平成26年6月20日教育長記者会見における質疑応答

平成26年6月20日（金曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 滝沢市内の男子中学生の自殺について 
• 東京都立高校入試での採点ミスについて
• 教育委員会制度改革について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

 

幹事社

記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

記者
先月末、滝沢市の中学生が自殺するという事件が起きましたが、県教育長としての御所見をお伺いします。また、中学校で調査が進んでいますが、これに対し、県教委はどのように関与していくつもりかお答え願います。

 

教育長
滝沢市立の中学校での事故ですけれども、中学生の子供さんが亡くなられたということは非常に残念なことでございます。親御さん、御親族の心中をお察しすると申し上げる言葉も出ないということが率直な思いでございます。こうなった以上は亡くなられた方にお悔みを申し上げることしかないという、非常に残念な思いでございます。それから県教委としての関与でございますけれども、中学生の子供さんが亡くなられたということで、同級生を始め学校全体で生徒たちが動揺している事態も想定されることを県教委として大きく懸念したところでございまして、その事故が起きた直後からスクールカウンセラー2名を緊急に派遣しまして、子供たちの心の動揺、それから悩みに答えるという体制を敷いたということでございます。もちろんこの件につきましては、市教委とも連絡を取りまして、市教委からもぜひお願いしたいという話がございましたので、できるだけ速やかに対応しようということで初期的な対応をさせていただいたところでございます。また、体調を崩す子供たちも出てきているという状況もございましたので、6月13日からですけれども、養護教諭を1名増員いたしまして、こちらの方も2人体制を取らせていただいたということで現在に至っております。
この子供さんの遺書等もなかったということで、直接的な原因が当初分からなかったというようにお聞きしておりますけれども、その後、他の子供たちからの情報等もあって、これは全体像を調査するべきだという最終的な判断を市教委でもされたようでして、現在その推移を県教委としては見守りたいと思っているところでございます。

 

記者
先ほど教育長のおっしゃられたスクールカウンセラーは、常勤で今現在いるのでしょうか。

 

教育長
スクールカウンセラーは非常勤でございまして、通常、学校に常駐していないのですけれども、現在は2人の非常勤について時間をずらしながら、常にどちらかのカウンセラーはいるという状態としております。

 

記者
今回の事故の背景、詳しい事情については、市教委、学校で調査が進んでいるということで、まだ途中の段階であり確定的なことはなかなか言えないと思いますけれども、当初、学校で教職員の方々に聞いた範囲では、いじめとかそういうものは確認されていないという話だったと思います。その後、他の在校生や保護者の方々からいじめられているような場面を見たことがあるというですね、いじめというものがあったのではないかという声が上がってきて、実際の教職員の方々と生徒さん、保護者の方々との認識のかい離みたいなものがあったのではないかなという現状があると思いますけれども、そのようなところについて現状をどうお考えでしょうか。

 

教育長
先ほど若干触れさせていただきましたが、事故直後に警察も死因等について調べたということだと思いますけれども、その中で遺書等の存在について調べられたと聞いておりまして、結果的に遺書等はなかったということで、事故直後の対応として、いじめとの直接的な因果関係があったかどうかという点は判断できないというような趣旨で、市教委、学校ではそういうお話をされたのではないかと思っております。その後、市教委を通じた保護者会でのやりとり、それから御遺族との話し合い等を通じて、これは改めて調査をすべきだという判断に至ったということでございますので、そういう方向で現在調査に進まれているということは望ましい方向だろうなと思っております。

 

記者
市にも確認することなんでしょうけれども、2週間をめどに調査をして公表したいというお話がありましたけれども、そういうタイムリミットというものが近付いている中で、県としてはそういったスケジュール感というものは報告を受けていますか。

 

教育長
そのお話はですね、私が把握している範囲内でお答え申し上げますけれども、アンケート調査を先週末に子供たち、生徒たちにしたということと、今週、アンケート全体について一人ずつの意見、情報を取りまとめ、またさらにその中で確認する必要があるものについては、生徒一人一人から状況を聞いていくということを今週いっぱいかけてやるスケジュールだと聞いております。それ以降、全体的な状況を把握した上で、御遺族の意向を踏まえつつ、保護者の皆さんへの対応等を検討されると聞いております。

 

記者
今週いっぱいまでというのは、今日は金曜日ですが。

 

教育長
今日は金曜日ということで今日が目途だと思うんですけれども、事故発生以降、土日も対応しているようでございますので、はっきり金曜日までということは聞いておりません。普通に考えると通常の勤務日は今日までですけれども、特殊な事案でございますので、場合によっては週末までということも考えられるかなとは思っております。その辺は私も承知しておりません。

 

記者
今の話と重複するんですけど、そうしますと市教委が2週間をめどという期限で、出来上がったものの公表がいつ頃になるかということは、教育長自身としては把握していないという認識でよろしいでしょうか。

 

教育長
私が把握している中では、来週、御遺族に全体像を取りまとめた上で説明し、その後、学校の保護者の皆さんへの説明をどうするかということも含めて、来週を目途に対応を検討するとお聞きしております。

 

記者
来週全体像を取りまとめて、来週中に保護者に、ということですか。

 

教育長
ちょっとその辺がはっきりしないんですけども、それはまた別途、必要であれば担当課に御確認いただきたいと思います。

 

記者
新聞報道とかでは来月の1日に遺族の方に説明して、その了解を得られれば、3日に保護者に説明するということなんですが、その件は報道で知るのみということで、県教委としての確認をしていないのでしょうか？

 

教育長
常々ですね、市教委とは連絡を取っておりまして、必要な支援等があればいつでも相談してほしいと県教委では申し上げているところでございまして、今後のスケジュールについては先ほど申し上げたとおりと理解しております。報道の中で具体的な日にちを報道されたところもあるというお話でございますけど、大変申し訳ありませんが、具体的な日程については現段階で承知しておりません。

 

記者
確認なんですけれども、今回のこの調査については、あくまで市教委と学校で中心にやられていて、県教委としては、あくまでスケジュール管理だとか今後どういう風に進めていくかという報告を受けているだけ、というような話でしょうか。

 

教育長
一義的には、これは岩手県全体の学校の中で起きた事案でございますので、市町村教委か県教委かと区別することなく、こういう問題が再発することがないように連携して協力し合いながらその事態に対応していきたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、具体的な対応となりますと、これは昨年成立した「いじめ防止対策推進法」がございますけれども、その中でも明らかなように、学校の設置者が違いますので、それぞれの役割というものがございます。そこは責任を持って対応するということで、今回は市立学校でございますので、まずは市で実態を把握することが必要だと思っております。

 

記者
この自殺を受けて、他のいじめや背景にある問題など、今の子供たちの状況をしっかり把握するため、県内の各小中学校や高校に対して、県教委の方から何らかの通知や指導をこの自殺問題があった後は行っているのでしょうか。

 

教育長
まずいじめ問題の防止につきましては、先ほど申し上げた法律の関係もございますけれども、各都道府県教委、市町村教委、各学校において、いじめ防止に向けた基本的な方針を策定することとなっております。県の方針は今年度当初に策定しまして、また、各市町村教委が策定するにあたっての参考とすべき指針例を示させていただき、各市町村教委、各学校での取組をお願いしているところでございます。今回の事案が発生した中で改めての対応ということでございますけれども、今、この事実関係を把握することに一義的に市が一生懸命頑張っているところでございますので、それらを踏まえながら今後の対応を考えさせていただきたいと思っております。

 

記者
今回中学校の子供の自殺があって、確か一昨年度には高校生の自殺が結構あったということですけれども、今年度に入って県内で小学校から高校までで自殺しているような子供さんとか児童、生徒さんは他にはいらっしゃるのでしょうか。

 

教育長
今年度に入り、自殺はこの事案だけでございます。

 

記者
先日、毎日新聞で全国調査をかけまして、いじめの数だったり内容だったりを公表しているかどうかについて全国調査をかけさせてもらったんですけれども、岩手県の場合、確か数も内容も公表しないという方針でお答えいただいているんですけれども、改めてちょっとその理由をお尋ねしたいんですけれども。

 

教育長
そのアンケートを見ておらず即答できませんので、後ほど担当課に確認をお願いします。

 

記者
これはもしかしたら市教委に伺うお話かもしれませんけれども、今回の件で、遺書もないし、亡くなった子供さんがどういう思いを抱いていたか分からない状態だということで、どういう要件を満たせばいじめと認定されるのでしょうか。
 
教育長
いじめの要件につきましてはですね、これはいじめ防止の指針にも定義しておりますけれども、生徒同士の関係において物理的、精神的な接触があるという中で、相手方が心身の苦痛を感じているということがいじめだと定義しています。今回の事案に関してそういう事態があったかどうか、今まさに調査しているということでございます。

 

記者
亡くなった子供さんがどういう思いを抱いていたかが分からないままでも、いじめと認定される可能性はあるということでしょうか。

 

教育長
それは、実際その調査結果を見ないと何とも言えないのですけれども、いじめとなると当然、相手方も関係者も出てくるわけでございますので、その辺は慎重に冷静に分析すべきと思っております。

 

記者
私がいじめたとか、そういったことが出てきた場合は、そういうものと認定される可能性もあると。

 

教育長
いじめがあったという推定は出てくると思いますけれども、そしてまた最終的には市教委それから学校段階で、全体像を確定するというのは現実的になかなか難しいという部分もあると思いますけれども、出来る限りその解明に向けて努力するという姿勢を取っていますので、その推移を見守りたいと思っております。

 

記者
先般、東京都内の公立高校で入試の解答の誤りがあって、本来合格であるべき生徒さんが不合格になったというケースが報道されておりましたけれども、県内で同様の事例、又はそういう事例があるのではないかと想定した上での解答の再点検といったようなことは検討していますか。

 

教育長
全国的に調査をされている結果については報道を通じて承知しております。そういう中で本県へのアンケートもあったと思いますけれども、結果的に本県ではそういう事案が近年はなかったということです。ただ仮に、そういう可能性があるような場合には、生徒一人一人の人生に関わる大きな問題でございますので、必要があるということになった場合には徹底して調べ尽くすということになると思っています。

 

記者
先日教育委員会制度の見直しが国会で決まりましたけれども、それに対する今後、新教育長だとか総合教育会議とか、大きな見直しがあるということですが、それに対する教育長の所感と、県教委の今後の取組について、お教え願います。

 

教育長
今回の教育委員会制度改革につきましては、様々な要点があると思いますが、大きく分けて3、4点かなと思っております。委員長と教育長の責任の明確化を図るということ、総合教育会議を設置すること、そして、その中で意見調整を行って大綱を作成していくということ、それから、国の地方公共団体への関与の見直し等ということでございます。
まず全体的な考え方でございますけれども、法改正案が参議院で6月13日に成立しておりますので、今後は法律に従って具体的な運用を各地方公共団体が適切に対応していくということとなりますので、きちっと対応していきたいと思っております。そしてその中で、新教育長の関係でございますけれども、これにつきましては私自身の身分とも関わりますのでなかなか言いづらい話ですが、現在の教育長の在任期間中については経過措置が設けられておりまして、その間は委員長も設けられるということでございます。委員長の任期は1年でございますが、教育長の在任期間中は従来どおりということになります。いつどうなるかは私自身、自分で決める話ではございませんので分かりませんけれども、その辺は法に従ってきちっと対応していただくということかなと思っております。いずれ教育委員の任命権者は知事でございますので、適切に対応されるものと思っております。それから総合教育会議でございますけれども、これは達増知事になられてから、教育委員会との定例的な話し合いの場というものを作っておりまして、いわば選挙で選ばれた首長と教育委員会との意思疎通を深めるということが大事だというような話をしておりまして、これまで進めてきたところでございます。そういうことで今回の法改正をきっかけに、なおその関係を深めていこうと思っておりまして、具体的な対応についてはまたこれから検討させていただきたいと思っております。それから、大綱でございますけれども、基本的な教育委員会の、教育行政の基本的な方向性については、「いわて県民計画」でございますとか「アクションプラン」といった上位計画に教育分野も取り込んでおり、基本的には首長と教育委員会がこれまでも調整しつつ策定してきております。基本的な流れとしては総合教育会議の関係と同じで、これまでと同様のスタンスで、より子供たちにとって、学校教育に関して良い方向に活用していくということが求められていると思います。そして、この法改正案が成立したということは、県教委と併せて、全市町村教委に関わる共通の課題でございまして、運用に当たって様々な、具体的な問題が色々出てくると思います。文部科学省では、ブロック毎に改めて基本的な法改正の趣旨等について、それから各自治体の疑問等にもお答えする機会を作っていただくとのことですので、それらの動向や他県の動向等も踏まえつつ、より本県にとって望ましい方向での導入を目指していきたいと思っております。

 

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。