平成27年11月19日教育長記者会見における質疑応答

平成27年11月19日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 平成26年度分のいじめに関する再調査について
• いじめに関する条例のスケジュール等について 
• 高校再編計画案について　
• 18歳選挙権について

質疑応答

（教育企画室）

　ただいまから、教育長記者会見を始めます。

　本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。
 

 

（幹事社）

　記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

（記者）
　文部科学省が行ったいじめの再調査について、認知件数が2倍になったことについての受止めを伺います。

 

（教育長）
　問題行動等調査のうち、いじめの再調査については、本県の矢巾町で発生した事案等を踏まえたこと、また、平成25年度分の調査における各都道府県の状況を見ると、児童生徒数に対するいじめ認知の割合の差が、最大で80倍くらいあったことから、文部科学省が全国的な再調査を行ったものです。結果の公表については、先月下旬に行ったところですが、今回の再調査を受けて、各学校において、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの定義にのっとり、丁寧に調査した結果であると受け止めています。本県では、再調査後の認知件数が当初から2倍程度に増えたわけですが、その結果については、より丁寧にいじめを認知したものと受け止めています。

 

（記者）
　先の県議会でいじめに関する3つの条例が可決されたが、今後の運用スケジュールについて伺います。

 

（教育長）
　9月県議会定例会で議決していただいた条例は、1つ目は、関係機関との情報共有の場として「いじめ問題対策連絡協議会」を設置するもの、2つ目は、重大事案が発生した際に調査を行う「いじめ問題対策委員会」を設置するもの、3つ目は、重大事案について再調査を行う「いじめ再調査委員会」を設置するものです。3つ目の条例の所管は総務部であり、教育委員会が所管する条例は2つとなります。いじめ問題対策連絡協議会については、現在、関係団体や職能団体等に具体的な委員の推薦を要請しているところであり、近々決定する方向にあります。第1回目の会議は、12月上旬に開催したいと考えています。また、いじめ問題対策委員会についても、現在、委員の人選を進めているところです。こちらは具体的な事案等が発生した場合に速やかに対応するというものですが、早く体制を整えていきたいと思っています。また、いじめ問題対策委員会は、いじめ防止対策の推進に当たり、委員の皆さんの知見も頂くという趣旨もありますので、できる限り早く会議を開催したいと思っており、1月をめどに開催する方向で具体的な人選をお願いしています。県内の各市町村でも、このような調査のための委員会の設置準備が進められているところであり、職能団体等ではかなり人選が難しい状況にあると聞いています。そのような状況にはありますが、調査のための委員会は、きわめて重要な組織であると考えていますので、できる限り早期に立ち上げるよう努力していきたいと思っています。

 

（記者）
　高校再編について、先月から開催している地域検討会議、意見交換会では、地元からどのような反応がありますか。

 

（教育長）
　御案内のとおり、この地域検討会議や意見交換会については、昨年12月の県立高等学校教育の在り方検討委員会からの答申に基づき、本年4月に今後の高等学校教育の基本的方向の改訂を行って以降、県内各地9ブロックで開催してきたところです。地域検討会議や意見交換会は、これまでブロック毎に複数回開催してきたところですが、その中で頂いた主な意見としては、「地方創生の取組を県内各自治体すべてが行っている中で、地域の高校は非常に重要であり、小規模校であっても存続が必要だ」、「少子化が確実に進んでいるという状況の中で、それぞれの高校が生徒を確保するという観点から、地域との連携が魅力ある学校づくりに資するのではないか」、「県北沿岸、中山間地域においては、少人数学級を導入すべきである」、「子供たちの教育の質の保証という面では、学校の一定規模の維持が重要である」というような、様々な御意見を頂いているところです。地域検討会議はブロック毎に3回、意見交換会は2回開催してきたところであり、その他にも出前説明会を引き続き行っています。それらでの御意見を踏まえた上で、具体的な再編の案を策定していきたいと考えています。

 

（記者）
　来月公表予定の高校再編計画の現在の進捗状況、方向性に変更はありませんか。

 

（教育長）
　今回の再編に当たっては、地域の声を丁寧にお聞きしていくということを議会の場等で申し上げてきたところであり、それぞれの地域の皆さんとの意見交換を県教委が計画したもの以外にも地域の要請に応じて行っているところです。できるだけ頂いた御意見を集約したいと思っていますし、また、それらの意見交換は近々終了しますので、同時並行で再編の具体案の策定作業を進めています。最終的に、地域との意見交換等が終了した時点で、それらを踏まえた上で、年内に再編案を公表したいと考えています。これまで申し上げてきたスケジュールについては、現時点で変更は予定していません。

 

（記者）
　18歳選挙権についてですが、主権者教育の現段階での取組状況と今後検討していく取組について伺います。

 

（教育長）
　先般の公職選挙法の改正を受け、改正法の施行が来年6月に予定されており、それ以降に行われる国政選挙については、満18歳以上、具体的には高校3年生の一部の子どもたちが投票権を得ることになります。これまでも、本県では、選挙管理委員会と連携しながら模擬投票を実施するとともに、担当教員への普及を図るため高校教育研究会の地歴・公民部会で研修等を行っています。また、今回作成された副教材が既にホームページで公表されていますので、各学校で今後の取組について準備しているところです。10月下旬に文部科学省から出された通知は、高校生の政治活動の制限等についてこれまでの考え方を変更するというものであり、現在、この内容は各学校に周知しています。副教材については、一昨日から全国へ順次発送されているということで、来月にはすべての学校に副教材が配付されることになっています。それらを十分に活用しながら、主権者教育の充実に努めていきたいと思っています。ただ、今回の18歳選挙権において何よりも大切なのは、生徒、国民一人ひとりが主権者であるという意識の下、自信を持って投票に参加することだと思っています。そのような点も含めて、決められた制度の中で、主体的に子どもたちが主権者として政治参加できる、判断できる環境づくりに努めたいと思っています。

 

（記者）
　主権者教育に関してですが、教育長がおっしゃる「国民一人ひとりが主権者であるという意識の下、自信を持って投票することが大事である」というのはそのとおりですが、今の流れでは、模擬投票や副教材などの主権者教育の対象はほとんど高校生だと思います。県教委として、小学生、中学生に対する主権者教育についても、何か進めていくお考えはありますか。

 

（教育長）
　主権者として、ある日突然投票権を得て、それからどうしようかと考えるのではやはり問題だと思っています。現在の学校教育の中でも、社会科や公民の授業において、選挙権や国会の役割、地方自治の役割など政治構造についての授業は展開しています。子どもたちの発達段階に応じて取り組むよう学習指導要領で定められているところであり、それを小学校、中学校の段階から計画的に取り組んでいくことが極めて重要であると思っています。また、併せて、模擬投票や生徒会活動の中で生徒会長を選ぶ選挙など、そのような活動も学校内における公民権行使のモデルとなるものであり、今後なお充実を図っていくことが大事であると思っています。ただ、まず最優先で取り組まなければならないのは、今回、新たに有権者となる18歳の子どもたちに適切な情報を提供していくことだと思っています。優先すべき取組を行いつつ、先ほど御指摘のあった小学生、中学生に対する主権者教育についてもこれまでの取組と併せて、今後どのような取組ができるか研究していきたいと思っています。

 

（記者）
　高校再編のスケジュールについて、これまで、指針を出すときから丁寧な議論をされていると思いますが、一方で具体案がない中での議論であり、限度があるとも思います。年内に再編計画案を公表し、年度内の策定を目指すということですが、実際に各地域の懇談会においても拙速ではないかとの意見などもあります。今後のスケジュールについて、議論のあり方によっては、スケジュールが後ろ倒しになることもあり得るのでしょうか。

 

（教育長）
　現在、具体的な再編案を出していないという点に関しては、12月を目途に再編案を公表するというスケジュールをこれまで繰り返し申し上げてきたところであり、そのスケジュールに沿って作業を進めたいと思っています。それに向けては、地域の実情をきちんと聞いた上で、皆さんからの意見にも可能な限りお応えできるような再編案を作ることが大事だと思っています。その点は、再編案を出せばいいということではなく、できる限り地域の皆さんの声を反映した再編案を公表できればいいと考えています。今回の再編の考え方についてはこれまでも申し上げてきましたが、1つは教育の質の保証という観点と、もう1つは、岩手県の最優先の課題である大震災津波からの復興とふるさと振興に共通するのは教育の重要性であり、この点、教育の機会の保障は極めて大事だと思っています。これまで頂いた意見やこれから頂く意見を十分に踏まえながら、丁寧な再編案を作っていきたいと思っています。それを年内に行っていきたいと思っていますし、成案とする時期についても、最終的には教育委員会で再編計画を決定することになりますが、目途とすれば年度内というスケジュールをこれまでも申し上げてきたところです。一人ひとり様々な御意見があるかと思いますが、総体的に皆さんから御理解いただけるような再編案にするということで、年度内を目途に成案としていくというスケジュールで作業を進めたいと考えています。ただ、そのような中で、再編案公表後の段階等でまた様々な御意見が出てくると思います。その際にはまた地域の御意見を伺いたいと思いますし、また、パブリックコメント等も行っていきたいと思っています。最終案の決定については年度内を目途ということですが、今後のスケジュールは完全に固まったものということではなく、それを基本としながら御理解いただけるように我々も努力していくことが大事だという考えで作業を進めたいと思っています。

 

（教育企画室）
　以上をもちまして本日の記者会見を終了します。