平成23年5月19日教育長記者会見における質疑応答

平成23年5月19日（木曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 進学を断念した高校生・進学希望者への支援策について
• 震災津波復興教育について
• 被災により校舎が使用できない学校について
• 大槌北小校庭への仮設校舎の建設について
• 震災津波で被災した学校の教員の増員状況について
• 平泉の文化遺産の世界遺産登録について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので、記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
3点お伺いします。
ひとつ目は高校生の進路に関して、震災を受けて経済的な理由から進学あるいは就職ができなくなった高校生について、今年卒業した生徒と現在3年生の生徒への支援などがあれば教えてください。
もうひとつは、復興教育の関係で具体的イメージを教えてください。
3点目は、現在他校の校舎を使って授業を再開した学校について、再建に向けた今後のスケジュールや県としての進め方などビジョンがあれば教えてください。

教育長
今回の震災で進学を断念せざるを得なかったお子さんは、現在、県内で25名、4年制大学が5名、その他専門学校等が20名という報告を受けております。
それぞれの学校では、お子さんの将来の希望を実現できるようにと、既存の奨学金制度をご紹介しながら、せっかく決まった進学先ですのでそれを成就させてあげたいといろいろと調整をしたようですが、将来の学資のみならず、ご家族の経済環境等も含めた状況を踏まえて、自分たちが中心になって働くという決断で残念ながら断念した方もいると聞いております。
引き続き現在の3年生についても同じような問題が生じるだろうと思っておりまして、教育委員会としてできることは、さきほど申し上げたように、自分たちでできる奨学金制度を充実させていく、これは国の今回の補正予算で奨学金制度の充実がうたわれましたので、今後予定される県の補正予算に盛り込んでいきたいと思っております。
また、ありがたいことに民間からもいろいろなお申し出をいただいておりますので、そういった情報を各々の学校にきっちりとお伝えして、子どもたちにもそれを伝えることによって、今の夢を、将来の夢を潰さないように努力していきたいと思っております。
2つ目のいわゆる震災復興教育について、教育の原点は人づくりだと思っておりますが、人づくりにあたって何を大事にしなければならないかというと、地域に根差した教育というものを大事にしていかなければならないし、岩手の子どもなので岩手のことをよく理解し学んで成長していってほしいと思いますので、そういう観点からすると、今回の大地震津波は避けて通れない大きな課題だと思います。
これは岩手の教育における「地域を知る」ということであり、ひとつの大きな柱にしていかなければならないだろうと思っております。
その中身には、当然、今までやってきた防災教育もありますし、広い言葉で言うと生き方の問題と言えばよいのかもしれませんが、被災した地域のお子さん、被災地域を支える立場だったお子さんを県全体としてどう捉えて、どのように今後の地域づくりに活かしていくのか、地域の将来を担う子どもたちがどう学んでそれをどう支えていくのかなど、いろいろあると思います。
また、防災教育のほかにも、みんなで支えあって生きていこうということから道徳で扱ったり、地域を知るということで歴史・地理・社会で扱ったりと、いろいろな分野に跨る問題だろうと思っております。
現在、どのように復興教育の理念を作っていって、どのように具体的な教材を作っていったらいいかということを、総合教育センター等とも一緒になって教育委員会内部で検討を進めていますが、頭で考えるだけではなく、実際に被災された学校の先生方や、それを支える立場だった先生方からいろいろな知見をいただきながら、作っていかなければならないと思っております。今後、各地区で校長を対象とした研修講座を開催する予定ですので、まずはこういう場面で考え方をお示しして、ご意見をいただくというところから始めていきたいと思っております。
時期的にはなるべく早く取り組みたいと思っておりますが、現在のお子さん方の置かれている状況等をよく見ながら、どういう格好で復興教育に取り組んでいったらよいか、また、どの時期から取り組んでいったらよいか、ご意見を伺いながらやっていきたいと思っております。
3つ目の校舎の関係ですが、県立高校については、高田高校は3階まで浸水、宮古工業高校は1階が浸水したということで、校舎が使えない状況です。
高田高校は校舎が全壊してしまいましたので、大船渡東高校萱中校舎、旧大船渡農業高校で授業再開をしており、将来的に校舎を再建しなければならないと思っておりますが、現在の場所でよいのか、陸前高田市の将来の都市ビジョンとも整合性を図っていかなければなりませんので、市の復興計画やまちづくりの方針を踏まえながら検討しなければならないと思っておりました。
出来れば、現在、お子さんが長距離を通っているという状況がありますので、極力早く、しかも今回災害を受けたということを鑑みて、学校の再建と併せて、少しでも防災機能を高められないかということも考えながら、被災地域としての将来の学校づくりにあたって、どういう機能を持たせればよいのか、どういうものが求められているのかということも考えながら取り組んでいかなければならないと思っております。
宮古工業高校については、1階部分が浸水して現状では使用できないので、宮古商業高校と宮古水産高校で授業再開をしているわけですが、早期に1階の補修等を行い、一刻でも早く現在地での授業再開を行いたいと思っております。
昨日の県立学校長会議の場で、宮古工業高校の校長から夏休み明けには学校を使いたいという強いご要望もいただいていますが、具体的な発注を行ってから工事を実施し、子どもたちの安全を確保してからということになりますので、時期的なものは明言できる状況にはないのですが、極力急ぎたいと思っております。
小中学校については、多いところでは4校が集まって授業再開しているところもありますし、学校以外で授業再開しているところもあります。
これについては設置者である各市町村が地域と話し合いをしながら学校をどのように作っていこうかということに取り組まれているかと思います。
仮校舎をまず建設して当面やっていこうという市町村もあると聞いていますし、新しい場所に再建したいという市町村もありますので、市町村のご意向を伺ったうえで、国ともよく相談しながら、市町村の支援に万全を期していきたいと思っております。

記者
大槌町で、壊れて使えなくなった5つの小中学校の仮設校舎を大槌北小学校の校庭に建設するという方針を大槌町教育委員会が考えているが、大槌北小学校は校舎の1階の天井あたりまで浸水したということもあり、保護者から不安の声も上がっているようですが、浸水地域への仮設校舎の建設について、県教委としてどのように考えているか教えてください。

教育長
大槌町は残った学校が小中2校だけと非常に大きな被害を受けました。
それぞれの学校があちらこちらに分散して授業を再開している状況にありますので、大槌町教育委員会においても、一刻も早く解消したいという思いがあると思います。
また、被災状況を踏まえて、どこに仮設校舎を建てるのかという多方面からの検討が行われたうえでこのようなご判断をされたものと思っております。
しかし、町の教育委員会もおっしゃっているとおり、子どもたちの安全が大事ですので、そこに建てることについては町教委のぎりぎりの判断が行われたものと思いますが、子どもたちの安全を確保するために、例えば避難路の確保であるとか、何かあった場合の子どもたちの誘導方法であるなどの防災のあり方も含め、町教委からのご相談があれば一緒に考えていきたいと思っておりますし、十分に対処していただけるものと考えております。
昨日の県立学校長会議で、宮古工業高校についても校長から同じような話がありまして、現実に宮古工業高校も1階まで浸水していますので、何かあった場合に子どもたちを避難させる対策をどう講じるのか、そのためのよりよい環境づくりといったものは県立高校であっても同じだろうと思いますし、今回津波がこなかったエリアにおいても同じ課題があると思っています。
もし何かあった場合に、今回の教訓を踏まえて、すぐ子どもたちを安全な場所へ避難させる方策、誘導できる設備をもう1度見直していかなければならないと思っています。

記者
関連ですけれども、今のお話で各市町村がぎりぎりの判断というお話がありましたが、子どもの安全も考えてやむなく作らざるを得ないという判断に対しては、それはそれとして支援していくということですか。

教育長
それは仮設校舎の建設の話だろうと思いますので、国と相談しながら国の理解を得られるように市町村の判断を尊重する一方で、子どもたちの安全をどう確保していくのかという方策もあわせて調整しながら、国に対しては相談、市町村に対しては助言をしていくことになると思います。

記者
沿岸部の学校に対し、教職員の人的支援やソフト面での支援も必要かと思いますが、教員OBを採用するというような話もありますが、それをどのように進められていくのか改めて伺いたいと思います。

教育長
沿岸部だけではなくて、沿岸のお子さんが内陸部に移っているという状況もありますので、県内全域で教員の加配が必要だろうと思っておりました。
これについては、国の支援もいただきながら、これまで小中学校では104校に134人、県立学校は18校に21人を措置しています。
そのうち沿岸部は小中学校が106人、県立学校が18人となっておりますが、今、子どもたちへの心のサポートも始まっていますし、子どもたちの内陸への移動も、規模は大きくないと言っても続くだろう、また、学校が再開したことによっていろいろな課題も出てくるだろうということで、学校からも必要に応じて柔軟に教員を加配してほしいとの要望をいただいております。
したがって、それぞれの学校の状況を把握しつつ、国とも相談しながら対応していかなければならないと思っています。
一方で、沿岸部においては、現在配置されている教員の住居確保もままならないという状況であり、どのように教員の住む場所を確保し、教育に携わっていただくか、なかなか特効薬がないような状況ですので、地域の中で、教員OBの方であるとか、教員免許をお持ちである方々に学校をお助けいただけないかということで、教育事務所を通じて呼びかけを行っているところです。
退職された時のデータはあるのですが、その後その方がどうなったのかというデータまでは保持していないものですから、それぞれの地域の方々のお力で地域の学校を支えていただけるようにお願いできればありがたいと思っております。

記者
実際の応募状況はどのようになっていますか。

教育長
これからの対応となります。

記者
内陸の方に避難している子どもが増えて、今まで小規模だった学校の人数が増えて教員の手が足りないという状況もあるようですが、そちらに関してはOBの教員をお願いするなどの手当ては考えていますでしょうか。

教育長
内陸の学校で、沿岸から避難されたお子さんによって、元からいたお子さんの倍近くになったという学校もありますので、そういったところについては教員の配置について措置を行っております。
教員OBの活用もありますが、内陸には幸いにも住むところがあり、沿岸よりはまだ教員の採用にあたっての環境は整っているので、いろいろな方策を講じることができると考えています。
県内で教員が充足できなければ他県にお願いするということも考えなければならないわけですが、内陸ですと住む場所を確保して教育にすぐ従事していただけるものの、沿岸の場合は直ちにそれができないというところもありますので、地域の実情に応じて対応していかなければならないと考えています。

記者
平泉の文化遺産に関して、先日、イコモスの勧告が条件付きの登録ということでしたが、その中身の分析も若干されたかと思いますので、それについての所見をお伺いします。
また、本日も推薦書作成委員会がありますけれども、柳之御所遺跡の取扱いや、これからどのように進めていくのか、今の段階でお話しできることがあればお願いします。

教育長
イコモスの専門的知見に基づいてこのような勧告をいただいていますので、これに対する専門的見地からの評価について専門家のお力をお借りしなければなりませんことから、今日、推薦書作成委員会を東京で開催させていただいたところです。
ここで、専門家の方々のご意見、評価をいただき、また、平泉町、文化庁とも協議を進めながら、平泉の推薦書は我が国として提案していますので、県のみならず我が国としての考え方を取りまとめていくことになっていくのだろうと思っております。
イコモスの勧告に対して直接言えるという機会は事実関係の誤りや明らかな勧告の誤りを除いてはありませんので、あとは本番の世界遺産委員会において、進め方としてはイコモスが我が国の推薦書に対するイコモスの評価を各委員に説明し、各委員は、我が国の推薦書とイコモスの勧告、評価をいろいろと勘案して判断するというプロセスになるかと思います。
残念ながら日本は委員国ではないため、直ちにそれに対して発言できる機会はなく、各委員国から日本の考えはどうかと聞かれて初めて発言できる立場ですので、国においても各委員国の情報を収集していただいていますことから、その情報も踏まえながらどう対応していくかということを、推薦書を提出した国、県、地元平泉町を含めた我が国全体として、見解をひとつにまとめていかなければならないと考えています。

記者
国が委員国に対して理解を深めてもらうための働きかけを進めていくなかで、県あるいは平泉町として、柳之御所遺跡も含めて理解を深めてほしいとか、今回はイコモスの勧告に沿った方向で理解を深めてほしいとか、そういった意向はどうでしょうか。

教育長
国と協議する段階で県や平泉町の意向を申し上げる機会は当然ありますが、その前提として、イコモスの評価を推薦書作成委員会の先生方が専門的見地からどう評価するか、また、委員国に対して意見が耐えられるものかどうか見極めながらやる必要があると思っておりまして、専門家の方々の意見、評価というものが大きなウェイトを占めてくるのだろうと思っております。

記者
その辺のところは専門家の方々の意見を聞いている状況ということですか。

教育長
その通りです。本日の推薦書作成委員会がその大きな機会だと思っております。

記者
さきほどの教員OBについて、概算で結構なのですが、どれぐらい呼びかけたいあるいは交渉したいとお考えですか。

教育長
先ほど申し上げました通り、国から1次補正でその枠を示していただきましたので、それについては措置できたものです。
これからは、各学校のニーズに応じて、さらにどのくらいの人数が必要なのかということを積み上げて必要な数を国に要望し、それが認められると実際に配置されるということになります。
その数については、これから学校、市町村のニーズ調査を行ったうえで詰めていくことになります。

記者
それはまだ済んでいないのですか。

教育長
これからになります。1次補正についての加配は終わりましたが、学校が再開され、これからの学校運営を行うなかで、それでもまだ教員が足りないとか、もっと配置してほしかったけれどもこれぐらいしか配置されなかったなど、各学校でいろいろなニーズがありますので、それらを再度集約して国に上げ、加配の枠をさらに増やして各学校に配分するということになります。
しかし、さきほど申しました通り、沿岸部においては、仮に枠を増やすことができたとしても、実際に人をどう確保するかという問題もあり、例えば、当該市町村に10人の教員をさらに配置できることになったものの、そこに教員が置けないということになると、せっかく国から必要な加配をいただいてもそれを活用できないこととなりますので、教科の問題もありマッチングは当然必要なのですが、できればあらかじめご要望をいただいたうえで、教員OBへの呼びかけであるとか、地域で教員免許を持っている方の人材発掘をしていかなければならないと思っております。

記者
概算でも今そういう数はないのですか。

教育長
学校でどういうニーズがあって、どれぐらいの人数が必要かということを集計してみないとわかりません。

記者
関連して、実際にそれで教員が配置されるのは時期的にいつぐらいになるのでしょうか。

教育長
これから2次調査を行って、国との調整をしたうえでということになりますが、国でいつそれを認めていただけるかという問題もありますし、私どもとしても、学校が再開してさらに子どもの数が動くという問題もありますから、それらを把握してさらに集計を進めることとなりますから、時期についてはこれからということになります。

記者
早ければ年度内というかたちになりますか。

教育長
学校はすでに動いていることから、必要な分については極力早く進めなければなりませんので、学校、市町村の意向を集約しつつ、国とも協議し、国で検討を進めている2次補正に間に合うように、学校、市町村のニーズを積み上げていきたいと思います。

記者
内陸については、現段階では教員OBの採用は考慮していないという考えでよろしいでしょうか。

教育長
考慮していないというよりは、もっといろいろ選択肢があるということです。内陸のほうで、教員OBの方から支援したいとの申し出があって、うまく教科がマッチングしたということであれば、お手伝いいただくということはあり得ると思います。
ただし、沿岸部は、現在内陸にお住いの方々をすぐに活用できるかというと、住居の確保と通勤の問題があって難しい環境にあるということです。

記者
仮設校舎や学校の再建の場所については、地域の実情に応じてとのことでしたが、基本的に学校などの重要な施設は高台に作るべきと教育委員会サイドで主張していくような方向性はないのでしょうか。

教育長
教育を担当する私共としましては、学校で多くの子どもたちを預かっている、また、避難所などとして地域の防災の大きな要となっているという実態もあり、学校については安全な場所に、ということが重要なキーワードになってくると思います。

記者
必ずしも高台というわけではないということでしょうか。

教育長
それぞれの状況に応じてということになるだろうと思いますが、学校をつくる以上は安全なところに作りたいというのは、県教育委員会だけではなく市町村教育委員会も含めた教育関係者みんなの思いだろうと思います。

記者
復興教育について、これまで他県と比較しても相当充実した防災教育をやってきたなか、沿岸市町村で特に防災教育が力を発揮したような地域があると思うのですが、教育長の目で見て、こういうのをモデルケースとしてやっていきたいというものがありましたらお聞かせ願います。

教育長
現段階ではそういった評価というのはなかなか難しいだろうと思っています。
一般的には、本県の場合は学校で被災された小中学生がいなかったという事実もありますので、防災教育の成果もあったでしょうし、地域の方々や先生方の懸命の活動があったと思いますが、どういうことをやったことがこの結果に結びついたのか評価をするのはもう少し時間がかかるのではないかと思います。
まず今は、学校が再開して、学校の機能を正常化しようということに力を注いでいますので、評価については時間をいただかなければならないと思っておりました。

記者
いろいろな言い伝えを守っていたりと、逃げることに役立った事例をしっかり謳っていかなければならないと思いますが、それでは数年かかるような気がしますが。

教育長
震災復興教育のひとつの大きな核は防災教育です。これからやろうとしている震災復興教育についての基本的な考え方を取りまとめて、各地区でいろいろなご意見をいただくということは、これから教材を整理していくにあたって、いろいろな事例を各地域からいただきながら教材を充実していくということですので、そういったプロセスで、今までの防災教育が子どもたちにどう伝わって、今回の災害に結びついたのかという評価をしていくことになるのだろうと思います。

記者
被災地の教育の現場では、二度と子どもたちが犠牲にならないように教育したいという点と、町の復興そのものを担うのも子どもたちなんだという視点が行政というか大人たちの目線としてあると思うのですが、教育委員会サイドとして、今の子どもが今の被災地の将来を担っていく人材として育てるというところまでの力強いスタンスが出せるものなのでしょうか。
達増知事の希望というキーワードだと、それぞれの抱いている夢を頑張って応援しますというスタンスですけれども、そこまで言えるのか、理念として考えを強く出せるものがあればぜひお伺いします。

教育長
地域を支える人づくりというのが本県の教育の大きな課題でもありますが、子どもたちには、地域を知って、将来その地域を支えてくれる人に育ってほしいと思っています。
地域に残って地域の中核人材として活躍される方もあるでしょうし、いったんは世界に出て、思いは岩手、地域に寄せながらその立場で地域を支援しようという方もあると思いますが、岩手の子どもとして、その地域の子どもとして、地域をよく理解して地域を愛してくれたうえで自分らの将来の選択をしてほしいと思います。
そのための教育として今回のものを位置付けたいと思っていますので、いろいろな地域の支え方があると思いますが、岩手の子ども、その地域の子どもですので、岩手、その地域を支える人になってほしいという思いは、もちろんそこに込めたいと思っています。

記者
校舎の再建の話で、津波は来なかった学校に対しても誘導の方策などもう一度見直しをする必要があるというお話でしたが、具体的には小中高であるとか地域であるとか、どれくらいの範囲を考えているのでしょうか。

教育長
理想的には、津波だけではなくて地震でも同じことですので、仮に校舎が損傷した場合にどう逃がすか、火事があった場合にどう逃がすかなど、ハードだけではなくてソフトの施策と一体となって子どもたちの安全を確保していかなければならないと思います。
学校における今回の震災津波の教訓として、学校の安全管理がどうあるべきなのか、ハード、ソフトの観点からの見直しは必要だろうと思っておりまして、沿岸だけではなく内陸にも求められる課題だろうと思っております。

記者
具体的には、例えば通知を出すとか、今後どのように進められるのでしょうか。

教育長
今回の検証をもとに、どのように子どもたちの安全を守るべきなのか、市町村、学校と議論をしたうえで、どうするのが一番良いのかということを考えていきたいと思っています。

教育企画室
ほかにないようですので、以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。