかしくない状況かと思いますけれども、発生してからの対応では遅いという意見もあるかと思うんですが、それに関してはどう考えてらっしゃるでしょうか。

 

（教育長）

　本県への来県者、あるいは首都圏からの帰県者といった方々は、戻ってこられてから2週間は行動自粛ということも早い時期から知事の方からお願いをしています。そういった意味では、それがしっかり浸透していれば、心配はそれほどしなくていいのではないかと思います。

　ただ、今回の国の方針が、緊急事態宣言が全国に及んだというのは、これからゴールデンウイークを控えていて、本県では感染者が確認されていないのですが、そういったところに多くの人が来ているのではないかということで、他県ナンバーの車が本県に来ている等、そうした心配があると言われています。そういった中で、今回は、国の方針を受けての自粛要請と、それから、全国で一斉に取り組まないといけないという状況になっているということで、本県も感染者はゼロではありますけれども、このゴールデンウイークについては、同じような対応をしていかなければならないし、場合によっては、どこでいつ感染者が出てくるかわかりませんから、そういった備えをして対応をしていかなければならないということで、今回の大型連休期間の対応について、このような判断をしたものです。

 

（記者）

　コロナの不安によって自主的に休校なさったという、それを公欠扱いにするという方針もありますが、今現在でそういった理由によって休んでいる生徒さんっていうのはどれぐらいいるのか、もしわかればと、そういった公欠で休んでしまった場合、補講等でどういった補填と言いますか、対応の仕方をするか県教委で決まっていることがあれば教えてください。

 

（教育長）

　具体的な細かい数字はちょっと私も持ちあわせていないんですけれど、陸前高田市内での対応があったときに、高田高校は休校にしたんですが、大船渡市、或いは住田町ですね、住田高校では17日には、61人が休んだという話は聞きました。その後も、十数人規模で住田高校では休んでいる生徒がいるという報告は、私も確認しています。

　それ以外のところで、具体の数字まではたぶん把握しきれていないんじゃないかと思います。

 

（記者）

　休まれた生徒さんに対する何か補講というのは。

 

（教育長）

　そこは具体的に授業での進度と言いますか、進み具合とか、具体の対応になると、学校現場で、具体にどうやって対応していくか、それぞれの学校の校長、それから、それぞれの教科の方で考えて対応いただくものかなと。

　これが長期に及んだ時にどうしていくかというのは課題としてはあると思います。

 

（記者）

　今回は29日からの休業ということですけれども、今後感染者が発生した場合に、再休校ということが考えられるかと思うんですけれども、他県では、オンライン授業などの検討も行われているというケースもありますけれども、県教委としては、これから、遠隔授業に対してどのように考えているでしょうか。

 

（教育長）

　今朝の報道でも全国的にそう多くはない、率としては5％という話も出ていたのですが、まずそのオンライン授業ができる環境にあるかどうか、そういった機器の整備、それから通信等の条件が整っているかというと、実は、残念ながら本県は、まだまだこれからだと思うんですね。

　今年の当初予算でもICTの関係でも、予算措置をして、これから進めていくことにはしていますが、家庭でのオンライン授業というところまでは、なかなか急な対応というのは実際には難しいと思います。

　先ほど高田高校の例をお話ししましたが、私もちょっとQRコードを使って自分でアクセスして、小論文の動画を5分間見たんですけども、今はWi-Fi環境がしっかりあれば、むしろそういったところでの活用というのはできるのかなと。ただ、長時間にわたるというのは難しい部分はありますので、あくまでこれは自分で学ぶためのツールでしかないのかなと。一方通行ではなく対面というのは、やりとりをしていかないとなかなか理解が進まないというのもあるんでしょうけれども、オンライン授業については、機器的な、いわゆるハードの整備もさることながら、どういった活用ができるかという、これはなかなかすぐに対応できるというものではないなと現時点ではそう思っています。

 

（記者）

　県立高校再編計画についてですけれども、先日検討会議が、今月開始だったものが延期になったということですけども、今後、そのスケジュールへの影響等はどのように考えていますか。

 

（教育長）

　地域検討会議の開催を4月30日から予定しておりましたが、これについてはこのような状況ですから、まず地域検討会議そのものは延期とさせていただいております。

　その先については、今時点で見通せないのが実状です。

　じゃあどうするかということを検討していかなければならないと考えておりました。

　ただ、計画策定については、当初の目標どおり、今年度中の確定というのは、現時点では変える考えはありません。

　実際に検討会議が開かれない、あるいは地域からのいろいろな意見を伺う機会の確保ということで、すでにパブリックコメントは終わっているのですが、今後、例えば、書面でご意見をいただくとか、いろいろなやり方もできるのかどうか、そういったところも広く検討しながら対応していきたいと思っております。

 

（記者）

　ちょっと休校と関係ないところで、お伺いしたいんですけども、昨日、日本海溝と千島海溝沖での地震の津波予想等も発表されてるんですけども、この新型コロナの状況下で災害が、大きな地震とかですね発生した場合の、教育現場での避難のあり方という、なかなか3密を避けることは難しいなと思うのですが、どのように考えているでしょうか。

 

（教育長）

　こういう状況の中で、いざ災害等が起きた場合の対応というのは、なかなか難しい課題であると思います。

　ただ本県では、震災以降、復興教育の取組を進めてきておりまして、その中で、「いきる かかわる そなえる」、その3つのことでの対応をしてきておりましたし、実際に大震災があった時の学校現場というのは、当時の先生方、子どもたちが大変苦労されて対応してきたわけですけれども、学校が被害を受けても、地域の公民館であるとか集会場とかそういった施設、地域の方々が、いろいろな支援、応援をして、そして地域の繋がりの中で子どもたちの学びの場を確保するということをやっていただきました。

　ある意味で、そのような経験を、今後も生かしながら、コロナウイルス感染症の対策を求める中で、万が一そういう大きな災害等が起きた場合にも、そういった過去の私たちが培ってきた経験とか、そういったことを継承し、対応していくという地域の力というのはあると思いますので、そういったところを一緒にやっていければいいのではないかなと考えます。

 

（記者）

　休校措置とはちょっと離れるんですけれども、先ほどの高体連の方で、県の高校総体の中止が決定されました。

　それについて教育長の受け止めをお聞かせください。

 

（教育長）

　高総体、高校野球の春の大会が中止になっているということで、これはやむを得ないのではないのかなという気持ちも非常にありますし、特に3年生ですね、これまでこの最後の大会に向けて、一生懸命努力をしてきたところにこういったことになることに、非常に悔しいと言いますか、残念だということは私も理解できます。

　やっぱり目標に向かって努力してきた、それを発揮できる場がなくなってしまうということが、本当に大きなものを失ったような気持ちになっているということは私も理解できます。

　ただ、オリンピックも先送りになったり、或いはいろいろな野球やサッカーであるとかプロの競技でも開催ができない状況の中ということで、それぞれ高体連、高野連とか、やむを得ない判断だったんだろうと思います。

　子どもたちには、自分の目指す将来、夢や目標に向かって、気持ちを切り替えて新たなスタートに向かってほしいと考えています。

 

（記者）

　教育長がおっしゃったように、この高総体を目標に部活動に取り組んできた生徒も多くいます。3年生のほとんどは、大概はここで引退するという選手もほとんどだと思うんですけども、あとの日程で何かの大会を開くなど救済的なもの、代替策を考える余地はあるのでしょうか。

 

（教育長）

　救済策については私からどうこう言う立場にはないので、高体連であるとか、高野連であるとか、それぞれの中で競技の専門部会があって、それぞれの中で議論、検討されていくものだと思います。

 

（幹事社）

　それ以外の質問ありますか。

 

（教育企画室）

　それでは特にないようですのでこれで終了させていただきます。

　次回の会見は5月26日火曜日10時半からを予定してございますのでよろしくお願いいたします。