平成28年1月8日教育長記者会見における質疑応答

平成28年1月8日（金曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 新たな県立高等学校再編計画（案）の公表について
• 希望教いわて国体冬季大会について
• 今年の抱負について
• 主権者教育について

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから、教育長記者会見を始めます。
　本日は、教育長からの発表はありませんので、記者クラブからの質問をお願いします。

（幹事社）
　記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

（記者）　
　高校再編計画案が昨年末に出されてから初めての記者会見ですので、今回全体的な計画案を出すねらいと、今日からパブリックコメントが始まっていますので、今後の進め方をお聞きしたいです。

（教育長）
　新たな高校再編計画案については、昨年12月25日に公表させていただいたところです。公表したものはあくまで案ということで、これから成案に向けて取り組んでいきますが、年度内を目途に策定したいと考えています。本日からパブリックコメントも開始しますし、今月12日から2月の上旬にかけて県内各ブロックで地域検討会議ですとか、県民の皆さんとの意見交換、それからパブリックコメントと、皆さんの意見をお聞きする機会を様々設けています。公表した再編計画案は、これまでの県民の皆さんからの意見等を踏まえて策定した案であると考えていますので、その辺の御理解等も頂きつつ、具体的な案に対する意見に真摯に耳を傾け、成案化に向けて取り組んでいきたいと思っています。

（記者）　
　今回の案は、統合も3地区ありますが、どちらかというと学級減が主で、後期10年間に向けて、急激にやるというよりは長期的にやっていくのかなという点が感じられたんですが、今後の展望を、学級減のルールをある程度地域のほうでやっていくと思いますが、そういったところのねらいをもう少し深くお聞かせください。

（教育長）
　今回の基本的な考えとして、大きく4点挙げております。1つ目は生徒、保護者の期待に応える魅力ある学校づくりを推進していくということ、2つ目は生徒数が減少してきている中で望ましい学校規模の確保と適切な配置という視点、3つ目は本県の地理的条件を考慮した教育機会の保障、そして、復興教育の充実という4点です。具体的な再編案については前期計画の分だけをお示しさせていただいておりまして、後期については今後の状況等を見極めながら改めて検討することになります。今回の前期計画では主に学級減、それから一部の専門高校を対象とした学校統合も示したところです。また同時に、地方創生の地方版総合戦略を年度内に各市町村が策定することになっておりまして、今後具体的に取組が進んでいきます。そういう中で、その状況を見極める必要もあるということと、学校教育においてもふるさと振興、地方創生の視点を十分踏まえる必要があるだろうということから、それらを総合的に勘案した結果、公表させていただいた計画案という形になったものです。全体的な計画期間は28年から10年間とし、前期、後期に分けておりますので、後期については前期の生徒数の動向や、私自身、岩手県全体の社会増に大きく期待したいと思っています。それには様々なファクターが絡み合わないとなかなか実現していかないと思いますが、それらの動向等も十分踏まえつつ、具体的な後期の計画の策定に取り組んでいくことが大事であると現段階では考えています。

（記者）　
　スケジュール的なところで、年度内が目途ということですが、今までの丁寧な議論を踏まえて、残り3か月くらいで計画が策定できるものなのか、もうちょっと時間をかけて議論した方がいいというような意見もあります。あくまで年度内の策定を目指すという姿勢に変わりはないのでしょうか。

（教育長）
　基本的には年度内に策定したいと考えています。御存知のとおり、この高校再編の議論については、平成23年6月に具体的な再編案を公表するということで取り組んできたところ、東日本大震災津波という未曾有の大災害の状況を踏まえて、計画の策定を棚上げしたという経緯があります。あれから5年が経とうとし、岩手の学校教育の状況は以前からの期間も含めて大きく変わってきていますので、待ったなしの状況だと思っています。我々自身が丁寧というのは非常に語弊があるかもしれませんが、今回、できる限りの意見交換の場を設けるとの考えから、50数回に渡る話し合い等を行ってきました。それらを踏まえて、計画案には県民の皆さんのできる限りの意見も含めさせていただいたと思っています。年度内に策定することを目標にしていますが、これからの話し合いの中で、様々な意見が出てくることも十分あると思います。目標は目標としつつ、丁寧に意見交換をしながら成案に向けて取り組んでいきたいと考えています。

（記者）　
　今回の再編案について、教育委員会として評価といいますか、ある程度受け入れられ易いものにしているという感じですか。

（教育長）
　我々自身はできる限りお伺いしたことを踏まえた案にしようと努力してきたつもりではありますが、今段階で、それが受け入れられるかどうかというのは、今ここで申し上げるのは難しいと思います。なんとか御理解いただきたいという気持ちは十分ありますし、そういう覚悟の上で案を公表させていただいたと思っています。

（記者）　
　高校再編について、校舎制の導入ですが、具体的に明確な基準というか、どういう条件で、何年先まで残していくのか、地域によっていろいろ違うと思いますが、今後も地域説明会で具体的に説明されていくおつもりでしょうか。

　（教育長）
　今回統合の対象とした学校が6校ありますが、その6校は普通高校、総合学科高校、専門高校で、3パターンそれぞれに学校の性格が違うのですが、共通しているのはその中に必ず専門高校が入っているということです。生徒数の動向等を踏まえると、どうしても学級減に取り組まざるを得ないという学校については、様々な努力をしてさらに生徒数が増えてくるような動きに期待したいのですが、逆の流れにいったときには閉校せざるを得ない、そういう可能性も今回基準として示させていただきました。そして、現在1学級校でも存在していますが、最低限必要な学級数は2学級という基準も今回は示しています。今回統合の対象とするところは、統合してその機能を残していきたい、いわば戦略的に統合したいという学校です。専門高校の場合には実習施設等が必要で、東日本大震災津波で全国の皆さんから様々応援もいただいて、その環境が整っているところが共通していますし、物理的な活用、県有の施設として有効に活用していこうという観点もあります。また、それぞれの地域における学校に対する期待等々を含めて校舎制という案を提示させていただいたところです。具体的な校舎制のあり方については、様々なパターンが考えられると思います。生徒が移動する、先生が移動する、両方バランス良くというようなこととか、それから時間的な問題等もあります。それぞれ学校の置かれた条件が違いますので、これは別途地域での検討の場を設けて、学校関係者、PTA等含めて、将来を見据えてどういうあり方がいいか、今後具体的に詰めていきたいと思っています。校舎制により全体的な学校規模が維持されることで、教科活動、部活動、生徒会活動など学びの環境を充実させたい、一体的な力を作っていきたいという思いで、統合と校舎制を提示させていただいたところです。

（記者）
　今回は専門系ですが、ゆくゆくは普通科への適用はあり得るんですか。

（教育長）
　専門高校の場合は実習施設など施設的な問題等、農業高校であれば農場等の関係もあります。普通高校に校舎制をとることは全く可能性がないわけではありませんが、高校は社会に出る間近の時期ですので、子どもが高校生活において社会性を高めていくということで、本当にそういうことが望ましいかどうかそれらも含めて検討しないと、普通高校に導入するかどうかというのは今の段階では前向きな話はできないと思います。

（記者）
　冬季国体が1月27日に始まりますが、それに向けた教育長の所感をお聞きしたいです。

（教育長）
　知事の年頭の記者会見でもありましたが、まさに今年は国体イヤーだと思っています。大震災からの復興、ふるさと振興もスタートダッシュの時だという話をしていましたが、教育の場においても、学びの場の復興と学校教育の充実、ふるさと振興という視点は大事だと思っています。そういう面で国体は、復興を進めながら、将来の岩手づくりに向けて飛躍する大きな機会だと思っています。国体で教育委員会が主として所管するのは競技力向上ですが、おかげさまで皆様方の御協力も頂き、岩手県選手団の大活躍で、昨年の和歌山国体であのような大躍進を遂げることが出来ました。今度は本番ですので、この冬季国体でスタートダッシュをしつつ、大きな目標達成に向けてそれを実現できるように、県民の皆さんの大きな御支援等も頂きながら、スポーツ関係者一丸となって、大成功に向けて取り組んでいくのが大事だと思っています。国体は岩手のスポーツ界のみならず、岩手県全体にとって大きな飛躍のきっかけになる大イベントですので、これを成功させたいというのが現在の強い思いです。

（記者）
　今年最初の会見ということで、今年一年通して、どんなことが懸案としてあるのか、あるいはどんなことに県教委として取り組んでいきたいか、所感を教えていただければと思います。

（教育長）
　課題は国体を成功させたいということもそうですし、大震災からの学びの場の復興には最優先で取り組まなければならない。まだ残工事はありますが、昨年は県立高田高校が3月に新築移転でき、市町村立学校も工事がピークにかかってきています。また、ハード面の整備と合わせて、子ども達の心の復興についても丁寧に対応していくということがあります。また、昨年の大きな課題として、いじめ問題がありました。本当はいじめの根絶に向けて取り組みたいと申し上げたいところですが、痛ましい事案を繰り返すことのないように、集団生活を営む中で様々なトラブルがあるという前提に立って早期発見・早期対応という視点を持ち、そしてまた、この痛ましい事案を風化させないように、大きな教訓としていじめ問題に取り組み、自他の命を大切にする教育に引き続き力を入れていかなければならないと思っています。それから、先ほどお話がありました高校再編や学力向上など、県民の教育に対する期待は極めて大きいと思っていますので、関係者と力を合わせながら我々にできることをできる限り努力していきたいと思っています。

（記者）
　今年7月に参院選で18歳選挙権が導入されることが想定されますが、高校に対する主権者教育が非常に求められていると思います。それに対して、選管と協力しながらだと思いますが、県教委としてどのような主権者教育を進めていくか、高校だけではなく小・中のほうも必要になってくると思いますが、その辺をお願いします。

（教育長）
　昨年末に副読本が各学校に配布されており、それらを活用した主権者教育に現在取り組み始めたところです。それ以前から公民部会等で話し合いを行いつつ、県選管、市町村選管とも協力しながら模擬投票等にも取り組んでいますので、そういう取組を充実させていきたいと思っています。ただ一方で、これからは大学入試の時期ですので、時期的なメリハリをつけながら、生徒達の心に響くように取り組んでいきたいと思っています。また、主権者教育については、高校教育だけでなく、小学校段階から、社会科教育の中で、制度的な仕組みについて教科活動として取り組んでいますし、総合的な学習の時間等でも進めてきています。何よりも子ども達が将来主権者として、自分達がこの世の中を変える大きな責任がある、また、やりがいがある、そういう意識を浸透させるのに長いスパンの中で着実に進めていくのが大事だと思っていますので、様々な機会を通じながら学校の協力を得ていきたいと考えています。

（記者）
　様々な機会ということで、小・中のお話がありましたが、先ほどおっしゃった仕組みとか制度に関して学ぶというのは小・中でもやっていると思うんですけれども、中学校に関しては、実際身近な模擬投票というか学校自治という中で、ほとんどの中学校で生徒会選挙が行われています。ただ、児童会選挙は実はもうほとんど行われていないという実態があって、盛岡ではやっているところはゼロです。そういった意味で児童会選挙とかもやったほうがいいという指摘もあるのですが、もちろん難しい話だとは思いますが、教育長の個人的な考えをお聞きしたいと思います。

（教育長）
　かつては児童会選挙はどこの学校でもやっていたと思いますが、その際、個人に対する評価なのか、全体の合意形成を諮るための一つの機会として割り切るか、その辺いろんな議論があって、今のような姿になってきている。やっていない学校もあるし、やっている学校もあるということから、これはなかなか難しいところもあると思います。今回高校生が選挙権を持つことで、またそういう議論がそれぞれの学校、市町村段階で議論が進んでいく、そういう機会があってもいいのかなと思います。ただ、画一的ではなく、それぞれの学校が主体的に決める話、また生徒達の思いを酌みながら決めていくことだと思いますので、そういうことを含めて主体的な議論がされることが大事なのではないかと思います。

（教育企画室）
　以上をもちまして本日の記者会見を終了します。