平成27年5月21日教育長記者会見における質疑応答

平成27年5月21日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 高校再編に係る意見交換会について 
• 国体500日前に当たっての教育長所感について
• ドローンの規制等について
• 明治日本の産業革命遺産に係るPR等の取組について
• 滝沢市のいじめ事案に係る調査報告書について

質疑応答

教育企画室

ただいまから、教育長記者会見を始めます。

本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

 

幹事社

記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

記者　

高校再編の意見交換会が始まりましたが、今後どのように進め、まとめていきたいか、その辺をお伺いします。

 

教育長

高校再編については、大震災の発災を受けて再編の議論を凍結してきましたが、生徒の減少が大震災以降も続いている中で、再編の議論は避けて通れないということで、昨年度、検討委員会を設置し有識者から様々な御意見を頂戴して、昨年12月に高校の在り方の基本的方向の見直しについて報告をいただきました。それを踏まえて県教委としての基本的方向の見直し案を公表し、地域の皆さんから御意見を頂戴し、また、パブリックコメント等を通じて県民の皆さんの御意見をお伺いした上で、本年4月下旬にその改訂案について最終的に決定させていただいたところです。また、本年度具体的な再編の検討を開始することを議会の場でも表明させていただいたところです。

昨日、第1回目の地域別の検討会議を奥州市からスタートしました。検討会議と意見交換会という形で2回に分けて、地域代表の方と一般県民の方に参加していただき意見交換をさせていただいたところです。具体的な再編案を提示した上で御意見をお聞きするということではなく、それぞれの地域の学校の現状やこれまでの状況等を説明した上で、皆さんからざっくばらんに御意見や御質問を頂戴し、それにお答えするという形での意見交換の場をスタートさせていただいたということです。今後県内各地で御意見をいただく場を設けながら、その御意見等も踏まえて具体的な再編案を検討していきたいと思っています。

 

記者

意見交換会等を踏まえて新しい再編計画を作るということですが、新しい再編計画の策定の時期の目処や目標などはどのようにお考えでしょうか。

 

教育長

具体的な内容の検討を今年度にスタートしたいというところまでで、最終的な案を決定する時期は現段階では未定です。一方では、生徒数の減少や人口減少問題も待ったなしの状況の中で、どのようにして学ぶ機会を保障するとともに、学びの質を保証するかという観点での検討をすることになっていますので、出来る限り早期に結論を出すように努力していかなければならないと思っています。ただ、策定の時期については現時点では今後の議論の検討次第という状況です。

 

記者

先ほど住民の方からざっくばらんにお話を伺うというお話がありましたが、昨日私も取材させていただきましたが、皆さんがそれぞれの思ったことを言って議論がなかなか進まないというか、お互い噛み合わないという印象を受けました。高校再編の基本的方向は資料として提示されているのですが、もう少し県教委側が議論の進め方というか前提条件みたいなのものをある程度説明してもいいのかなという気がしました。

 

教育長

取材にお越しいただきありがとうございました。検討会議なり意見交換会は全て同じスタイルではありませんが、基本的には高校再編の基本的な方向性に対して意見交換をさせていただくことだと思います。そして今後は、例えばAの学校とBの学校をどうするといった具体的な御意見等も頂戴することになろうかと思います。検討の場の開催は1回だけでなく、今後数回にわたって予定しているので、次回の会議は更に充実していきたいと思っています。また、然るべき時期には具体的な再編計画案、たたき台を示した上で、より具体的な意見交換、御意見を頂戴するように持っていければと思っています。

 

記者

今の御発言のたたき台を示しながらということですが、例えば、ブロックごとに全体で一括でお示しする方法もありますし、A地区でまずはこう示すというような段階的な方法もあると思うのですが、その手法なども含めて今年度内にたたき台も明らかになっていくものなのか、その辺も教えていただければと思います。

 

教育長

先ほども申し上げたとおり、時期についてはこれからの検討をどのように深めていくかによって決まってくるので現段階では未定です。また、特定のブロックを先行して出すということではなく、それぞれの地区の学校を越えて入学する生徒たちも多くいますので、岩手県全体としての高校再編の在り方、そういう絵をきちんと作った上で公表することが必要だと思います。

 

記者

そうしますと、そのたたき台となるものも今の段階では全く決まっていないということでしょうか。

 

教育長

時期については、年度内に出来るかどうかも含めて、これからの検討の状況によって決まっていくということです。

 

記者

国体がいよいよ500日を切りました。若い高校生の昨年の活躍などもありましたが、その辺の所感について一言お願いします。

 

教育長

二十数年ぶりの完全国体が岩手で開催されます。冬季国体までは今日で201日ということで本年度目前に迫っています。国体の開催趣旨については知事からも昨日改めて話がありましたが、やはり大震災に対する御支援について、世界の皆さん、全国の皆さんに感謝する機会ということがあります。また、県民の復興に向けた想いを更に高めていくことと、全国から迎えた皆さんも含めて盛り上がるために、県民一体となった大会の盛り上げが大事だと思っています。そういう意味で高校生、それから中学生、小学生、就学前の子どもたちを含めてそれぞれの役割をお願いしながら、大会は県内各地で開催されますので、そこに足を運んでもらうことが大会の盛り上げに繋がると思っています。

また、競技力の向上の関係で言いますと、やはり岩手県選手団の活躍が県民の皆さんに大きな勇気や将来に向かっての希望を与えることになり、スポーツの力は極めて大きいと思っています。選手強化については、今年の冬季国体は過去10年で最高の成績を収めましたので、そのいい流れを本年度の和歌山国体、来年の岩手での冬季国体、そして本大会につなげていく。8位以内の入賞を目標にしていますが、出来るだけ高いレベルでの入賞を実現するように、競技団体、県民の皆さんと力を合わせて頑張っていきたい、すばらしい大会にしたいと思っています。

 

記者

ドローンが話題になっていますが、例えば県教委が管轄している施設や県教委が関係するイベントなどで、これまでドローンでのトラブルをお聞きしたことがあったり、もしくは今後規制などを考えていることがあれば教えていただきたいのですが。

 

教育長

岩手でドローンが関わる問題が起きたという話は私自身は承知しておりません。報道で特集されたり、国会では規制的な法案を提出する動きがあるということですが、今後岩手県でどう対応するかということについては、そのような動向もきちんと把握した上でですが、将来的には課題となるのかと思っています。

 

記者

橋野高炉跡の関係ですが、イコモス勧告を受けて報道されてから、現地に観光客がどっと押し寄せているということですが、県教委として釜石市と連携したPRを何か考えているのか、また新たな取組があれば教えていただきたいのですが。

 

教育長

明治日本の産業革命遺産のイコモスの勧告が5月4日に行われましたが、世界遺産として記載すべきだという勧告は非常にうれしくありがたいものだったと思います。最終的な決定は6月から7月にドイツで開催されるユネスコの世界遺産委員会で決定されるということですので、勧告どおりに決定されることを期待しつつ、様々な議論もあるようですので、国や関係県、関係団体と連携しながら、実現が確実なものとなるように努力していかなければと思っています。仮に登録となった後ですが、遺産の保存という観点と利活用という観点、この両方が大事だと思っており、保存については責任を持って釜石市と連携してやっていかなければならないと思っています。活用については、関係省庁・自治体の連絡調整組織がありますので、その中で具体的な話し合いをしていきたいと思っています。登録になればイベント的なものを釜石市で予定しているようですし、県としてもお祝いをする大きな節目だと思いますので、そのような機会を作る方向で今後検討をしていきたいと思います。

 

記者

例えば、どういうイベントをやるとかどういう取組をするのかということは、まだこれからの話でしょうか。

 

教育長

イメージとしては年内に、釜石市では市民を対象にした報告会のようなものを行うとお聞きしていますが、県教委としても県民を対象にした報告会のようなものを何らかの形で行う必要があると思います。具体的にはこれからです。今は登録となることが一番大事だと思います。

 

記者

今の世界遺産の関連ですが、平泉が来年5周年になりますが、釜石がもし登録になると世界遺産が2つになりますが、平泉と釜石でリンクというか、広域的にやっていこうとか、県教委で世界遺産を打ち出していこうとかそういうお考えは今の時点であるのでしょうか。

 

教育長

平泉の5周年に関しては、平泉町を含めて県全体として大きな節目ですので、盛上げの機会を作りたいと思います。具体的な中身については今後検討というところです。釜石については先ほど申し上げたとおりですが、岩手の先人が遺した極めて貴重なありがたい資産ですので、有機的な活動も極めて大事だと思います。現段階で連携したイベントなどについて具体的な検討はしておりませんが、今後の課題にさせていただきたいと思います。

 

記者

滝沢市の中学生が自殺した事案の質問です。滝沢市教委から報告書の本体は届けられましたでしょうか。どのような形で届けられたかをお聞きしたいです。

 

教育長

最終報告の詳細の公表については、個人情報の取扱いはどうするかということ、また大きな事案でしたので、慎重に行う必要があるということで、開示を求められた方々には開示請求をいただいた上で開示するという手続きをとったと滝沢市からお聞きしております。開示された直後に、県に対しても報告書の全文を情報提供いただいたところです。

 

記者

開示請求された黒塗りの状態で県に届いたということでしょうか。

 

教育長

そうですね。4月の下旬だったと思います。

 

記者

報告書の取扱いについてですが、県内の市町村教委との情報共有の重要性を以前に述べられていらっしゃいますが、今後どのような形で情報共有を進められていくのか今段階でのお考えを教えてください。

 

教育長

第三者委員会の最終報告が出された段階で、保護者の皆さんには概要版という形で、それを基に説明がなされたと承知しておりますが、県に対しての概要版の情報提供は同じタイミングでいただいたところです。その後4月下旬に全市町村の教育長が集まる会議があり、その中で今回の滝沢市の事案について情報提供をしたところです。今回頂いた報告書の全文についてですが、個人情報の部分は黒塗りしてありましたが、それらについても各市町村に情報提供させていただいています。いじめの問題は様々な類型があろうかと思います。背景等も様々ありますので、全く同じ事態はそうはないと思いますが、身近なところで起きたという思いで、そして、大きな事態にならないような防止は極めて大事だと思いますので、必要な情報については、特に県内で起きた事案等については、情報共有に努めていきたいと思っています。

 

記者

報告書の取扱いについて、主体が滝沢市教育委員会であると思いますが、今回の報告書の全文については、情報公開という情報をもらうための最終手段を使って初めて内容が明らかになったという経緯があります。このことについて、教育関係者や地域住民の方へ情報共有するというか、県内で初めてのケースという注目度の高さから重要性があるという観点がある中、このような対応についてどのように考えていらっしゃいますか。他の市町村では、一定の時間を置いた上でホームページに掲載するなどの措置をとっているところもあるようですが、今回の対応についての御所見を伺いたいと思います。

 

教育長

行政情報の提供については一定の制約はあると思いますが、必要な情報は住民の皆さんに提供するというのが基本スタンスだと思っています。ただ、具体的な情報開示に当たっては、それによる影響や個人情報をどう取り扱うかなどを含め、総合的に判断した上で適時適切に行うべきと思います。今回の滝沢市の事案については、様々な経緯等があって、より慎重な対応が必要だという滝沢市の判断だと思います。様々な状況によってその自治体の判断が出てくると思いますので、一律にこうあるべきということはなかなか難しいのではと思います。

 

教育企画室

以上をもちまして本日の記者会見を終了します。