平成27年6月19日教育長記者会見における質疑応答

平成27年6月19日（金曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 選挙権年齢の引き下げに伴う対応について 
• 明治日本の産業革命遺産に係る世界遺産委員会に向けての対応等について

質疑応答

教育企画室

ただいまから、教育長記者会見を始めます。

本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

  

幹事社

記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

記者　

先日選挙権年齢の18歳への引き下げが国会で成立しました。高校生や高校を卒業してすぐの方々がこれから選挙権を持つということになるわけですが、政治的中立性という問題もありますけれども、学校教育の場で、特に県立学校において、どのような選挙教育をしていくのかという辺りを教えてください。

 

教育長

公職選挙法の改正が一昨日に成立し、大きく報道されています。国会では一部棄権の方はいらっしゃったようですけれども、いずれ反対票がなかったと。そういう中で国会の総意として成立したことについて、それは事実として受け止めるということです。18歳に選挙権年齢が引き下がったということで、今の高校3年生、2年生で来年18歳を迎える生徒たちが選挙権を得ることになると、子どもたちが政治や社会づくりに大きな関心を持つ大きなきっかけになると思っており、その意義は極めて大きいと思っています。学校教育では今まで社会や公民の教科の中で、憲法をはじめ様々な政治システムについての授業を展開してきているところですけれども、より現実的に子どもたちが選挙権を有するということで、学校教育の中でこれまで以上に内容の濃い指導をしていかなければならないと思っています。そして特に留意すべきは、御質問にあったとおり、政治的な中立性を確保すること、これは極めて大事な視点だと思います。教育基本法14条にその規定がありますし、これまで国から具体的な運用についての通知等も出ています。特定の個人だとか政党を支持するという合意形成を促進するような指導は当然すべきではありませんし、個々人の信条は尊重されるべきものと思っており、そういうことも含めて今後の教育活動の中で適切な対応をしていきたいと思っています。

 

記者　

方針というものを今後詰めていくと思うのですけれども、具体的な方策がありましたら教えてください。

 

教育長

県教育委員会としては、県立学校に対し様々な情報を提供するということを通じて各学校において指導していくということが基本になると思うのですけれども、県選挙管理委員会との連携も大事だと思っています。多くの人が政治に参加するということで、既に各県立学校において模擬投票等も行っています。県選挙管理委員会でも今後各学校の希望等も踏まえながら、県立学校に積極的に対応してもらうことになっていますので、そのような活動も深めていきたいと思っています。また、文部科学省で年内に副読本を作成するということを聞いていますので、そういう情報等も入手しつつ学校教育の中で十分に活用していきたいと思っています。それから高校教員を対象として教科ごとに部会があるのですけれども、公民の部会において今後具体的にどういう教科指導をやっていくかというような話し合いも既に始まっています。県教委においても様々な情報提供をし、また合意形成を図っていきたいと思っています。

 

記者　

そうすると、公民の中で選挙教育を実施していくような方向性になるのでしょうか。

 

教育長

公民での授業ももちろんそうですし、あとは総合的な学習の時間もあると思います。様々な機会を通じてやっていこうと思っています。

 

記者　

釜石の橋野高炉跡ですが、ユネスコの世界遺産委員会が直近に迫っているわけですけれども、それに対する期待というか想いと今後の対応について、改めてお伺いできればと思います。

 

教育長

橋野高炉跡を含めた明治日本の産業革命遺産について、イコモスからの勧告が5月の上旬にありました。世界遺産委員会が6月の下旬から7月の上旬にかけて開催されます。記載勧告がありましたので、それが実現するということに大きな期待を寄せています。

 

記者　

今後何か具体的に決まっているものがありましたらお伺いできればと思います。

 

教育長

この遺跡群の世界遺産登録については、御案内のとおり、岩手県だけではなく、九州、山口それから静岡と、その構成資産は全国にまたがっていまして、そこで世界遺産登録推進協議会を設置しています。推進協議会で世界遺産委員会に出席することになっていまして、会長の鹿児島県知事さんは御出席になるということで既に日程調整されています。世界遺産委員会の会場に入場できるメンバーが制約されていますので、それ以外の各県については基本的にはそれぞれの担当が行くというような形になると思っています。出来る限り早く情報を入手しながら、今後の活動につなげていきたいと思っています。

 

教育企画室

以上をもちまして本日の記者会見を終了します。