平成30年10月26日教育長記者会見における質疑応答

平成30年10月26日（金曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• 県立高等学校生徒の自死事案について
• 「いわて教育の日」のづどいの開催について
• 第73回国民体育大会の結果について

質疑事項：

•  県央部の高3バレーボール部員自殺事案について
• 平成29年度問題行動等調査結果について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表があります。

教育長
それでは発表事項に入らせていただきますが、本日は3点の事項について発表します。
　
1点目は本年7月に発生した県立高校生徒の自死事案に係る第三者委員会の設置について現段階での状況を話させていただきます。
本事案につきましては、御遺族の御要望をも踏まえ、学識経験者等を委員とする第三者委員会をできるだけ早期に設置し、事実関係や背景について中立かつ公平な調査、検証、考察、それから再発防止に関するご提言等をお願いしたい旨、これまで県議会の場や報道の皆様にもお話して参りました。
設置に向けて、御遺族側からは早期の設置と調査着手をはじめ、委員の選任やアンケート調査の実施方法、さらには調査報告の取りまとめ、会議運営のあり方等についての御要望を受けており、県教委としては教育委員会議にも諮った上で、これらの御要望にも可能な限りお応えする形で検討する旨、御遺族側にお答えしております。
なお、委員選任に関し、御遺族の推薦枠を設けてほしい旨の御要望については、学校と県教委が行った調査を通じ、生徒の自死とその要因を特定することが困難な中で、第三者委員会においては中立かつ公平な調査、検証等を行っていただくことが必要と考えておりまして、その要望に応えることは適切ではないと考えておりますが、御遺族が委員に求める専門分野や経歴等の属性を有する人物像を推薦いただく職能団体等に伝えた上で具体的な推薦をいただく等の対応は可能ではないかと申し上げているところです。
いずれ、委員会の早期設置については御遺族、県教委の双方の考え方は同じでありますので、できるだけ早期に第一回目の委員会が開催できるよう、現在、設置に向け調整を急いでいるところです。
　
2点目は10月31日の水曜日に開催する「いわて教育の日」のつどいの開催についてです。本年度の「いわて教育の日」のつどいを10月31日に岩手県民会館中ホールにおいて開催します。
いわて教育の日のつどいは、県民の皆さんに教育の重要性を改めて認識していただき、本県における教育のあり方を考える契機とすることを目的に、毎年度開催しているものです。
本年度は、児童生徒発表として北上市立黒沢尻北小学校合唱部による合唱や、県立花巻農業高等学校鹿踊り部による鹿踊披露を行う予定です。どちらの学校も全国大会等において目覚ましい実績を上げており、素晴らしい発表をしていただけると期待しています。
また、大阪大学大学院教授の小野田正利先生をお招きして、学校と保護者間で生じるトラブルの解消について御講演をいただくこととしています。小野田先生の講演を聞ける貴重な機会であり、県民の皆様にも是非足を運んでいただき、教育について考える良き機会としていただきたいと思っています。
各報道機関の皆様には、この開催にあたりまして後援をしていただいているところですが、県民への周知に御協力をよろしくお願いします。

3点目は、第73回国民体育大会の結果についてです。
昨日、知事に優勝者の報告がありましたが、全体的な状況について報告させていただきます。
第73回国民体育大会「2018福井しあわせ元気国体」において、本県は、天皇杯順位が24位、皇后杯順位が25位の結果となったところでありますが、この結果は東北最上位の成績であり、目標順位の20位台を達成したところです。
高校生が出場した少年種別では、カヌー少年男子の吉田俊吾選手が、スプリント・カナディアンシングル200mと500mの2種目を制覇し、200mはインターハイとの2冠を達成するとともに国体2連覇を達成したところです。
また、女子の弓道、カヌー少年女子カヤックペア200m、アーチェリーと、女子の活躍も顕著であったと認識しています。
全体の優勝者数は昨年より3種目多い11種目となったところですが、少年種別においては、昨年より1種目多い6種目の優勝となりました。
本県選手団の活躍は、多くの県民の皆様が感動し、子ども達に夢と希望を与えるものとなったと感じています。
今後におきましても、希望郷いわて国体のレガシーを継承し、文化スポーツ部や競技団体をはじめ関係団体が一体となって、競技力の維持・向上に向けた効果的な取組を推進していきたいと考えています。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
今回、問題視されている県立高校男子バレーボール部顧問は、前任校での暴言が問題となり、現在仙台高裁で係争中でありますが、前任校での問題が発覚してから、当該教員にアンガーマネジメント研修を受講させたことがあるか伺います。

教育長
アンガーマネジメント研修については、平成25年度から、県立学校全てを対象とした悉皆研修として順次、人数・対象を拡大しながら実施してきておりますが、県教委では受講者に対し、研修の成果を校内に伝達し、他の教職員と共有するよう取り組んできているところです。
当該校でも研修に担当教員を参加させてきておりまして、その研修内容を踏まえた校内の伝達研修を行い、当該教諭も参加して研修を受けたと承知しています。
加えて、毎月のコンプライアンスの取組や校内研修を通じて、適切な部活動指導や生徒指導の徹底に取り組んできたところです。
　　なお、当該教諭はアンガーマネジメント研修に加えまして国体に向けて県教委が開催した講習会に参加しておりまして、スポーツ現場において選手のモチベーションを引き出すトーク術であるペップトークの研修を受けてきています。

記者
この当該教員を別にして過去に暴言での懲戒処分はあったか伺います。

教育長
体罰や暴言は児童生徒の心に傷を負わせるだけでなく、有形力を使った暴力等は傷害に至る危険性が極めて大きいため、厳正に対応してきたところです。教員の暴言等に起因して児童生徒が不登校の状態になったと認められる事案について、懲戒処分を行った例としては、平成28年12月に高校で1件あり、停職4月という処分を実施しており、また、本年2月に小学校で発生した1件については、停職3月の処分を実施したものがあります。

記者
13日の県教委と御遺族の面談の時に、スポーツ界における暴力行為根絶宣言というのを県教委側が知らなかったということであるが、教育長は知っていたか伺います。

教育長
13日の面談の際に御遺族側からスポーツ界における暴力行為根絶宣言の質問が突然出されたということで、対応した職員が良く把握していなかったということでありますが、スポーツ界における暴力行為根絶宣言は日本体育協会や日本オリンピック協会などの競技団体が共同で発出したものであり、全国の都道府県教育委員会にも同様の通知がなされたところです。競技団体においてはしかるべき対応をするということで意思統一を図っていると思いますが、県教委としましても宣言等を踏まえて各学校における体罰や暴言等の防止について通知し、体罰や暴言等の防止の実現に向けて対応してきたところです。
　
記者
教育長がスポーツ界における暴力行為根絶宣言を知ったのはいつか伺います。

教育長
詳細の時期は不明ですが、県教委から通知を発出する際だったのではなかったかと思います。

記者
13日の御遺族との面談に教育長が出席しなかったのはなぜか伺います。

教育長
県教委に対して話を伺いたいと御遺族側から事前に依頼を受けていましたので、その際に担当課の管理職が対応するということを事前に御遺族に伝えていましたので、私自身は出席しなかったということです。

記者
面談の際に、遺族側から第三者委員会の委員の遺族枠の要望がありましたが、その件については拒絶するように指示をしたのか伺います。

教育長
13日の面談の際にも遺族枠について依頼がありましたが、それ以前にもお話を伺っていましたので、拒絶するというよりも、今回の事案につきましては遺族側でお子さんを亡くされたという極めて痛ましい事案でしたので、それに寄り添った対応が必要と考えていましたし、一方では、学校や関係者の聞き取りの中において様々なご意見や発言もありましたので、一つの方向に集約するというのは県教委の調査では難しいと判断したところです。
第三者委員会には中立・公正公平な審査をいただくということですので、それぞれの意見が対立するかたちで双方の代弁者を立てて開催するのは、第三者委員会として適当かどうかという視点から検討したところでありまして、そのことを回答しているところです。

記者
改めて伺いますが、教育長は県議会の場などで、御遺族に寄り添ってという言葉を伝えていますが、遺族枠の要望を受けないことについて相反することではないか伺います。

教育長
御遺族側からの要望については冒頭申し上げましたが、複数の点について要望を受けています。できる限りの対応をしたいというのが基本的な考え方ですが、個別、具体的に検討したうえで県教委の方針を決定することが大事であると思っていまして、子どもさんを亡くされた御遺族側の心情に寄り添うという基本的な姿勢については、そういう考えを持っております。

記者
第三者委員会の大体の設置の手順みたいなものはお聞きしましたが、第一回目の第三者委員会の開催の目途について伺います。

教育長
13日に御遺族から改めて先ほど申し上げた複数の要望を受けており、それに対する回答をいたしております。御遺族から現段階でそれに対する御意見等を頂戴しておりませんので、そのあたりの確認をさせていただくことも必要であると思っています。できるだけ早期に第三者委員会を設置して、その中で調査審議を行うということについては、御遺族側と県教委の思いは同じであると思っています。第1回目の第三者委員会の開催を具体的に何月何日にと現時点でお答えできる状態にはございませんが、できるだけ早期に第三者委員会を開催できるよう、まずは第三者委員会の設置を決定して、それから具体的な委員の人選に入っていきたいと思っています。

記者
遺族に寄り添うということですが、委員の人選に関することを伺います。人物像とかどういう知識を持っているかなど、遺族が求める人物像については、ある程度要望を聞くということですが、どの時点でお聞きするのか伺います。

教育長
まずは、第三者委員会の設置要綱を決定し、設置したうえで、具体的な人選について、各職能団体から御推薦をいただきたいと考えています。御遺族からの御要望があれば、それを職能団体に伝えたうえで御推薦をいただくことが必要であると考えています。

記者
第三者委員会の設置まで時間がかかっているようにみえますが、どういう理由ですか。

教育長
御遺族側で教育委員会に確認したいとのことでおいでになったこともございますし、報道の皆さんにも御遺族側の思いを伝えていることを報道を通じて承知しています。慎重な対応が大事であり、できれば第三者委員会の設置に向け、御遺族の理解を得て行うことが丁寧な対応かと考えています。

記者
今後もある程度意見交換をしながら設置要綱をつくっていくのか伺います。

教育長
設置要綱案については、御遺族に既にお示しさせていただき、それに対する要望をいただきました。可能なものについては取り入れる方向にしながらも、どうしても接点が見い出せずに合意が難しいところがありますし、何よりも第三者委員会では多面的な検討をしっかりと行っていただくことが大事ですので、今お示ししている要綱案を修正したうえで、できるだけ早期に設置したいと考えています。

記者
目途までは言いにくいところがあると思いますが、私たちも遺族の方もいつ位までに第1回の審議がされるのかを気にしているところです。年内にも設置したいのか、それとも来年春までになのか、遅くてもどのくらいまでに設置したいと思っているのか、教育長のお考えを伺います。
　
教育長
このようなことを進めるに当たっては丁寧な対応が必要だと思っていますが、一方で、事実関係を専門分野の方々から、しっかりと検討していただくためには、会議開催に向けた委員会の設置のスピードも大事だと思っています。そして、委員会設置後になりますが、委員の人選もこれからであり、その方々が決まってからの話となりますが、第1回目の会議においてどのような段取りで進めていくかという委員間での合意形成もしていただくことになると思います。その際に、県教委と学校での調査結果や、御遺族側の思いなど、持っている情報はしっかりとお伝えしていくことも大事だと思いますが、関係者からの直接的な聞き取りも出てくるのではないかと思います。亡くなった生徒さんが高校3年生でしたので、先になると周りの生徒さんが卒業するということもありますし、記憶があいまいになることもあると思いますので、年明けということではなく、できる限り早期にと思っています。

記者
年内にですか。

教育長
年内を目途にしっかりと行われなければならないと思います。様々乗り越えるべき課題はありますが、できるだけの合意形成をしていくことが大事であると思います。

記者
できるだけ早期にということですが、遺族側に示したという要綱案の中では、委員の人数とか構成はどのような案になっていますか。

教育長
まだ決定したものではありませんので、はっきりと申し上げることはできませんが、大まかなところを申し上げさせていただきますと、委員数は複数で、それぞれの分野、例えば、法曹界、教育分野、心理等の専門分野の方々を職能団体を通じて御推薦いただいた上で委員を決定していきたいと思っています。

記者
要綱案が成案化された段階で、職能団体に推薦を要請するということでしょうか。

教育長
御遺族側から県外の方を委員として入れてほしいとの要請を受けておりますが、委員会で多面的な検討をお願いすることになりますので、会議開催をある程度の回数を重ねていくことになると思います。委員さん方の会議出席への負担も考える必要もありますし、一方で、御遺族側の御意向もありますし、また、岩手県内の状況に精通した方ということも大事だと思いますし、県内外の方を対象として職能団体から御推薦をいただくことを考えています。

記者
遺族の方から共同推薦という形を取ることも提案されていたと思うのですが、可能でしょうか。

教育長
委員選任の考え方は様々あろうかと思っております。先ほど、御遺族が委員に求める属性等を職能団体に伝えて具体的な推薦をいただく方式を検討していると申し上げましたが、御遺族の御意向にも一部お応えできるのではないかと思います。矢巾事案との関係ですが、当時の経緯を頭の中に浮かべますと、学校調査において、生活記録ノート等があったことや、自死といじめとの一定の因果関係があったことが学校調査で認められたというような状況がありましたし、また、学校における情報共有など、組織的な対応にも問題があったことなどがあった中で、共同推薦方式をとられたというように承知しております。今回の事案について関係者から様々な御意見等が出されておりますので、このような方式をとるのは適切ではないと考えています。

記者
矢巾町との事案とは別だということですね。矢巾町の時は組織的に問題があったということで、県教委からも矢巾町に対して強く指導・助言をされたりしていると思いますが、今回の第三者委員会に関しての対応をみると、矢巾町の時は厳しくやったが、今回は及び腰というか後ろ向きなところもあるのではないかと感じるが、どのような考えか伺います。

教育長
矢巾町の事案が起きたのは平成27年で、私はその時も教育長の職にありましたので、当時のことは鮮明に覚えています。第三者委員会の具体的な中身については、県教委から、こうあるべきというような話は一切しておらず、御遺族や関係者側からの客観的な情報に基づき、丁寧に対応してほしいと伝えています。具体的な会議運営に関して、強い指導や助言は行っておりません。
今回の事案につきましても、御遺族等のご意向も踏まえながら、丁寧に対応していくことが必要だと思っておりまして、ご指摘のようなことは私の頭には一切ございません。

記者
遺族のほうでは、先ほど教育長がおっしゃるように、3年生が卒業するなどで調査が難しくなるということもあるということで、年度内にできれば結論を出してほしいという要望もあるようで、まだ第三者委員会の設置の前ではあるが、結論までは、どのようなスケジュール感で進めるつもりか伺います。

教育長
第三者委員会の議論を教育委員会が主導して行ってしまうと、公平公正な審査にならないと思います。このため、第三者委員会の中で、スケジュールも含めて、関係者の聞き取りを丁寧に行っていただくことが大事だと思っており、私からスケジュールに関して発言することは適切ではないと思います。

記者
教員の体罰等に対して、文書で指導を行ったとのことだが、遺族は文部科学省に対して調査を行ってほしいと要望したということもありますが、県教委として教員の暴力や体罰に関して調査を行う予定はあるか伺います。

教育長
本県での教職員の不祥事は、ここ数年、大きな問題になっていて、各学校で事案が発生した場合には、市町村立学校、県立学校を含めて、県教委に速やかに情報を提供することの徹底と併せて、指導の強化を行ってきています。
そういう中で各学校や市町村教委と十分に連携しながら、情報共有や対応に努めてきています。
今回の件が不祥事かどうかについては、全体的な流れの中で一部に不適切な発言があったのではないかという部分を確認はしていますが、それと自死との関係というものを県教委ではなかなか結び付けることが難しいという中で、第三者委員会に検証をお願いしたいと思っています。
教育に大事なのは、県民の皆様からの信頼であり、子どもたちの未来を切り開いていくという大きな使命が教育には期待されていますので、教員の暴言・暴力を含めた不祥事の防止について、今後も努力していきたいと考えています。

記者
不祥事かどうかの認定はこれからだと思いますが、自ら調査することも必要ではないでしょうか。

教育長
調査をどのようにするかはありますが、実態を把握するということは大事ですし、不祥事の抑止にもつながると思いますので、今後の検討課題にしたいと思います。

記者
当該教員が前任校で行った暴言・暴力に関して裁判中だが、それに対しての懲戒処分がなされていない理由を以前に聞いた際、「裁判中の事案のため」との回答だったが、もし裁判で暴言・暴力が認められた場合、当該教員が懲戒処分になる可能性はあるのか伺います。

教育長
一審では、一部の不法行為について認める判決でありましたが、全体的に県側の主張が概ね認められた中で、原告側から控訴が行われ、現在、二審において全体的な部分が争われております。
判決が二審で終わるのかどうかは不透明ですが、判決が確定した場合には、しっかりと処分等を含めて検討する必要があると考えています。

記者
遺族の要望の中で、係争中だった当該教員が顧問を続けていたことについて、第三者委員会の結論がでる前に処分をしてほしいとの内容がありますが、それについてはどうでしょうか。

教育長
一審の判決部分については、現在も係争中のため不法行為は確定しておりませんので、一審判決をもって処分を行ってしまうと、一事不再議の原則に照らし、同一行為に関して処分することができなくなってしまいますので、その辺を踏まえて責任のあり方をしっかりと検討する必要があると考えています。

記者
一審の判決と学校の調査結果を教育長は確認していると思いますが、一審の中で被告側が認めているいろいろな言葉と、今回の県教委の調査で出てきた言葉で、共通するものがいくつかあるため、一審の中で認められた言葉だけで処分は可能ではないかと考えますが、いかがかでしょうか。

教育長
先ほど申し上げたとおり、同一行為について複数の処分を行うことは適切ではないことから、それを含めて具体的に決定した段階で処分のあり方等を検討することが必要であると考えています。

記者
教育長として、1回目の第三者委員会の開催は年内に行うという考えでよろしいでしょうか。

教育長
年内と言わず、できるだけ早くという思いです。

記者
第三者委員会の設置要綱案を決めてということですが、次回の教育委員会定例会に議案として諮る予定はありますか。

教育長
教育委員会定例会での決定とするかも含めて検討しなければならないと考えています。いずれ、教育委員会定例会に議案として諮ることもありますし、それから教育長専決ということもあろうかと思いますので、それも含めて教育委員会としての結論を出したいと思います。

記者
時期的なものはどうですか。

教育長
これから検討していきます。

記者
当該教員に関する係争中の件になるが、一審の中で、ある程度の暴言があった事実を認め、県として争わないということになったのであれば、控訴審の判決が出るまでは一時的に顧問から外すなど、懲戒処分とまではいかなくとも、そうした対応が必要であったのではないでしょうか。

教育長
処分というかどうかは別として、一審の判決が出て、県側に国賠法に基づく責任があるという判決があったことについては、重く受け止めております。その際に、同一部での顧問を継続しているということは、県教委でも把握しておりました。どの教諭を部活動の顧問とするかは、校長の校務分掌の範囲となりますので校長の権限で行われますが、一審の判決が出た時点で、この教員に対して、このような結果が出たことは重く受け止めなければならないこと、それから指導に当たってはしっかり対応することなどの指導を学校を通じて行っています。また、学校側からも、父母会や生徒等との関係も含め、身近で見ている中で総合的に判断した結果、顧問を継続させるということになったと承知しています。

記者
委員の選任にあたって、遺族側の求める人物像を反映したいということでしたが、事前に遺族側に求める人物像を要望いただいて、法曹界や教育界などの専門分野から委員を選任するということでしょうか。

教育長
御遺族側の御要望をお伺いしてから委員選任への協力要請を職能団体等にお願いしていくことなどを検討したいと思っています。

幹事社
発表事項のほかに記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
昨日発表になったいじめに関する問題行動調査の結果ですが、全国的にもいじめの件数が増えており、本県でもいじめの認知件数は増えている状況ですが教育長の所感を伺います。

教育長
いじめ防止対策推進法が施行された大きな契機となったのが、大津市で発生した事案だったと記憶しています。いじめの認知というのは、いじめを解決に導いていくうえで極めて重要であると思いますし、過去の経緯というのは重く受け止めるべきと思います。
特に、矢巾町での事案を受け、いじめの早期発見、早期対応というものが問題解決に向けた起点になると考えていますので、積極的認知ということを県教委としても市町村教委や各県立学校に対して強く指導助言してきたという経緯があります。そのような中で、結果的に未だ事案が本県であるということについては事実として受け止めながら、積極的認知をすることに後ろ向きにならないようにすることが大事であり、それを現実として受け止めてしっかりと教育で生かしていきたいと思います。

記者
軽微なものでも積極的認知することは事前防止を図るために必要なことだと思いますが、深刻な事案や重大な事態につながりかねないような事案が隠れてしまうケースもあると思いますが、その件について教育長のお考えを伺います。また、重大事態について岩手県では一件ということですが、前年の19件からかなり減っている状況であり、違和感を覚えるのですが、どのようにお考えでしょうか。

教育長
学校の取組というのは極めて大事でありますが、家庭での取組や学校での生徒会活動の中での児童生徒の主体的な取組などいじめ防止に向けた様々な努力をしてきています。SNS等により表面化しづらいいじめ等もありますが、その中で様々な努力をしながら重大な事態の把握にしっかりと努めてきているところであり、隠れたということではなく、努力してきた結果、そういう状態であるということだと受け止めています。
一方で、ご指摘いただいた全体把握だけに集中して、本当に大事な事案を見逃してしまうということがないように、しっかりと関係者と力を合わせて子ども達の命を守っていくという努力は大事だと思いますので、今後も続けていきたいと考えています。

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。