平成23年9月27日教育長記者会見における質疑応答

平成23年9月27日（火曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 被災した公立学校の施設復旧について
• 県立高校再編計画について
• 被災した小中学校の統廃合について
• 放射線対策について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので、記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
3点お伺いします。
1点目は、東日本大震災で津波被害を受けた公立学校などの施設復旧について、文部科学大臣が先頃の会見で「引っ越しするならば移転先の土地代について国がみる」と述べ、用地取得費や造成費も国庫補助の対象とするという方針を示しましたが、このことについて率直な教育長の感想をお伺いします。
2点目は、この国庫補助方針が示されたことについて、被災した県内の学校再建がどのように進むことが期待されるかということについてお伺いします。
3点目は、県立高校の再編計画について、震災の影響で本年度の策定は見送られたわけですが、各市町村の復興計画を見据えながら計画策定の再開時期を決めるということだったと思います、これは市町村の復興計画が出揃った段階を示すのか、それとも再開の時期的な目途はその前に示すことができそうなのか、お伺いします。

教育長
市町村も県も要望していたのですが、津波などで移転に要する土地代、それから造成費などを国庫補助の対象とすることについて、国庫補助事業といっても具体的には災害復旧事業の対象になるわけですが、国の今度の3次補正で盛り込まれる方向になっております。これは率直にありがたいと思っております。
市町村が今一番困っているのは、財政状況も含めて、本当に安心して学校が建てられるかどうかが心配なので、そういったものへの大きな後押しになるものと思います。
具体的に、それぞれの市町村や学校ごとにどのように建てるのか、どこに建てるのか、市町村によっては小中学校を同じ敷地内に建てたいという所もありますし、仮設校舎を一旦作ってから本校舎を建てたいなど、いろいろな議論があります。
文部科学省からはそれぞれについて一件ごとに相談したいという話が出ておりますので、県教委としては、市町村がそれぞれ学校や地域の実情に応じて一番やりやすいようにやっていかなければならないことから、それについて国に最大限理解していただいて、国庫補助の対象になれるように進めていきたいと思います。
それから、県立学校の再編計画についてですが、お話のあった通り今年度は東日本大震災津波の影響により凍結しました。今後、市町村の復興計画の策定が進んでいきますので、まちづくりや今後の地域の産業施策の方向に沿って、それを支える産業人材を育てる学校の在り方をどうするかというのも大きな議論になると思います。
ただ、県立高校の再編にあたっては、県内の地域ごとの中学生の進路も大きな要素ですので、それらも含めて地域の方々と話を進めていたのですが、被災地では仮設住宅がほぼできて、一旦は内陸に行った子どもたちが戻ってくるなどいろいろな動きがあります。
したがって、子どもたちがどのような志望、動き方をするのか、少なくとも今年の高校入試の状況は見させていただく必要があると思っておりまして、現段階でいつ計画を作りますということを明言できる状況にはありませんので、もう少し時間をいただきたいと思っております。

記者
関連して、市町村教委の話かと思いますが、被災した小中学校の統廃合などは視野に入るものでしょうか。

教育長
小中学校については、それぞれの市町村の中でいろいろな議論がなされていると思います。
それぞれの地域で子どもたちをどう育てていこうかという議論をしていただいて、その中の選択肢として、もしかするとそういうお話も出てくるのかなと思います。
それについては、先ほども申し上げましたとおり、市町村の意向に沿った新たな学校づくりについて国等の支援が図られるよう、県として相談に乗っていきたいと思っております。

記者
先週の金曜日の発表だったかと思いますが、県南のほうの高校で一部放射線量の高いところが出ておりまして、今週にも除染作業を行うところかと思いますが、それについて今後どのように進めていくかお伺いいたします。

教育長
県立高校1校と特別支援学校2校の3校で空間線量の調査測定を行ったところ、校庭の平均値では1マイクロシーベルトを下回ったのですが、雨どいの下など局所的に数値の高いところが見つかりました。
各学校には即連絡をし、連休明けには子どもたちがそこに立ち入らないような措置をまず取っております。
それから、放射線量の低減措置を取らなければならないので、今、担当課のほうで学校と調整を進めていまして、基本的には一番早く措置が講じられるような方策で進めたいと思っておりました。
いつからということになりますと、自分たちでやるというよりは、業者と工事契約を結んで発注することになると思いますので、その辺のタイミングを見計らいながら極力早くやりたいと思っております。
ただ、今のところ調査の結果が出たのが3校だけですけれども、県南地区についてはこれから順次県立学校の調査結果が出てきますので、結果が出次第公表するとともに、立入制限の措置や放射線量の低減措置を講じていきたいと思います。

記者
教育施設の放射線量測定の助成制度の件で、盛岡市などもそうですが、小学校50センチ・中学校1メートルの基準に加えて、独自に高さ5センチの測定もしているようですが、そこは今後県としてどのように対応するかということを市としては気にかけているようです。
高さの面で独自基準を設けているのは、盛岡市だけではないようですが、そのあたりについて今後どのように展開されるのかお聞かせください。

教育長
市町村教育委員会が行っているそういった措置に対する支援は、実は県として環境サイドの方で行っています。ただ、そういったご要望があるということは、私どもとしても承っております。
県としては、それぞれの地域ごとに最も子どもたちのことをよく分かっているのは市町村教委ですので、そこが講じた方策について、県としてトータルで子どもたちの安全性を確保するという観点からすると、あるものについては支援があって、またあるものについては支援がないということに極力ならないよう、最終的な判断は環境サイドということになりますが、私どもとしても環境サイドにお話し申し上げたいと思います。
私どもとしては、今回作った制度というのは、本来市町村と一緒になって学校施設における子どもたちの安全性をより高めようというものですので、その趣旨に沿うように制度が利用されればいいなと思います。

記者
今回の測定では、前沢明峰支援学校など3校で局所的に基準を超えるという結果だったわけですが、独自の部分でも、例えば盛岡でも5センチのところでは、目安を当てはめた場合でということですが、1時間当たりで1マイクロシーベルトを超えているところが十数か所出たということです。担当は環境サイドだとしても、教育長としては、今のお話でいうと、やはりそういうことも支援できればというお考えだと捉えて良いでしょうか。

教育長
極力、それぞれの地域の実情に応じて、やはり支援できる範囲が広がることが望ましいと思います。

教育企画室
ほかにないようですので、以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。