平成28年6月16日教育長記者会見における質疑応答

平成28年6月16日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 高校生に対する主権者教育について
• 一関市の中学生の自殺について
• 教科書発行会社による問題集無償配布について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

 

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

 

記者
参議院選挙の公示まで間もなく一週間となりましたが、高校生に対する主権者教育の実施状況と今後の取組について教えてください。

 

教育長
参議院選挙の公示日は6月22日に事実上決まったのでしょうか。投票日は7月10日のようですが、昨日付けで、各学校に対して18歳以上の高校生たちが積極的に投票に参加できるよう通知を県教委として出させていただいたところです。
昨年、公職選挙法が改正され、本年6月19日以降に公示される国政選挙から選挙権年齢の引き下げが実施されることになりましたが、実施に向けて、これまで各学校に対し、主権者教育に積極的に取り組むよう副教材の配布をスタートに、それらを活用して、総合的な学習の時間、教科活動の中で積極的に対応してほしいとの要請を行って参りました。また、教育センターでは、主権者教育を担当する教員等を対象とした研修等も行ってきました。それから、各学校においては模擬投票の実施も2年前からスタートしておりまして、一昨年は2校、昨年は30校近くに増えております。授業に県選管や市町村選管の職員を招聘しての主権者教育も行っており、選挙の実務等について話していただくなど、それぞれの学校において工夫した授業が展開されてきていると思っております。
昨日の通知は、これから各生徒に周知が図られる予定です。選挙の投票率は、これまでの国政選挙の状況を見ると、若年層が全体の平均から20ポイント位低いです。一番高いのは60代以上というのは、時間や人生経験があるとか、また、若い人はやることが沢山あるなど、いろんな事情があると思いますが、相対的に20代の投票率が低い状況にあります。今回の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことをきっかけに、若年層の皆さんの投票率が上がっていくなど、政治参加が積極的に行われるという行動に結びついてほしいと考えております。
今回がスタートですので、どこまでやれば良いかなかなかはかれない部分はありますが、今後とも積極的な政治参加を呼びかけるような活動を学校教育の中でも積極的に行っていく必要があると思っております。

 

記者
通知は県立学校に対して出したものでしょうか。

 

教育長
高校生が対象ということですが、特別支援学校もありますので、県立学校全てに対して通知を出しております。

 

記者
積極的に政治活動に参加するようにということの通知を出したのでしょうか。

 

教育長
投票日当日に予定がある場合には期日前投票があることなどの周知、学校行事はできる限り投票日との調整を図ることなどについて通知いたしました。通知内容の詳細につきましては、学校教育室にお寄りいただければ提供いたします。

 

記者
一関市で中学1年生の女子が自殺したと報道がありましたが、現段階で分かっていることについて確認させてください。また、市教委は現段階ではいじめは把握していないとのことでしたが、県教委としてはいじめはなかったとの認識でしょうか。

 

教育長
一関市立の中学校で1年生の生徒が自殺したということについては、12日の日曜日午後だったと承知しており、その夜に知りました。中学生の子どもたちそれぞれに、これから将来があるのは当然ですし、これからやりたいこと、すべきことが沢山あったと思います。そういう中学生が自殺したことは本当に痛ましいことですし、極めて断腸の思いと言いますか、御家族の心情を察しますと、どう言葉で表現したら良いか胸がえぐられる思いです。
いじめとの関係ですが、本県では、昨年、一昨年といじめを一因とした中学生の自殺事案が起きたことから、それを踏まえて今後同様の事案を起こさせないよう、できうる限りの努力をしていくということで、学校の関係者や県民の皆様にも呼びかけを行い、具体的な行動をとらせていただいておりました。
今回の事案について、いじめと自殺との関わりがあるかの検証は、これからしっかり調査を行っていかなければと思っております。現段階で市教委からいただいた情報では、生徒が担任の先生に対して死にたいとかと亡くなる前に言っていたことはなかったようですし、また、学校のいじめ防止基本方針に基づいて毎年度学校で行うアンケートの結果でも、いじめられているとのシグナルを送っていたことはなかったと聞いております。現段階では、いじめとの関わりは確認されておりません。これから、教職員、生徒たちから丁寧に調査した上で、また、保護者の方からもお話をお聞きしながら、状況を把握する必要があると思います。併せて、保護者の方からもいじめとの関連で亡くなったということはないのではないかとの話をお聞きしていると市教委から聞いております。
自死の場合の原因は様々あると思いますが、結果的に子どもが自ら自分の命を絶つということについては、昨年の知事と教育委員長の連名での命を守るメッセージの中でも、いじめイコール自殺ということだけではなく、基本的に、一人一人の命、他者の命、他者の存在を思いやることを呼びかけたこともありますので、こういう事態が繰り返されることのないよう学校教育を通じた子どもたちの心に響くような指導とか、御家族の協力とか、多面的な取組が大事だと思っております。

 

記者
少なくとも御家族にお聞きする限りでは、いじめとの関連で亡くなったのということはなかったということでしょうか。何かしらの心当たりがあって、亡くなった原因はいじめとは違うのではないかということでしょうか。

 

教育長
その辺りは現時点では聞いておりません。いじめと亡くなったこととの直接的な関わりがなかったのではないかとの保護者からの話を市教委で聞いているということです。

 

記者
今のところ、昨年設置しました第三者委員会とか調査委員会などを動かす予定はないということでしょうか。

 

教育長
第三者委員会は、いじめに関わっての事案を調査する機関ですから、自死があったからすぐということではなく、学校調査を行った上でいじめとの関連性があるのであれば、市教委において第三者委員会での調査も考えていかなければならないと思います。現時点では、そもそも原因がはっきりしていないので、そこまではいっていないと思います。

 

記者
関連して、県教委としての対応ですが、スクールカウンセラーの派遣など市教委からの要望はあるのでしょうか。

 

教育長
生徒が亡くなったのは日曜日でしたが、市教委からその情報をいただいたときに、今後の対応のやりとりも行いました。同級生が亡くなったことは、同じクラスの子どもたち、同級生、学校全体にとって大きな衝撃的な事件だと思います。子どもたち一人一人の受ける状況の温度差はあるにしても、中にはものすごく動揺する子どもたちが出てくる可能性も当然あると思います。市教委とやりとりしながら、いつでも子どもたちの相談に乗れるよう、スクールカウンセラーを3人派遣しました。スクールカウンセラーだけでなく、教職員も含めて、生徒たちに寄り添った対応をしていくことの協力体制を市教委と連携しながら取り組んでいくこととしております。

 

記者
スクールカウンセラーを3人派遣したほかに人的な支援はありますか。

 

教育長
子どもたちに対してどういう形で伝えるかということからスタートしていかなければならないと思っております。自死の状況を私の口から詳しく申し上げることは出来ませんが、子どもたちが自死の状況を知る可能性もあるでしょうし、亡くなった生徒はクラスに来なくなるので、いろんな憶測が飛ぶこともあると思いますので、できるだけ早く生徒たちにきちんとした形で伝えた方が良いのではないかと市教委にも申し上げました。客観的事実としてどういう形で伝えるかなども相談できるよう県教委の指導主事を市教委、学校へ派遣して協力させていただいております。

 

記者
指導主事1人とカウンセラー3人の計4人を心のケアや相談のために県教委から派遣したということですが、派遣したのは月曜日ですか。

 

教育長
指導主事は、どういう対応を求めるかということも含めて相談できるよう火曜日に2人派遣いたしました。スクールカウンセラーの派遣も火曜日になったかもしれませんが、現在派遣をしております。

 

記者
生徒たちには、まだ事実が明らかにされていないということですか。

 

教育長
昨日15日に、学校から正式に生徒たちに伝えたと聞いております。

 

記者
一部の教科書会社が自社の教科書を採用した高校に問題集を無償提供したという問題が発覚しておりますが、現段階で、岩手県の中で高校に対して自社で作成した問題集などの何らかの物品の提供をしていたという事例を把握していますでしょうか。

 

教育長
教科書会社とは大修館書店の件かと思いますが、報道を受けて岩手県教委でも大修館書店の教科書を使用している高校を確認したところ11校ありましたので、第一段階の調査として聞き取りを行いました。報道されたのと同様に問題集を提供された高校は2校ございました。その学校に対しては、大修館書店から問題集を返却してほしいとの要請がありましたし、小中学校の教科書問題もありましたので、分かった時点で、それぞれの学校で返却すべく対応しているところです。学校に保管している分は速やかに返却できますが、既に子どもたちに配布した分は生徒たちから回収して今後返却することを考えております。

 

記者
問題集の提供を受けた時期や分量はどのくらいですか。また、2校の高校というのは県立高校ですか。

 

教育長
2校とも県立高校です。
また、問題集の提供を受けた時期は、今年度の分に関してしか確認をしておりませんが、今年度初めに、問題集は送られてきたとのことです。この問題については、今後文部科学省で全国的な調査を行うのではないかと思いますので、その機会を通じてきちんとした調査を改めて行いたいと思っております。

 

記者
今分かっている段階で良いですので、何冊という分量を教えていただけないでしょうか。

 

教育長
1つの学校は1年生分、もう1つの学校は1・2年生分が送られてきたそうです。
一つ申し上げたいのですが、教科書会社が作っている協会の自主的ルールとして物品の提供は行ってはいけないと決めていたものと認識しておりますが、学校現場ではそのルールを知らなかったものでございます。子どもたちの学習活動に有効だとの観点から、好意として受け取り活用したというのが実態でございます。学校から要求したことはございませんので、その辺りは御理解いただきたいと思います。社会的な批判が出てきている中で、要請があればきちんと対応する必要があると考えております。

 

記者
1つの学校は1年生分、もう1つの学校は1・2年生分ということですが、何冊ぐらいでしょうか。あるいは、その学校の生徒数は何人でしょうか。

 

教育長
学校からは何冊との聞き取り方をしておりませんので、冊数は申し上げられませんが生徒数分が送られてきたとのことです。生徒数などについては、後程担当から情報提供を行います。

 

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。