平成27年12月24日教育長記者会見における質疑応答

平成27年12月24日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• 新たな県立高等学校再編計画（案）の公表について 

質問事項：

• 新たな県立高等学校再編計画（案）の公表について
• 今年一年の振り返りと来年の抱負について
• 2018年度政府予算案に対する所感について　

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから、教育長記者会見を始めます。
　本日は教育長からの発表はございませんが、一つ教育長から説明をさせていただきます。
　教育長、お願いします。 

（教育長）
　それでは冒頭、新たな県立高等学校再編計画案の公表について説明をさせていただきます。昨年度から高校再編の議論を再開し、本年度、基本的な高校教育の方向性について、検討委員会の御審議をいただきながら答申を受けて、その考え方の改訂を行ったところです。それ以降、各地域、県内9ブロックでの地域検討会議ですとか、県民の皆さんとの意見交換等、全体で50数回に渡って地域の皆様の意見をお聞きしてきたところです。これまでもお話ししていますが、年内にはその具体的な再編計画案を公表したいということで、明日14時に記者レクを行う予定としています。具体的な内容についてはその際説明しますが、今回の再編に当たっては、生徒数が減少してきている中で生徒達の学びの質をどのように保証するかということや、各地域における学びの機会をどのようにして保障していくかなど、様々な御意見を頂戴したところです。現在、最終的な詰めを行っているところであり、本日その具体案を私から説明することはできませんが、最終的な調整段階にあることを御理解いただきたいと思います。

（教育企画室）
　ここからは幹事社の進行によりまして進めます。よろしくお願いします。

（幹事社）
　それでは、ただいまの説明事項につきまして、各社から質問があればお願いします。

（記者）　
　一部報道で具体的な校名等が出ましたが、その辺りについて記者レクまでは概要はお話ししないということですか。

（教育長）
　私も今朝の報道を見て驚いたというのが本音です。本日報道があったことも含めて検討しているのは事実ですが、先程も申したとおり、現在最終的な詰めを行っていますので、具体的な学校名等について今ここでお話申し上げるのは適切ではない、公表案の最終決定はまだ行っておりませんので、御理解をお願いできればと思います。

（記者）
　今回の記事で9校の名前が挙がっていたと思いますが、全く検討に入っていないものが含まれていますか。

（教育長）
　全て検討の俎上には載せていますが、それらを再編案の中で決定するかどうかということも含めて、現在最終的な調整を行っている段階です。

（記者）　
　今回載っている9校についても検討には挙がっているということでよろしいですか。

（教育長）
　そういう御理解をいただいて結構です。

（記者）　
　今後の手続きですが、元々、明日の公表ということで事前に周知されていたかと思いますが、まだ詰めの段階ということですが、具体的に明日までにどういう手続きを踏むことになるんですか。

（教育長）
　今回の再編案の策定に向けて、地域での声を様々お聞きしたほか、教育委員会議や先般行った総合教育会議の中で再編計画の基本的な考え方について話し合いを行い、全体的な合意形成は成されていると認識しています。具体的な再編計画の考え方のほか、学校の統合、小規模校のあり方、学科のあり方等細部も含めて、最終的な文言の整理等も現在行っていますので、それらを決定するのが今日明日にかけて、皆さんに公表する段階まで、最終的なチェック等を含めて行いたいと思っています。

（記者）
　部内で調整ということですか。

（教育長）
　はい、教育委員会内です。

（記者）　
　例えば、今日から明日にかけて何か会議とかが開かれる予定なんでしょうか。

（教育長）
　これまでの総合教育会議や教育委員会の議論等を経て、最終的に私自身が担当課等を含めて、これでいいかという判断をしたいと思っています。

（記者）　
　それが昨日今日で変わる可能性があるということですか。

（教育長）
　可能性としては、ないとは言えないです。

（記者）　
　これまで県では県民に対して説明を行ってきたと思いますが、今回の報道を受けて25日までさらに検討を重ねるというスタンスでしょうか。

（教育長）
　そうです。

（記者）　
　重ねてになりますが、今朝の一部報道により、具体的な校名が挙がりましたが、これについては確実にこの学校がそうであると、今この場では教育長の口からは言えないということですか。

（教育長）
　先程来申し上げているとおり、最終的な公表案の決定に向けて今詰めの段階ですので、それが決定する前にこの場で申し上げることは適切ではないと思っています。あらかじめ皆さんにお知らせしているとおり、明日説明を行いたいと思います。

（記者）　
　この報道を受けて、各学校に何か連絡はされるんですか。

（教育長）
　案が決定すれば、皆さんにお話しするのと同じタイミングできちんと伝えるべきだと思っています。いずれ今回公表するのは再編計画案ですので、それで決定ではありません。今後パブリックコメントも行いますし、地域での話し合い等も進めていきたいと考えていますので、それらを通じて最終的に再編計画を決定したいと思っています。

（記者）
　各学校から、うちの高校についてこういうことが書かれているという問い合わせがあったときには、どのような回答をされるんですか。

（教育長）
　今月中に公表することは既に情報提供をしていますので、具体的に当該校が該当するかどうかという最終的な決定、案の段階で具体名を載せるかどうかを含めて、連絡したいと思います。

（記者）　
　明日は具体的な校名が発表になると捉えてよろしいのでしょうか。

（教育長）
　結構です。

（記者）
　再編計画案が示された後のスケジューリングで、パブリックコメント等を行うとおっしゃいましたが、最終的なゴールラインとして時期的なスケジューリングはどのようになっているのでしょうか。

（教育長）
　目標の時期としては、年度内に策定に漕ぎ着きたいと現段階では考えています。

（記者）
　一応確認ですが、名前が挙がった久慈東高校と久慈高校の統合と、遠野高校と遠野緑峰高校の統合と、宮古商業と宮古工業の統合、それと含めて葛巻、西和賀、岩泉のそれぞれの高校の特例的な存続、これは検討に入っている、検討の一部にはそういう話も出ているという理解でよろしいですか。

（教育長）
　はい。本日の報道の中に入っているかどうか、今ここに持ち合せていないので分かりませんが、それ以外の小規模校もありますので、それらについても最終的な対応をどうするかということを含めて、明日公表する計画案の中では一定程度触れさせていただきたいと思っています。

　（幹事社）
　それでは次に参ります。記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

（記者）　
　今年最後の記者レクということなので、今年一年いろいろなことが教育界ありましたが、それを振り返っていただいて、あと、来年への抱負をお聞きしたいと思います。

（教育長）
　今年一年を振り返ってみると、非常に残念な痛ましい事案がありましたし、様々な対応が求められて動きの激しい年だったと思っています。具体的に申しますと、一つには、新年度に入る前から具体的な対応を検討してきましたが、地方教育行政法の改正によりまして、本年4月から新しい教育委員会制度がスタートしたことが年度始めの大きな出来事としてありました。そして、4月下旬に第1回目の総合教育会議を開催し、知事、教育委員の意見交換の場がつくられました。7月に矢巾町の中学校でのいじめに関連した自殺事案が発生したことから、直後にこの総合教育会議の場を通じて、今後の対応、矢巾町に対する支援のあり方ですとか、全県的ないじめ問題への対応を話し合いました。また、9月議会定例会に提案した、いじめ防止対策推進法に基づく必要な組織の設置条例、3条例ありまして、その条例の制定や、問題行動等調査におけるいじめの再調査、学校でのいじめ防止基本方針の運用状況等について調査を行いながら、将来に向かってこの痛ましい事案を教訓として生かしていくということを強く全県的に進めていったということもあります。国体の関係では、昨年の長崎国体での成績が37位と前年の東京国体23位と比べて非常に厳しい結果でしたが、今年は各選手はもちろん、スポーツ関係者が一丸となって「チームいわて」としての力を高めてくれ、天皇杯順位、皇后杯順位ともに16位と、来年の希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に大きな弾みとなる大躍進を遂げてくれたこともあります。それから、先程申した高校再編の議論も本格化していまして、この一年間は非常に大きな動きがあった、教育行政にとって動きが激しい年だったと思います。また、知事選、県議選もありました。岩手県政を推進する体制が大きく変わり、行政に新たな対応が求められたというようなこともありまして、非常に変化の激しい年だったと思っています。

（記者）
　変革期にあるわけですが、そのような中で、今年教育の日のつどいで安西先生もおっしゃっていましたが、高大連携が変わったり、学習指導要領が変わったり、18歳選挙権に伴って主権者教育が入ったり、学校現場が混乱していく、混乱が実際あると思うんですが、先程おっしゃった総合教育会議の位置付けでもだいぶ定着していくと思いますが、それらも含めて、来年は県教委として学校とか学校現場をサポートしていきたいというか、引っ張って行きたいという辺りの意気込みのほどをお聞かせ願います。

（教育長）
　自民党の教育再生本部や政府の教育再生実行会議等の議論等を踏まえると、教育は大きな転換点にあると考えています。ただ、その基本的な考えは、変化の激しい時代に変化にきちんと対応し、次代を担う人材を育成することだと認識しています。高大連携や教育課程の見直しなど中教審の議論等も様々ありますが、それに的確に対応していくことを求められている中で、実際に教育に携わる現場の先生方や児童生徒達が混乱することがないよう、変化をきちんと受け入れつつ、人間としての力を磨いていく環境をつくることが我々に課せられている大きな課題だと思いますので、関係者と力を合わせながら一歩ずつ前に進んでいき、きちんとした対応をしていきたいと思っています。様々難しい場面はあろうかと思いますが、希望を見失わないように、子ども達を育てていくということを基軸にしながら取り組んでいきたいと思っています。

（記者）　
　本日、政府の新年度予算案が閣議決定されるということですが、特に教育行政に係わる部分については加配の問題などもあると思いますが、どのように見られていますか。

（教育長）
　本日、閣議決定となることは承知していますが、まだ詳細を見ていないので具体的な中身について申し上げることはできませんので、報道を通じて得ている情報の中でお答えさせていただきます。教員定数については、財政審での議論、財務省での議論等もあって非常に危機感を感じていました。このことについては、様々な機会を通じて本県としても国に対して要望してきていますし、また、全国都道府県教育委員会連合会や全国知事会等を通じて教員体制の充実については重ねてお願いしてきているところです。当初、自然減と合わせて加配定数も自然減に対応する部分を削減すべきという話もありました。児童生徒数の減少に伴って一定程度減るという面についてはやむを得ない部分があると思いますが、教育に対する期待は様々な面で大きくなってきていて、いじめや不登校問題だとか、地域との協働の関係もあります。そういう面でやはり、教育は人なりといわれるように、これからの時代を担う子ども達を育んでいく、それに直接携わる教員体制というのは今後より充実していくべきだと思っています。現在報道されている内容ですと、一定の配慮がなされたというように聞いておりますので、本日決定される政府案に対して期待したいと思います。ただ、本県に対する具体的な加配は、全国的に共通の加配だけではなく復興加配も大きな課題ですので、昨年、一昨年と同様の体制が維持される、むしろ強化されることが是非とも必要だと思っていますので、その辺での配慮も期待したいと思っています。

（記者）　
　先程聞き漏らしたのですが、県議選、知事選が教育にどういう影響があったのか、もしくはなかったのかということをもう一度お願いします。

（教育長）
　影響というか、県政を推進する車の両輪がまさに知事、それから議会だと思っています。教育行政も県政の一環ですので、そういう面で議会での説明責任等を含めて新体制になったということで、新たな対応が求められたというか、気持ちを新たにきちんと説明責任を果たしていくように努力しなければならないという思いをしたという意味で先程のような話をさせていただきました。

（記者）
　これまでなかった対応が新しい体制になって求められたということですか。

（教育長）
　メンバーも変わり、新たな会派ができたということで、行政に携わる者としてきちんと対応していくということは常々求められていると思っています。

（教育企画室）
　以上をもちまして、今年最後の記者会見を終了します。