平成24年10月30日教育長記者会見における質疑応答

平成24年10月30日（火曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 岩手大学における理系女子の育成について
• 元小学校長の逮捕について
• 人事異動について
• いじめ問題について
• 通学路の安全対策について
• スポーツ医科学センター等について
• 沿岸部の教育委員会における職員不足について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
今月9日に岩手大学で行われた、「岩手大学理系女子育成に関する小中学校校長・副校長との検討会」が来年度、「岩手理系女子育成研究会」という組織を立ち上げて、男女による差別のない経験をとおして理系女子を育成していくという事を発表しましたが、それに対しての教育長の考えと今後教育委員会でそのような動きをバックアップするようなことがあるのかお聞かせください。

教育長
基本は、子ども達が将来を考えて自分の目指すところを実現してくれることがとても大事だと思っています。女性で医学部、理学部、農学部、そういう理系を目指す子ども達が目標を実現してくれるように、これまでもそれぞれの学校を通じてサポートしてきましたが、これからも続けていきたいと思っています。
私の同級生にも女性で理系の大学に進んだ方が沢山います。どうしても数学や物理などで若干ハードルが高いなという思いがあるかもしれませんが、自分の目標を実現してくれることが大事なので、希望するお子さんには目標が叶えられるように支援をしていきたいと思っています。
またその前提として、そこを目指すための色々な情報提供などが大事ですので、大学や高等学校と連携して子ども達に色々な働きかけをすることについて、県教育委員会としても支援していきたいと思っています。

記者
昨日、花巻署が児童買春の疑いで県南の元小学校長を逮捕したという事案がありまして、それについてコメントをお願いします。

教育長
報告を聞いて、正直なところ驚きました。校長という立場で岩手の教育に携わっていた、直接子ども達を預かっていた人が、子ども達を被害者にしてしまったという、大変重い話です。地域の方々の岩手の教育についての信頼を根本から崩しかねない事案だと思っています。
退職した教員を県教委としてコントロールするというのは難しいところではありますが、現職教員に対しては、教員として自分がどういうことをしなければならないのか、どういうモラルをもって仕事につかなければならないのかということを、改めて私どもとしてやれることを最大限やっていきたいと思います。

記者
やれることを最大限にしていくということですが、現在、退職した教員の方が集まって何かするなどの方法や場所などはあるのでしょうか。

教育長
退職された校長先生方には退職校長会という組織があります。
この間も県立学校を退職された校長先生方の集まりがありまして、私も出席させていただき、岩手の教育の現況などをお話させていただく機会がありました。それぞれの地区にも退職校長会があり、教育事務所長も出席していると思います。今回のような事案はあってはならないことですので、そういう場を通じてお話させていただきたいと思います。

記者
今月、来春採用の公立学校教員の合否が発表になりましたが、これから来春の人事が本格化すると思うのですが、震災を受けてかなり沿岸のほうには手厚く復興に向けての取組を強化していると思います。来春に向けてのビジョンとか、基本方針という面で現時点で教育長の構想があれば教えてください。

教育長
去年は震災直後に人事異動を凍結しましたので、今年は適材適所などの一般的人事の方針に加えて、止めた人事を動かさなければならないということについて配慮しましたし、沿岸部についての重点配置ということもやらせて頂きました。
ただ、一旦止めた人事は一年間で解消しきっていませんので来年度も引き続き解消に向けて取り組んでいかなければならないと思っていますし、引き続き、被災地の復興を図るために本人の希望を伺いながら、有意義な人材を被災地に投入していきたいと思っていますので、昨年に引き続き震災からの復興ということに重点を置いた人事を行っていきたいと思います。

記者
被災地に行きたいと希望する先生は結構いるものなのでしょうか。

教育長
去年の調査でも結構自ら手を挙げていただきましたし、被災地に思いを寄せる先生もいますので、そういった思いを人事に反映していきたいと思っています。
また、被災地の場合は子ども達の心のサポートが大きな課題になっていますので、現在教育センターで教育相談の人材育成を一年間かけてやっているのですが、その先生方に対しては被災地に行って頂きたいということを前提に募集をかけております。教育相談機能を被災地に対して充実させるという事も必要ですので、色々な対策を講じながら教職員の配置に万全を期したいと思います。

記者
凍結した人事を元に戻すのに今年で二年目とおっしゃいましたが、これは二年で解消するのか、それともあと数年位かかるのか。見通しを教えてください。

教育長
去年の段階では三年くらいかかるかなという見通しをもっていました。一挙に全部やってしまうと二年分の人事を一気に動かすことになって異動規模があまりにも大きくなりすぎるため、当初の計画としては三年程度でやりたいと思っていますが、被災地に行きたいという先生もいますので、そういった点も見ながら人事をやっていきたいと思います。目標としてはそういったところです。

記者
いじめの問題に関して、現在各教育事務所を回って研修をしているところだと思いますが、現場から課題とか意見とかは出てきていますでしょうか。

教育長
研修はまだ途上ですし、研修をやって終わりではなく、これから学校で取り組んでもらうということですので、評価はまだ早いのかなと思っています。ただ、最初にやった盛岡教育事務所からは、参加していただいた主幹教諭や生徒指導担当の先生方が学校に戻って改めて学校の体制を見直した、あるいは改めて全教諭に対して伝達研修を行ったというような報告も受けています。
単に研修を受けるのではなく、学校に持ち帰って学校体制を見直してもらう、それから学校全体で取り組む体制づくりと全体への波及をさせていかなければいけないと思っていますので、そういったところを取り組んでいきたいと思います。
「非常に大事なことなのでこれから学校をあげて取り組んでいかなければならない。」とお話になっている先生が非常に多かったということですので、これからの研修の成果に期待したいと思います。
議会でも、今回一回だけでは足りないというお話を頂いていますので、今後更に来年度へ向けて、どのように今回の取り組みを継続していくのか、充実出来るのかということについては来年度の予算編成の中でも議論していきたいと思います。

記者
議会でも、例えばスクールカウンセラーを増やすだけではダメなのではないかとか、退職した教員の活用の方法もあるのではないかとか、色々な話が出ていました。
研修の結果を持ち帰って体制を整えていくというのも大事なことだと思いますが、教育長御自身はどのようにお考えでしょうか。

教育長
委員長も議会の最初に申し上げておりましたが、地域やご家庭と一緒になって取り組んで行かなければならない課題ではあるのですが、その前提としてプロの教員がまずその先頭に立たなければいけないということです。
専門家や外部の支援はとても大事だと思いますが、まずは教員が対応能力をあげていかなければいけないし、学校全体で取り組むという体制を整えなければいけないということです。
その為の研修会ですし、教育センターで一年間かけて教育相談の教員を養成しているのはそういう意味もありますので、まずは教員及び学校の対応力をあげて、そして併せて私どもも含めて学校をサポートする体制をしっかり取っていくその二つが必要だと考えています。

記者
通学路に関してですが、県議会決算特別委員会で554箇所の安全対策必要箇所について質問が出ていましたが、その数字に関してどう思われますか。
また、対象が小学校と特別支援学校となっているようですが、中学校などに対象範囲を広げたりするのか、そういうことに関して伺ってよろしいでしょうか。

教育長
一つ一つの箇所の実態を把握して取り組んでいかなければいけないと思っています。
学校だけでは解決できない問題で、道路管理者や交通管理者などとも調整して、道路を直すもしくは交通規制をかけるなど、多方面の対応が必要になります。今回の議会でも県土整備部長が道路管理者として、やることをしっかりやっていくというお話をされていましたので、一箇所一箇所それぞれの箇所毎に、どうすれば今より子ども達の安全が確保出来るのか、取り組んでいきたいと思います。
中学校、高等学校については毎年通学路の安全点検を必要に応じて学校でやっていますが、今回は特に、ああいう事故が起こったということで小学校は緊急に点検しました。中学校等も小学校と同じ視点で子ども達がどういう通学経路で、どういった危険箇所があるのか毎年見直していますので、まずそれぞれの状況に応じて毎年毎年やっていくということがとても大事なことだと思います。
その中で不安なところを一つでも二つでもどう解消出来るかという事を教育委員会、道路管理者、交通管理者が一緒になって考え、取り組みを継続していくことが大事だと思います。

記者
先日の県議会決算特別委員会でスポーツ医科学センターを来年度から設置して事業を始めるという方針が明らかになりましたが、このタイミングで始めることになった経緯と今凍結しているドーム型の屋内施設の今後の見通しについて教えてください。

教育長
医・科学サポート体制については、以前からずっとやりたかったのです。それでドームに併設して作ろうとしたのですが、国体を目指したドームの整備についてはやはり国体開催までの期間が短いということで断念をせざるを得ませんでした。
一方でスポーツ医・科学のサポートについてはこれからも必要だと思っていますので、来年から立ち上げたいと考えているものです。
県教委としてはそのように思っておりますが、経費が必要な部分もありますし、人の配置の件もありますので、予算の裏付けがないと何ともなりませんので、県の当初予算編成の中で私どもとしては議論させて頂き、作るという前提で予算要求を行って、知事にご理解いただけるよう全力を尽くしていきたいと思います。
また、ドームについては元々国体の練習施設として構想したのですが、震災後、国体開催が決まってからいざ造ろうと考えた時に、完成してから国体開催までの期間が極めて短く、練習施設としての効用を十分発揮できないことから断念せざるを得なかったのですが、今後ドームについてどうするのかということは考えなければならないと思います。一方で、教育委員会の大きな課題として県のスポーツ施設そのものが全て老朽化しているということがあります。
ご存じのとおり、県の運動公園にしても野球場にしても岩手国体当時の施設なので、これから本県のスポーツ振興を図るうえで既存施設をどうするのか、また、新たな施設としてドームをどうするのか、総合的に検証が必要だろうと思います。

記者
教員の人事異動に関連して、沿岸の市町村では職員不足があると思いますが、各市町村の教育委員会職員の不足について、どういう人材が足りなくて今後県教委として来年度の応援も含めてどのようなお考えをお持ちかという点を教えてください。

教育長
被災した市町村への支援を含めてどのような人材が必要かということについては、トータルでは市町村課が中心になって市町村との調整を行っていますが、県教委だけに限って言わせていただくと、一番市町村から要望が強いのは埋蔵文化財関係の専門家です。
これから復興需要を控えて高台移転とか開発が行われた場合に、埋蔵文化財の専門家をどう確保するかというのが非常に大きな課題になっています。
各市町村で他市町村と独自に調整を行っているという話も聞いておりますが、県教委としても、県で持っている人的資源は最大限に活用しているのですが、それでもまだ足りないと思っています。
専門家をなんとかお願いしたいということで現在も全国から来ていただいているのですが、更にお願いしたときに、県事業としてどううまく切り分けて市町村に支援出来るのか、支援の法則として、今は派遣されてきた職員については県職員の身分で、市町村から支援要請があった場合に支援しているというスタイルなんですが、今後どういった支援のあり方が一番現実的でより優れた方法なのかということは市町村と相談していきたいと思います。

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。