平成25年3月27日教育長記者会見における質疑応答

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ページ番号1020125  更新日 令和1年5月8日

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平成25年3月27日(水曜日)
県庁10階  教育委員室

発表事項:

  • なし

質問事項:

  • 国際リニアコライダーの誘致について
  • 3年目に向けての教育長の抱負
  • 来年度の復興教育について
  • 盛岡大学付属高校の甲子園での勝利について
  • 学びの環境整備について
  • 地域と連携した防災教育について
  • 来年度以降の35人以下学級について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
ILCについては、国内候補地が7月に決定するということで、かなり重要な場面を迎えているところですが、県教育委員会として具体的な取組があるかどうか、方針をお聞かせください。
また、誘致が正式に決まれば、海外から多くの研究者とその家族が来ることが想定され、受け入れに当たっては教育環境の充実も求められると思いますが、そのことに関する見解をお願いします。

教育長
県教委として一番に取り組んでいるのは震災からの教育の復興ですが、ILCも私どもの大きな課題だろうと思っています。色々な切り口があると思いますが、まずILCというものを子どもたちにしっかり伝えていきたいと思っています。先日、商工会議所から県内の県立学校全てにILCを紹介するDVDを頂戴しました。私も拝見しましたが、とてもわかりやすくILCを解説している内容でしたので、それを活用して、4月以降すべての県立学校で子どもたちにILCについて伝えていこうと考えています。小中学校についても、商工会議所さんから新年度の早い時期に同じような資料をいただけるというお話をいただいておりますので、小中学校についても同じような取組をしていきたいと思います。
ILCを活用した人づくりとして、岩手の子どもたちをどう育てるかということがあります。理科教育や外国語教育といった大きな柱が考えられると思いますが、理科教育については県内3校、水沢高校、盛岡三高、釜石高校でスーパーサイエンスハイスクールの取組を行っておりますが、もう少し指定を増やす、あるいはこの3校を核に県内に取組を広げるといったように、このような取組を更に広げていきたいと考えております。
外国語教育については、今年度は花巻南高校と一関一高が文部科学省の指定事業を行っておりますが、来年度は黒沢尻北高校と不来方高校にも広げたいと考えておりまして、こういった英語教育についてもこれからの大きな柱になると思いますので、これらの学校の取組を県内の学校に具体的に波及させていきたいと思います。
誘致が決まった場合、海外から研究者が来られた際に、どのように教育環境を整えていくかは非常に大きな問題と考えており、その問題は教育のみならず、まちづくり全体の観点から議論していかなければならないと思っています。
現在、国際的なまちづくりについてのグランドデザインについて検討が進められており、年度内にまとまるという話を頂戴しています。事務的に教育委員会も関わってはいますが、グランドデザインの中で教育委員会が果たすべき役割を果たしていくということになるだろうと思います。

記者
教育長の新年度に向けた抱負をお聞かせください。

教育長
教育委員会としてどう取り組むかということだと思いますが、委員長が2月議会で申し上げましたとおり、大きな柱は2つです。1つは震災からの復興、もう1つは県の総合計画の推進です。この計画の中にはILCも新しい要素として加わっています。この2つを着実に進めていくということだろうと思います。特に、震災から3年目を迎えるということですので、これからがある意味、正念場だと思います。
阪神淡路大震災の経験なども踏まえると、子どもたちへの色々な影響が時を経て出てくると言われています。心のサポートもしっかりやっていかなければなりませんし、学びの環境についても、県立学校でも自校で授業が再開できていない高校がありますので、一刻も早く新校舎を作って子どもたちを迎えたいと思います。これまで被災地の教育の復興として地道にやってきた取組を更に加速させ、子どもたちの学びの環境を少しでも良いものにしていきたいと考えております。

記者
復興教育も来年度は副読本を作成するなど新しい展開をしていくと思いますが、改めてその取組についてお聞かせください。

教育長
震災を経験した県として、その体験を人づくりの根幹に据えたい。あの体験を県内全ての子どもが共有しながらそれを将来の人づくりに活かしていきたい。そのためのツールとして復興教育を取り上げており、いろんな取組があると思います。防災教育という切り口でやる学校もありますし、心の教育という切り口でやる学校もあると思います。それぞれの地域、学校の工夫によって実情に応じた人づくりということでやっていただければ良いと考えており、来年度は子どもたちに対する副読本を作って、更に復興教育をベースにした本県の教育、人づくりを進めていきたいと思っています。

記者
盛岡大学附属高校が甲子園で勝ちましたが、その感想をお願いします。

教育長
キャプテンの方に御訪問いただいた際に、「勝ってテレビカメラの前で取材を受けられると良いですね。」と話したところ、「はい。そうなるように頑張ります。」と答えてくれましたので、本当にそうなって良かったと思います。その際、委員長も「勝ち進んだ場合は、是非応援に行きたい。」とお話しされていましたので、委員長が行けるように、もう1~2勝していただければと思っています。

記者
震災から3年目を迎え、少しでも学びの環境を良くしたいということでしたが、因果関係はわからないものの、被災県での子どもの体力低下が数字で出てきているところです。場所がないという克服しがたい面があるものの、これが継続すると影響が大きいと思われます。そのあたりの改善等についてのお考えをお聞かせください。

教育長
正直に申し上げて非常に難しい問題です。直ちに体を動かせる環境を整備できるかというとそれは難しいです。できるところについては仮設グランドを整備して子どもたちのスポーツ環境を少しでも良くしようとそれぞれの市町村、学校が取り組んでいるところですし、なかなかそれができないところには限られた環境の中でも効果的な運動プログラムを提供し、それに取り組んでいただいたりしています。体力は何をするのにもベースになる部分ですので、将来に向けての基盤を培うという意味でしっかりやってあげないと今後に影響すると考えています。特効薬はないのですが、仮設グランドなどのハード整備と部活動のバス借り上げ支援などのソフト事業の両方の施策を講じながら、少しでも被災地の環境が良くなるように取り組んでいきたいと思います。

記者
来年度の環境整備について、具体的にはどこに力を入れていくのかお聞かせください。

教育長
県立の施設について言えば、高田高校の整備ということです。おかげさまで早い時期に地権者の方々のご理解をいただいて、今年度で造成工事を終わることができました。ほぼ予定どおりに進んでいますので、来年度は早い時期に建物の建設に着手し、子どもたちに自分たちの校舎が建ちつつあることを示したいと思います。事務的な作業を急ぎ、一刻も早く建物の建設に着手することが来年度最大の目標です。

記者
地域連携型の防災教育の取組について、全県での取組は全国的にも珍しいと思うので、そのねらいい等についてお聞かせください。

教育長
今回、沿岸部において子どもたちの命を守ることができたということがあり、この経験を県内全域で共有していきたいと考えています。最初は学校で守るとしても、避難所運営等になれば地域の防災組織の支援をいただきながらやっていかなければなりませんし、もう一つは釜石市の例のような子どもたちの防災への力を地域にも波及させていきたいということもあります。
キーワードは地域と学校が一緒になった防災教育を進めていくということになります。予算を認めていただいたので、来年度はモデル事業を立ち上げて、仕組みづくりをやって、それを全県下に波及させたいと思います。例えば避難訓練も学校だけでなく地域といっしょにやることで、地域の力を学校にいただくこともできるし、場合によっては学校の子どもたちの力を地域に還元することもできると思いますので、力を入れてやっていきたいと考えています。

記者
来年度は3年生も35人以下学級になるということですが、小中一貫教育の取組など新しい方向性もあるかと思いますが、人数も含めて今後の教育についてのお考えをお聞かせください。

教育長
学びの環境として何人がいいのかということは難しいのだそうですが、少なければ少ないほど良いということはあるようです。極端に1~2人となれば、学校としての維持ができなくなりますけれども、40人よりは35人のほうが良いということ、今まで小1、小2、中1でやってきた評価を見てもやはり効果が上がっているということですので、順次広げていきたいとは思っています。特に学校を取り巻くいろいろな課題がある中で、先生方が子どもたちに向き合う環境を少しでも良くするためには、極力、学校に対するマンパワーを増やしていきたい。そのためには少人数学級というのは1つの大きな効果があると思います。一方で資源に限りがありますので、その中でどこまでやりきれるかということを検討し、来年度小3、再来年度小4というところまでは、既存の資源の中で何とかできそうですが、それ以上になると難しい。国において、今後、少人数をどうするかという議論がなされると思いますのでその動向をみながら、どう進めることができるかを検討したいと考えています。

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。

このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 教育企画室 企画担当
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