平成28年5月19日教育長記者会見における質疑応答

平成28年5月19日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 高校生に対する主権者教育について 
• 熊本地震への支援について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

 

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

記者
先日、18歳選挙権の施行に関連して、宮城県教育委員会が取材対応についての通知を出したことが報道されましたが、岩手県教育委員会では、18歳選挙権の施行に当たり、内容を問わず何らかの通知を出したことがありますか。もしくは、今後、通知する予定はありますか。もう1点、宮城県教育委員会の対応についての所感をお伺いします。

 

教育長
公職選挙法が昨年6月に改正され、法律の施行が1年後の今年6月下旬ということで、最初に適用される国政選挙が参議院選挙になるかと思います。それにより、18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたとから、これに向けた準備として、県教委、各学校では、主権者教育に取り組んできたところです。これまで、文部科学省からの通知の周知と併せ、これは総務省も関係していますが、文科省と総務省とで作成した副読本を、各学校、生徒たちに配布し、これらを基に主権者教育を進めてきたところです。今年度に入っても、法施行が間近に迫ったこともありますので、各学校に対し主権者教育にしっかりと取り組んでほしいとの通知等を出しております。それから来週になりますが、各学校の主権者教育の担当者を集めて今年度も新たな研修会を行いたいと考えております。そういうことを通じながら、主権者教育を高校生にしっかりと根付かせていくことに取り組んでいきたいと思っております。
それから、宮城県教委が出した通知については、報道を通じて承知していますが、具体的に通知が出された背景がどういうものか、例えば、保護者、生徒からの要請があったかなど背景が分かりませんので、明確にお答えすることがなかなか難しいのですが、学校が窓口になって取材等に生徒が対応することにより、生徒に過度な負担を感じさせるのではないかというような教育的配慮から行ったのではないか、と推察します。一方で、きちんと学校を通じながら取材対応等に応じることが学校教育の環境を維持するうえで必要だ、というような考え方もあろうかと思います。これは、絶対そうでなければならないとか、どちらが良いとは言えませんが、それぞれの都道府県、学校の実情に応じて適切に対応されることが必要であると思っております。
岩手県教委として同様の通知を出す予定があるかどうかということについては、現段階では、文部科学省が出した通知では、学校内部での政治活動は禁止、学校外における活動は自由とあります。これは、基本的に参政権が18歳以上に与えられる趣旨は、基本的には政治的な活動をするのは自由という根本原則を持ちながら、一方で学校教育における安定性を考慮して、一部限定的に制約するということだと思います。基本としては、自由に活動することを基本に置くことが大事だと思っております。新たに県独自の制約は現段階では考えておりません。

 

記者
現段階と言うことは、今後はありうるかもしれないということでしょうか。

 

教育長
今後全くないかということについては、将来的なことを今ここで申し上げることはなかなか難しいと思います。というのは、新たな選挙制度が施行されると、実際にどのような動きがあるのかとか、それによって学校側の対応が場合によっては必要なこともありうるのではないか、とも思います。今は、まず決められた仕組みが動き出すことを見極めることが大事であると思っています。いろいろな場合を想定して、これはダメだとか、制約的な動きに行くということは現段階では考えていないということです。

 

記者
学校外の活動は自由というのが基本的な考え方ということですが、学校外の活動についても学校側への何らかの事前の報告を求めることはどのように考えているのでしょうか。

 

教育長
これも四国のある県だったと思いますが、そのような通知を出したことは承知しております。基本的には同じ考え方でございまして、それぞれの生徒たちが政治的な信条を持つことはあってしかるべきであると思いますし、子どもたちの権利だと思っております。その中で制約することは、客観的に必要な場合に限定して行うことが大事だと思っておりますので、岩手県で制約をすることは、現時点では適切ではないのではないかと思っております。

 

記者
担当者を集めて来週研修会を行うということですが、いつどちらで行うものでしょうか。

 

教育長
具体的な日程は、この後、皆さんにお知らせしたいと思っております。今日中には情報提供させていただきます。そちらも可能であれば取材していただければ良いかと思います。

 

記者
研修会を行うことで、どういった効果を期待されますか。

 

教育長
法施行が間もなくですし、主権者教育を通じながら、投票率の向上だとか、選挙権の行使は社会参加の大きな機会ですので、積極的に参画する意識を子どもたちに指導してほしいということを、研修会を通じながら各学校にお願いをしていきたいと思っております。

 

記者
先ほどお答えいただいた中に、学校の実情に応じて対応する必要があると話されていましたが、学校毎にまちまちになるケースも生じるかもしれませんが、そのあたりはどのようにお考えですか。

 

教育長
確かに、今御指摘のような懸念を持つ学校や県民の皆さんもあろうかと思います。それぞれの学校運営については、校長の責任のもと主体的に学校経営をしていくことが基本ですけれども、県立学校ですので、県教委は、様々な課題に対してアドバイス、指導をしていく立場にあります。疑問点等については、相談を受けながら丁寧に対応していく必要があると思っております。具体的な質問とか実情等を踏まえながら、どのような対応をしていけばよいか、また、対応する必要があるのか、それとも自由にすればよいか等々含めて、今後、具体的な事象に合わせて考えていきたいと思います。

 

記者
追加で通知を出すことも考えられるということですか。

 

教育長
今時点では考えておりませんが、必要になった場合は、そのあり方も含めて検討していきたいと思います。

 

記者
熊本地震の対応について、養護教諭を派遣されたということですが、別の要請などは今の段階で来ているかどうか、あるいは、県教委独自で今後考えられる支援などがあればお聞きします。

 

教育長
熊本地震の被災地では、4月14日以来地震に見舞われ、現時点でも収まった状況にないということで、本県は、東日本大震災津波の被災県として、これまでに全国からいろいろな応援を頂き、現段階でも様々応援を頂いておりますので、その当事者として、熊本の皆さんが厳しい状況に置かれていること等に対して、可能な限り応援していくことが、我々被災県であるがゆえになお必要ではないかと思っております。
これまでに、リアス丸での物資支援から始まり、学校再開に向けて岩手県が作成したガイドライン等の情報提供等をさせていただいております。それから、益城町の中学校でのカウンセリングを行うために本県の養護教諭を派遣しました。これは、全国知事会からの要請がございまして、全国から18人欲しいという中で、岩手県としても積極的に対応していきますという中で派遣を決めました。今週の火曜日あたりから実際の活動を行い、今月一杯従事することにしています。
今後については、岩手県の経験では、大震災津波のあれだけの大災害の中から復興事業を進める上で、埋文調査等で全国の皆さんから応援をいただき、平成26年度がピークだったと思いますが、先が見えてきた状況です。この埋文調査は非常にマンパワーを必要とする仕事ですので、そのような協力も求められると思っております。本県としても可能な限り要請があれば積極的に対応したいと思っております。
全国知事会を通じた要請に応えることもありますし、教育委員会独自でも都道府県連合会がございまして、そこに対しても、岩手県として、様々要請があればストレートに岩手にお話しを頂きたい、可能な限り対応しますと申し上げております。物的支援もさることながら、情報面や人的な支援など、復興を進めながら同時に協力していきたいと思っておりまして、具体的にどこまで可能かという問題はありますが、基本的には極力応援していくという姿勢で、熊本それから九州の復興に協力させていただければと思っております。

 

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。