令和4年7月25日知事会見記録

開催日時

令和4年7月25日11時00分から11時37分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　今年の9月に開催されます日本スポーツマスターズ2022（にいまるにいにい）岩手大会の入賞者記念メダルができました。
　こちらがそうです。金、銀、銅となります。
　株式会社岩鋳による南部鉄器製でありまして、表には岩手山、浄土ヶ浜、盛岡さんさ太鼓、そして裏面が奇跡の一本松、東日本大震災津波復興支援の御礼メッセージがデザインされています。
　メダルの台紙というものがありまして、この台紙には共生社会の実現に取り組んでいる株式会社ヘラルボニーによるデザインを採用しています。
　大会は、9月3日から水泳競技が始まり、7日からゴルフ競技、9月23日からそのほかの11競技が行われ、このメダルの獲得を目指して、約8,000人の選手、監督の皆さんが岩手県に来て、熱戦を繰り広げることとなっております。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について各社から質問があればお願いいたします。

記者
　今回ですけれども、入賞者の記念品を開催県で製作するのは岩手大会が初めてということですけれども、ここに込められた思いと参加する選手へのメッセージといいますか、頂戴できればと思います。

知事
　岩手県には、せっかく南部鉄器という伝統的工芸品がありますし、また、東日本大震災津波の際には、日本中から、そして海外からもお世話になりましたし、復興の様子、そして感謝の気持ちを発信しながら、これは日本全体としても、経済産業省伝統的工芸品に指定されている南部鉄器という岩手の宝がありますから、これを改めて全国に広めたいという、そういう気持ちです。

記者
　あとすみません、参加する選手へのメッセージというものを一言頂戴できればと思います。

知事
　去年から本格的な準備を始めて、新型コロナウイルス（感染症）対策もしっかりやりながら、日本スポーツマスターズの岩手大会のそれぞれの競技がきちんと行われて、シニアアスリートの皆さんの実力の発揮、そして日本全体のスポーツ振興にもつながるようお迎えしたいと思います。

記者
　メダルのデザインについて、このデザインを見ての知事の感想をいただければ。

知事
　海、山、歴史、文化、そして東日本大震災津波（復興支援への御礼）という要素を裏表使ってフルにメダルに込めることができまして、ヘラルボニーデザインの台紙と併せて、岩手というものを、いらっしゃる皆さん、そして全国に伝えられるようなものができたと思います。

記者
　先ほどのお話とかぶってしまうところもあると思うのですけれども、台紙デザインにヘラルボニーさんを起用した理由を改めて教えていただけませんか。

知事
　スポーツと共生社会の実現というのは、切っても切り離せないものと考えています。6年前の希望郷いわて国体・希望郷いわて大会のレガシーという意味でも、（今回、）台紙のところでヘラルボニーさんに活躍してもらいました。

幹事社
　それでは、ほかに発表事項がなければ、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問は用意してありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　大きく2点お伺いできればと思っていました。
　まずは、新型コロナウイルスの動向についてお伺いします。
　先日初めて県内の（新規）感染者数が1,000人を超えたという状況になりました。今後の感染動向がどのように推移するのかと、見込まれていらっしゃるのか、また今後の影響ですね、どこの分野に一番注視をしなければいけないと感じていらっしゃるのか、例えば検査体制であるとか、医療体制であるとか、様々懸念されている部分はあるかと思うのですが、知事が、今現在、懸念を強めている点があれば教えていただければと思います。

知事
　オミクロン株、特にBA.5（ビーエーファイブ）に、その特性に合わせた対応をしていかなければならないということが基本だと考えています。感染しやすいということで感染者数が多くなっていますけれども、まず全国の中で見ますと、直近1週間の10万人当たり新規感染者数は、岩手県は下から数えて何番目（正しくは、4番目）という低い位置にいますので、その分、感染拡大が著しい他の都道府県を参考にしながら進めていくことができます。そういう余裕があるのは、県民の皆さんの感染対策努力のおかげであると思っております。
　国の（新型コロナウイルス感染症対策）アドバイザリーボードの発表があったように、60歳未満では重症化率、死亡率ともに季節性インフルエンザ並みということで、やはり高齢者や基礎疾患のある方、ハイリスクの皆さんへの医療提供がきちっとできること、それからリスクが相対的に低い皆さんについては、検査をしっかり行うことができて、陽性となったら、自宅療養も含めた形で、それぞれにふさわしい医療が行われるようにする。特に自宅療養というのは特別なものですので、体調の急変でありますとか、食料の確保ですとか、そういったところを、県も関係市町村や医療関係の皆さんと力を合わせてしっかり支えていくといったところがポイントだと考えています。

記者
　ありがとうございます。
　あとコロナでもう一点なのですけれども、先日の（岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部）本部員会議のところで、県民に感染対策の再確認といいますか、再徹底というところを求めながらも、行動制限というのは求めないというふうに、知事メッセージでも対処方針でも示されたわけですけれども、その後に1,000人を超えたということがあったので、念のため確認と思って、現時点でもその方針というのは変わらない、行動制限を求めないというところは、現時点では変わらないのかという確認をしたいと思います。

知事
　そうですね、新たな行動制限はしないということです。そして、行動制限をしないと言ってはいるのですけれども、基本的な感染対策ということで、そこにはマスクや消毒もですけれども、ディスタンスの確保、換気の確保とか、その辺で、コロナ以前とは違ったいろんな会食の仕方ですとか会議、イベントの持ち方ということは徹底していただきたいです。それからデジタルの活用ですね、リモート、在宅勤務など、これもコロナ以前あまりやっていなかったようなこともデジタルを活用しながら、どんどん取り入れていただくということです。行動制限をしないとは言うのですけれども、最近あまり使われなくなっているのですが、コロナ対策としての新しい生活様式ですよね、コロナ以前にはやっていなかったようなやり方をどんどん取り入れていくというところはやっていただかなければならないところであります。

記者
　ありがとうございます。
　最後に、コロナ以外でもう一点伺いたい点がございました。先日、鳥取ガスの社長が地域航空会社というものを設立しまして、その就航の構想の中に花巻空港も入っているという発表がありました。現時点で何か県のほうで把握している情報があるのか、またその就航構想について知事の所感をいただければと思います。

知事
　地域航空ネットワークというのは、既にFDA（エフディーエー：フジドリームエアラインズ）さんがやっていて、新しい時代にふさわしいことだと思います。地方と地方をつなぐ中距離航空というのでしょうか。一方、フィールエアホールディングスの設立ということについては、報道以上の情報には接しておりませんので、今後、それが具体化していくところを注目していきたいと思います。

記者
　先ほど（知事記者会見前に）2つの本部員会議（女性活躍推進本部会議及び自殺総合対策本部会議）があったと思うのですけれども、それに関してお聞きしたいのですが、1つ目は自殺の対策のほうなのですけれども、改めて昨年（正しくは、令和2年）よりかなり数字がよくなっていたと思うのですが、それの理由であったりとか、その順位に関して、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか教えてください。

知事
　やはり、県として、あるいはそれぞれの市町村、また職場でありますとか、地域でありますとか、そういったところで対策をすればするほどその効果はあるという傾向が過去からの経験上ありますので、まずはそうした取組が効果を発揮したというところがあると思います。
　あとは、新型コロナウイルス（感染症）の流行の下で、そういう危機の状況だからこそ、前向きに元気を出してやっていこうというような傾向があったのかもしれませんし、また新型コロナウイルス（感染症対策）に取り組む県内の様々な人たちの間で、改めて絆でありますとか、今までなかったような協力関係が出てきたというようなところが好影響をもたらしているのかもしれません。
　また、コロナに負けないようにということで、分かりやすい例で言えば、大谷翔平君の活躍とか、いろんな分野で、県内の高校生の文化やスポーツでの活躍も顕著なものがあったと思いますので、そういうコロナ状況とのコントラストで、「よし、自分も頑張ろう」とか、あるいは、「積極的にやろう」みたいな後押しになるような社会状況もあったのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。
　あともう一つ、女性活躍のほうのところで、（いわてで）生み育てる県民運動の名称（正しくは、キャッチフレーズ）を、今、募集していると思うのですけれども、盛り上げるために知事はどういったネーミング（正しくは、キャッチフレーズ）を期待していますか。

知事
　私のほうからアイデアを先に出さないというのが今回の企画の枠組みになっていて、過去に私もスローガン的なことを発信したこともあるのですけれども、そういったことは忘れていただいて、改めて真っさらなところから考えてもらえればいいですし、私が思いつかないようなものを考えていただければいいのではないかなと思います。

記者
　今日ちょうど夏の高校野球の岩手大会の決勝戦が行われていまして、この大会が、現県営野球場で行われる最後の高校野球の大会、最後の夏大会になります。県営野球場の最後を飾る大会です。まだ終わっていないからあれなのですけれども、まずこれまでの大会を見られて、どういった御所感がありますでしょうか。

知事
　最近ツイッターで見たのですけれども、日本野球150周年かな、それで日本中の野球関係の場所の中から聖地を150個所選ぶという企画があって、岩手県からは県営野球場が選ばれていました。
　やはり、この岩手の野球の歴史とともに歩んできた岩手県営野球場は、高校野球についても、花巻東以前、以降という歴史区分があり得るかと思いますけれども、花巻東以前にも名勝負や、そして名選手の活躍というのがあり、昔は県立高校の選手の活躍というのもすごいものがあり、そして花巻東以降、菊池雄星君や大谷翔平君のように世界に羽ばたく選手も、あの県営野球場で活躍していますし、そして花巻東効果と言っていいのでしょうけれども、花巻東に負けるなということで、ほかの高校の硬式野球部のレベルもどんどん高くなり、ほかの私立高校もですけれども、やはり県立高校もレベルが上がってきていて、最近は非常にいい感じの岩手の高校野球の状況だと思います。それを支えてくれた岩手県営野球場だと思います。

記者
　ありがとうございます。ちなみにですが、知事御自身、何か県営野球場に思い入れであるとか、思い出の試合であるとか、何かございますでしょうか。

知事
　子供の頃にプロ野球の試合を見に行ったという話は、前にもしましたけれども、高校野球もやはり自分の（出身）高校の野球部を応援に行って、それで応援歌練習でたくさんの歌を覚えるのですけれども、それを次から次へと歌いながら、選手と応援が一体になって、夏の高校野球というのは非常に思い出になっています。

記者
　安倍元総理大臣の件で伺います。国葬を実施することを政府が、内閣府設置法を根拠として閣議決定されました。これに関して、国葬については法的根拠が乏しいのではないかというような声も野党から上がっていますけれども、改めて知事はこの国葬を実施することについてどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　何が決まったのかと考えてみますと、国葬儀とかいう、そういう名称というか、カテゴリーというか、一つ名前が決まっていると、国葬儀という名前が決まっていることと、あとは日にちと場所が決まっていることと、あとは基本的に何も決まっていないのだと思うのです。吉田茂総理のときの国葬とは違うと。あとは、戦前の国葬とも違うというような趣旨の発言がぽろぽろ関係者から出ているのだと思うのですけれども、そういう意味でまだ何をするのか決まっていないのが実態。今までやったことがないようなことをするということなのだと思いますので、そういう意味でも早く何をするのか、どういうことをするのかというのが出てこないと、コメントのしようがないというところがあります。
　安倍元内閣総理大臣があのような形で難に遭われたということは、日本政治の最大の有力者のお一人が突然攻撃を受け、失われたということで、日本の国家中枢が突然攻撃を受けて大きく損なわれたということだと思うのです。しかも、それが外国、海外からの攻撃ということではなくて、この日本の内部から生じてきたものによって、そういう国家中枢が突如攻撃を受けるという事態が起きたという。この事態の深刻さというのは、あまりに深刻なゆえなのか、それともそういった政治は政治、政治以外のところでマスコミや経済、社会、そして国民の皆さんの生活というのが、そういう政治とはまた違うところで多く営まれているからか、あまり日本全体として事態の深刻さをしっかり受け止めているようにはなっていないと感じているのですけれども、ただ、やはり政治というのを真剣に考え、国民一人一人が憲法で定められる主権者という自覚の下に、今回の事態をよく考えると、全ての主権者、主権者一人一人が攻撃を受けたのと同じようなことが国家の中枢に対する攻撃ということで、しかもそれが国の内側から行われた。主権者国民が日頃つくり上げ、支えている日本の政治というものが、その内部から今回のようなことが起きてきたということで、かなり深刻に受け止めなければならないのだと思うのです。
　ですから、まずその起きたことの深刻さにしっかり向き合い、二度とそういうことが起きないようにするための努力ということが先決なのかなという感じはします。そして、そのためには、ともすれば分断されていきがちな国民をこれ以上分断させず、統合のほうに持っていく、そういう努力が国のトップのほうからして必要になる局面だと思います。
　閣議で決めた国葬儀なるものが、そういう今言ったようなことに資することになればいいのですけれども、なるかどうかというのは、今の段階では分からないというところです。

記者
　ありがとうございます。安倍元総理を国葬にする一つの理由として、歴代最長の内閣であったりとか、そういったことも政府は挙げているようですけれども、先日知事のほうから与党と旧統一教会の関係を検証すべきというようなお話もあったと思います。特に安倍元総理というのは、旧統一教会とも近かったのではないかというようなことも考えられますけれども、そういう部分で達増知事はどのように御覧になっていますか。

知事
　国葬儀の内容が、今、全く決まっていないので、やる理由については幾つか理由が言われているようではあるのですけれども、そういう理由で、ではどういう行事をやるのかというのは、まだ決まっていませんので、そういう意味では、理由だけがあるという、何かちょっと妙な状況にあるのですけれども、純粋に任期が長かったということだけを、みんなで確認するようなイベントをするということだとしたら、長さだけをお金をかけて国民的に、海外の要人も呼んで共有するというのは、いま一つぴんとこないことかなと思います。
　あとは、任期が長かったということをさっきの日本が直面している、岸田首相も戦後最大の難局とか、今有事ということは言っていて、それは安倍元首相の遭難のことも含めて、今、そういう状態ということなのだと思うのですけれども、そこに真剣に向き合う場合に、なぜ任期が長かったのか、それは自民党の中での総裁の任期とか、総裁の多選のルール、2年2期（正しくは、2期6年）までだったのが3年3期（正しくは、3期9年）までになったのでしたか、そしてさらにそれも変えられようとしていて、コロナウイルスの流行が始まって、うやむやになっていったような記憶がありますけれども、なぜ自民党の中でそういうふうにしたかというと、参院選、衆院選に次々に自民党が勝利したから、自民党の党総裁をめぐるルールを変えたということですよね。今ジャーナリズムにおいてというか、マスコミにおいても、ここ10年の選挙の在り方というものと、さっき言及があった、団体プラス関連団体グループとの関係というのは、そういう団体、グループが選挙の結果を左右していたのではないかということが、今問題になってきているので、そういう意味では総理大臣としての任期が長かったという背景には、自民党として検証しなければならないことがあるのだと思いますし、また、同時にここ10年間の日本における選挙の在り方の検証ということが必要になるのだと思います。

記者
　先日、各報道で鉄道のローカル線の在り方を検討する国交省の有識者会議がまとめる提言案について、利用者の状況が一定の水準を満たさない路線では、国や自治体、鉄道事業者が一体となってバス転換などの対応を促すというような話が出てきました。検討会が、まさに今行われているところだと思うのですけれども、そういった話に対して、今、県内のローカル線に対して、知事が持っていらっしゃる現状認識と、そういった提言案に対する受け止めというのを伺えれば、お願いできますでしょうか。

知事
　歴史を振り返りますと、国鉄改革というものが行われてJRになったのですが、その際当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように資産の継承等を行ってきた経緯があるわけで、JRさんの事業というのは全体としての経営、財務面、赤字、黒字化とかということについては全体として見るものであって、それは、当然、新幹線とか山手線とかもうかるような路線で採算が取れないところも支えるというのを、それを前提としてJRという存在があると考えていますので、採算が取れないから、特定の区間をどんどんJRから外して地方に委ねていくというのは、これは話が違うのだと思います。
　あと、そもそも海外に目を向けますと、国際的には鉄道というものと、あとは車の道路というものは両方とも公共交通のインフラであって、全ての道路から使用料を取って、そして、特に年度ごとに全ての道路が採算取れなければならないというふうには普通しないですよね。そこは税金が投入されて、特別料金は取らずに、つまり赤字を前提として道路事業というのは行われるものであり、諸外国にあっても公的な鉄道事業については赤字で当然といいますか、鉄道事業だけで採算を取るのではなくて、そこには公的資金の投入を含めて経営を行うのが当然という考え方が広くあります。
　ということで、JRさんの区間を区切って採算が取れていないところをどんどんJRの経営から外していくというような発想は急に出てきた話というか、それは非常に唐突な発想なのだと思いますので、そこは気をつけなければならないのだと思います。
　電気事業ほどではないのですけれども、通信事業に近いのかな。あくまで鉄道というのは、ある程度独占事業ですから、完全な市場原理が当てはまるはずがないのですよね。新幹線とか山手線とかが儲かるから、別の企業がそこに参入しようかと思っても、同じところに同じものを造ることはできないので、参入はできないのです。地方路線だと、並行して鉄道を引くみたいなことはあり得て、東京郊外は国鉄と私鉄が健全に競争しながら、私鉄同士も競争しながら発展したところもあるのですが、ただ全く同じところに2つの線路を敷くことができないという本質的な独占企業体の性質もあるわけですから、そこはそれにふさわしい公的な役割を鉄道事業者は果たさなければならないということだと思います。
　であるにもかかわらず、地方自治体はかなりそういう鉄道事業者さん、JRさんと力を合わせてお客さんを増やそうとか、いろんなイベントで盛り上げようとか、そういうことはやってきているし、今もやっているということだと思います。

記者
　私からは、処理水の件でお伺いしたいのですが、先週、海洋放出する計画が正式に認可されたということで、改めて知事の所感をお伺いしたいです。

知事
　ALPS（アルプス：多核種除去設備）処理水の処分については、これまでの東日本大震災津波からの復興や、岩手県の自然、産業に影響を及ぼすことがないよう、国と東京電力が責任を持って、科学的根拠に基づく客観的で正確な情報の発信と丁寧な説明を行い、市町村や関係者等の理解を得る取組を継続して、徹底した安全対策と実効性のある風評対策や処理技術の研究開発を推進するなど、国内外の理解と安心が得られる取組をしっかり行ってほしいと思います。
　県としては、関係者の意見や、また主要魚種の不漁問題に直面しているというような地域の実情を踏まえながら、岩手においては岩手県民の安全、安心、そして理解が得られるような取組を引き続き国に求めていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月1日（月曜日）の予定です。