平成23年11月25日教育長記者会見における質疑応答

平成23年11月25日（金曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 放射線教育について
• いわての学び希望基金奨学金給付事業について
• 岩手国体について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので、記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
放射線に関する教育を始めるということで、先日、花巻市で教員研修会を開かれていましたが、被災3県で初の実施ということもありますので、実施の理由について伺います。

教育長
福島第一原発の事故で放射性物質が外部に拡散したことは、やはり本県内でも県民の方々の関心が非常に高い問題ですし、一方、来年度から中学校で放射線が教科書に取り上げられるということもあります。文部科学省は8月に副読本を作ると発表しましたが、それをどう活用するかは現場に任せるとされていますし、中学校の放射線教育についても、あくまでも触れられている段階で、具体的にそれをどう教えるかは課題になっていました。
大きな高校には物理の先生がいますが、なかなか小中学校にはいないなかで、どのように子どもたちに放射線を伝えていったらいいのか、やはり学校に任せるだけでは非常に困難なのではないかと思いまして、県教委の役割として学校を支援する機能とういうものが大きいと思っていますから、それぞれの学校が子ども達に安心して教えられるようなシステムを作りたいということで、9月に放射線学習検討委員会をつくりまして総合教育センター等を中心に補助教材の作成を始めました。
補助教材はパワーポイントを使って作りましたが、それを学校に伝えるためには研修会をやらなければならないだろうということで、原則各学校から1人の教員に研修を受けていただいて、その教員が学校に戻ってそれぞれの学校の先生方に伝達していただくということで、先生方が子ども達に放射線というものを少しでも安心して教えることができるようになればということが、それが結果としてたまたま被災3県で最初になったということだけだろうと思っています。繰り返しになりますが、県教委としては、学校を支援するという思いで、学校の先生方が、非常に関心の高い放射線について、いくらかでも安心して子ども達に伝えることができるようにという思いでやらせていただいたということです。

記者
結果的に初ということですが、早く実施を決めた理由には、特に県南の方では不安に思っている方も多いという背景もあったということでしょうか。

教育長
子ども達も放射線というものに直面しているわけですから、その子ども達にも放射線についての正しい知識を持ってもらいたいということもありましたし、新学習指導要領により中学校で放射線に関する学習が始まりますので、少なくとも来年度が始まる段階においては先生方が安心して授業をできるような体制をとっておかなければならないということで、その二つの思いがありましたので、県として補助教材の作成を決めたということです。

記者
実際に研修会を開かれて、現場の先生からはどう受け止められているでしょうか。

教育長
研修会は、高校教員を対象として1か所、小中学校教員を対象に8か所で予定していて、これから順次実施していきますが、実施済みは2か所ですので、現段階での感想ということになります。様々なご意見がありますが、好意的に受け止めてもらっているようです。
・国から示された副教材は冊子ですが、県で作った補助教材はパワーポイントを使っているので、取捨選択して使えるので非常に使いやすい。子ども達にも目に見える形で訴えることができるので分りやすい。
・県が作った補助教材に学校でも独自に付け加えたりして活用していきたい。
・補助教材は、小学校用3種類（低学年、中学年、高学年）、中学校用、高校用2種類の6種類と校種ごとに作成されているので、選択肢が広く、学校の状況にあわせて使うことができるのでよかった。
・研修会での、岩手医大の放射線医学の専門家の方の解説が非常によかった。現状を必要以上に不安視する必要はないが、逆に、絶対安全なものとは言えないということが良く分かった。

記者
放射線は非常に専門的な分野だと思いますので、特に小学校では理科が専門でない先生もたくさんいる中で、教えなければいけないということに現場で不安はありますでしょうか。

教育長
不安だと思いますし、ご父兄からそういったお話があるということも報告を受けていますので、いくらかでも先生方が安心して伝えられるようにという思いで補助教材を作らせていただいたということですし、研修会で少しは安心できたというお話もいただいていますので、その点ではよかったなと思っていますが、やはり現実問題として、本県でも放射線に直面している実態があるものですから、避けて通れない問題でもあります。
ただ、これから年度末に向かっては学校が一番忙しくなる時期で、冬休みもありますし、例えば高校では受験期、就職期ということで、学校が忙しくなる時期に子ども達に伝える時間をどう確保するのかということで、学校はそれぞれ苦労されると思います。理科の授業、保健体育の授業、総合的な学習の時間、特別活動を使うなど、いろいろな活用の仕方があると思いますので、それぞれの学校の状況に応じてやっていただければと思っています。

記者
いわての学び希望基金について、10月5日から申請がスタートして、10月末までの申請数が32件とお聞きしていますが、若干出足が鈍いのかなという印象があります。沿岸の教育委員会や関係者からは、残った親の方や親権者の方への説明、理解していただくのが難しいという声や、親権者の方が遠方に住んでいて連絡に手間取っているというケースもお聞きしましたが、そういった支援を必要とする子ども達が、速やかに申請してその支給を受けられるための、今後の対応策やお考えがあればお聞かせいただきたい。

教育長
全国からご支援をいただいている基金で実施している奨学金事業ですので、なるべく早く必要な方々に必要な支援をして差し上げたいと思っています。
今のところはどちらかというと、他県にお住まいの方から問い合わせを受けるケースなど、個人からの申請が多くなっていまして、学校単位、市町村単位でまとめていただいているものはこれからでてくるものと思っています。
また、岩手県にこういう制度があると紹介していただいている団体もあります。例えば、同様の奨学金を作っていらっしゃる団体で、岩手に関係する方であればこういう制度があるのでぜひ問い合わせてみたらどうですかと制度の周知にご協力いただいています。
ただし、一方で、お話のあったような課題がある沿岸の学校、教育委員会ではいろいろご苦労いただいているとお聞きしていますので、県教委として、この基金が必要な方に早く支援できるように方策を講じて、関係部局、関係団体に周知をお願いして、必要な方に必要な支援がいきわたるように務めていきたいと思っています。
また、お願いでありますが、マスコミの方々の力は大きいと思いますので、そういった面で、そういった情報があればぜひともご支援いただければありがたいと思っています。

記者
先日、記者会見で知事から、国体について年内に県としての方向性を決めたいという意向が示され、4月ごろに比べると開催という意味合いの方が強くなったように思います。県としての足並みということもあるかと思いますが、現段階で、県教委としての国体に向けた方向性、教育長のお気持ちをお伺いします。

教育長
やはりスポーツを所管しているところとして、やれるものであればぜひともやりたいという前提での思いはあります。ただし、実施するとした場合には、予定どおりにやるとすると非常に期間のない状況でありますし、一方で縮小国体ということも言われています。国体については皆さん様々なイメージがあると思いますが、どういう国体にするべきなのか、どういう国体として県民挙げてやるのかを、行政だけではなく、スポーツ関係者、県民含めて、やはり、スポーツ関係者だけの国体ではなく、みんなでやる国体だと思いますので、我々はこういう国体を、こういう時期にやりたいということをしっかり県民の中で意思疎通を図りながら、それに向かってみんなでやっていくということが、非常に大事なのかなと思っています。

教育企画室
ほかにないようですので、以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。