平成27年4月16日教育長記者会見における質疑応答

平成27年4月16日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 新しい教育委員会制度について 
• 県立高等学校の県外入学者について
• 県指定文化財の所在不明について

質疑応答

教育企画室

ただいまから、教育長記者会見を始めます。

本日は、教育長からの発表はありませんので、記者クラブからの質問等をお願いします。

 

幹事社

記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

記者　

新年度になりまして、新しい教育委員会制度の下での教育行政に対するタッチの在り方というものについて、どのように考えておられるのかお聞きかせください。

 

教育長

皆さん御存知のとおり、昨年法改正があり、新しい教育委員会制度が本年4月から施行されました。一部経過措置があり、教育委員長と教育長の一体化については4月1日以前から在任している教育長の任期中は両者が併存するということになっていますが、それ以外の、総合教育会議の場を通じた意見交換等を踏まえて教育の基本的な方向性を定める大綱を策定することなどについては、4月から施行されました。総合教育会議の設置のねらいは、知事と教育委員会との連携を強化することにあると承知しています。具体的にその対応をどうするかということについては、知事や教育委員と相談している段階です。今月中に第1回目の総合教育会議を開催することで、最終的な調整を行っているところですが、会議の中では、総合教育会議のあり方や運営の仕方、個別具体のテーマについても議題とし、知事と教育委員会との議論をしたいと考えています。本県においては達増県政になって以来、知事と教育委員との定例的な協議の場を設置しておりまして、これまでも基本として年1回意見交換をさせていただいています。そういう意味では、今回の法改正を前向きに捉え、発展的に移行するという意識で、知事との連携を強化し協力し合いながら、教育行政を進めていきたいと思っています。

 

記者　

総合教育会議の開催は今月中ということでした。個別具体のテーマを挙げて話し合うということですが、今想定されている議題、テーマというのは何かございますか。

 

教育長

それにお答えする前に、本県の教育行政に関し、本年度どういうところに力を入れていくかということですが、大震災発災以降、教育の正常化に向けた様々な取組をしてきております。そういう実績等を積み上げながら、学校教育の充実に向けて努力していくことが基本だと思っています。大震災からの学びの場の復興、それから、いわて県民計画の推進については、「人材・文化芸術の宝庫いわて」の実現を目指す姿、教育政策の目標とし、その実現に向けて取り組んでいかなければならないと思っています。特に本年度は、例年と違う大きなテーマが何点かございます。一つは先ほど御質問いただいた地教行法の改正、新制度への移行があります。また、高校再編の基本的方向の見直しについては、現在最終的な改訂作業を進め、次回の教育委員会議で協議したいと思っており、その点についても次の総合教育会議の場における知事との意見交換の候補の一つになろうかと思っています。希望郷いわて国体についてですが、冬季大会は1月下旬から始まりますが、教育委員会では、国体で大きな成果を挙げる、県民に勇気と希望を与えられるような成果を挙げるということも一つの大きな目標になっていますので、その辺についても大きな課題だと思っています。その他、大規模災害等が起きた場合の教育施設の整備のあり方とか緊急時における対応など様々な事案が考えられようかと思います。総合教育会議は、出来れば、定例会と臨時会的なものを開きたいと思っています。その時々の時勢に沿った適切なテーマを設定していきたいと思っています。

 

記者　

総合教育会議の中ではいじめ問題など今後の重大事態に相当するようなものについて扱うというように伺っておりますが、個別具体のテーマの一つとして、この間の滝沢市のいじめの事件は俎上にのりますか。

 

教育長

今回の地教行法の改正が、他県のいじめ事案等に対する首長と教育委員会との関係性がどうかというところに端を発して動いたという事実もあります。そういうことから、いじめ事案等についても必要があれば検討テーマに当然なり得ると思っています。ただ、今回の滝沢市の事案については、市町村立学校のいじめ事案ですし、第三者委員会の報告が先月出されましたが、一定の方向付けが教育委員会と第三者委員会において合意形成されたということであり、具体的な対応を滝沢市で協議しているところです。現段階ではその状況を見据えつつ、必要な助言等をしていきたいと思いますが、今般の総合教育会議のテーマに個別具体に滝沢市の事案を挙げるということは現段階では考えておりません。

 

記者　

新制度において、首長の任命権が強まることによって、首長の政治的なスタンスであるとか思想といったものが教育行政に反映されやすくなるのではないかという懸念が出ていますが、その辺については教育長はどのようにお考えでしょうか。

 

教育長

今のお話は教育長の任命の関係だと思うのですが、これまでも教育長については、教育委員という特別職の身分に議会の同意を得て選任され、そして教育委員会が任命することになっています。本県の場合は、私自身の話を例にあげさせていただくと、県の部長級人事の一環として、知事の意向を踏まえつつ教育委員会の中で教育長に選任されたという経緯があります。議会とのやり取りの中でも教育長を想定しているという形で議会同意を取っておりますので、実質的には任命権の問題についてはこれまでとそう大きくは変わらないのではないかと思っています。なお、この件に関しては、知事の専権事項であるということを付け加えさせていただきたいと思います。

 

記者　

国体の成果の目標を今度の総合教育会議でお話し合いになるということですが、例えば、このくらいメダルを取りましょうねというようなものになるのでしょうか。数値目標でしょうか。

 

教育長

少し舌足らずだったかもしれません。先ほど申し上げた総合教育会議のあり方とか国体の関係など、テーマをどれにするかについては今後詰めていきたいと思っており、今度の総合教育会議のテーマにすると決めたことではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。国体の目標ですが、大震災発災前は1位を目標にすることで進んでいましたが、国体開催そのものをどうするかという大きな議論があった中で、競技団体や様々な関係者と話し合い、県の強化委員会の設定した目標では8位以内の入賞を目指すということになっています。開催県としましては、せっかくの大きな機会ですので、出来る限りレベルの高い入賞に向けて頑張っていきたいと思っています。おかげさまで先般の冬季国体は非常にいい形で終了しました。昨年は少し残念な結果に終わってしまいましたが、今年開催の和歌山国体については、これまでの優勝数を維持しつつ、さらに入賞を積み重ねていくという中で目標点を定めて、出来るだけ岩手国体にいい形でつなげるような大きな成果を挙げたいと思っています。

 

記者　

ということは、今こういうテーマがあるのではないかと示していただいたものは、まだ確定したものではないということでしょうか。

 

教育長

確定したものではありません。

 

記者　

総合教育会議の中で決めていくということでしょうか。

 

教育長

第1回目の総合教育会議ですので、総合教育会議のあり方についてこういう形で進めていきましょうということは確実にやらなければならないと思っています。個別テーマについてどうするかは現在検討中です。

 

記者　

新制度では大綱をまず定めなければならないと思います。大綱は首長の責任ということなので、知事の責任だと思うのですが、今度知事選もありますが、大綱はこの半年間で作ってしまうのか、それとも今年度という目標もあるでしょうから、その中で様子を見ながら作っていくのか、見通しはいかがでしょうか。

 

教育長

法律上大綱を策定することになっていますが、国の解釈では、既存の、例えば教育振興基本計画等をもって大綱とすることも可能であるし、それぞれの事案ごとに基本的な方向性を合意した内容を大綱と定めることもあるとされています。固定的なものではなく、それぞれの自治体の実態に応じて対応することが適当だという判断を国で示しておりますので、それを踏まえつつ、次の総合教育会議の中で大綱のあり方についても協議いただければと思います。その中で策定時期等についても話し合われるのではないかと思います。

 

記者　

もう1点追加でお聞きしたいのは、市町村で出てくるかもしれませんが、事務局をいわゆる知事部局、市町村であったら総務に置くというパターンと、あくまで教育委員会が執行機関として続けるというパターンがあると思います。今回の岩手県の場合は教育委員会が持つということになるかと思いますが、どういった経緯というかねらいがあって、教育委員会が総合教育会議の事務局を持つことになったのかを教えてください。

 

教育長

全国的には両方のパターンがあります。今回の法律では、総合教育会議の招集権は知事にありますので、基本的にはその事務は知事の事務だと認識しています。本県の場合ですと、公立学校の関係は教育委員会、私立学校の関係は総務部が所管しており、相対的には教育の分野においては、スポーツ、文化を含めて教育委員会が所管する分野が大きいという実態等も踏まえれば、教育委員会所管のものを検討するテーマが多くなるだろうと認識しておりまして、そういう中で知事とも協議した上で、地方自治法において知事の事務の補助執行が出来る規定がありますので、当面は教育委員会が知事の事務を支えるという意味で補助執行をするということにし、3月下旬に関係規程を見直し4月を迎えたということです。県内の自治体でもそれぞれの形があるかと思っています。この件については、県議会の常任委員会において質問を受け、そういう方向で教育委員会で所管したいと私が答弁をさせていただきました。

 

記者　

高校再編についてもテーマの一つに入っていましたが、教育委員会議との位置付けがよくわかりません。総合教育会議で決まるということではなく、あくまで意見交換をするということなのでしょうか。

               

教育長

教育に関するものについては教育委員会が所管するという考え方そのものは、今般の法改正で見直されておりません。ただ一方で、それぞれの自治体経営といいますか、行政執行の中において、教育分野は極めて重要な位置にあるので、それぞれの役割は役割としつつ、それぞれの事務についてお互いに意見交換するということについて、今回の法改正において想定されたものです。最終的な決定は教育委員会で行いますが、その中で県政の最高責任者である知事とも意見交換するようなこともあって然るべきでないかと考えています。

 

記者　

総合教育会議で意見交換したものを教育委員会議に挙げたりするということですか。

 

教育長

基本的には総合教育会議の中では、基本的な方向性等についての協議をお願いしたいと思っていますが、個々具体的な事務執行については、やはり教育委員会で責任を持って行うべきだと思っています。

 

記者　

高校の入学者についてなのですが、先日、葛巻高校で山村留学という形で他県から入った生徒がいらっしゃいました。この少子化の流れの中で、本県の場合、要件として一家転住が必要という形になっていますが、それを今回特例として認めています。そういう規制緩和というか、他県から呼び寄せたい、呼び寄せるというような方向性について、県教委としてはどのようにお考えでしょうか。

 

教育長

一家転住の要件や、普通高校の場合、学区外入学者の上限を募集定員の10％としている中で、昨年度、そうした点の見直しについて葛巻町から相談を受けた経緯があります。高校再編の検討を開始した段階でしたが、今、人口減少対策が大きな課題であり、岩手にとってふるさとのあり方というものを議論するまさにそのときだろうということで、地域の意向等も踏まえながら、また一方で様々な問題が起きないように十分に相談しながら県教委として支援していこうという判断をしたところです。そういう中で実現したというところであります。県外から来る生徒ももちろんそうですが、県内の学区の問題もございます。今回の高校再編の中で一緒に議論するということも当然あろうかと思いますが、学校のあり方や学区のあり方という課題をきちんと整理して対応するというやり方もあると思います。先般の議会で、高校再編についての方向付けをしたのち、学区のあり方についても検討委員会を設置した上で検討したいとお話をした経緯がありますので、そういうことをイメージしつつ、これから具体的な検討をしていただければと思っています。

 

記者　

3月に指定有形文化財の所在不明が1件あったということですが、全国で相次ぐ中で、文科省の調査を受けての調べだと思うのですが、市町村教委で、所在変更に伴って義務化されている保護条例の届出が結構なされていなかったということです。再発防止についての捉え方とまだ所在不明になったままなのかということをお聞かせください。

 

教育長

県の指定文化財全体の現状の把握を今回始めて調査したという中で、所在不明が1件あったことは残念ですが、総体的に考えて1件でとどまったということについては胸をなでおろす思いもあります。そういう中で報道の皆さんのお力もお借りした上で、いわば公開捜査的な、県民の皆さんのマンパワーもお借りできればということであのような形で今回公表させていただきました。今後も定期的に状況をきちんと把握しつつ、また、保存に関しては所有者の方の理解と協力も必要ですので、その辺を関係者や市町村教委と十分情報共有しながら、適切な保存がなされるよう、また県民の皆さんに御覧いただく環境を維持向上をさせていかなければならないと思っています。

 

記者　

県教委でも、市町村で管理している県指定の文化財については、なかなか連携が取れていない、今まで一度も確認しなかったという話を聞いたのですが、今後、連携はどのようにしていかれるのでしょうか。

 

教育長

通常の担当レベルでの情報共有の深化を図っていくということもありますし、近々市町村の教育長との話し合いの場等もありますので、そういう機会等も通じながら、文化財の保存等について連携して取り組むように力をお互いに出し合いながら、そういう状態を維持向上させていくことをやっていきたいと思っています。

 

教育企画室

以上をもちまして本日の記者会見を終了します。