令和4年5月27日知事会見記録

開催日時

令和4年5月27日10時00分から10時34分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　新型コロナウイルス関連でお伺いします。
　（新型）コロナ（ウイルス感染症）の（岩手県）独自の緊急事態宣言、こちらの発出のほうが4か月が経過して、長期化しています。新規感染者数は、同じ曜日で比較すると、前週比で、ほぼ2週間連続で減少している状況です。解除基準の一つには2週間程度の減少傾向が示されている一方で、直近1週間の対人口10万人当たりの感染者数、これも3桁を超えている状況がずっと続いています。なので、解除基準からこちらは程遠いという状況が続いているという認識です。
　感染力の強いオミクロン株の流行下で、その指標の取り扱い方ですとか、解除や継続、こちらの検討状況について、現時点で結構ですので、お伺いできればと思います。

知事
　2週間連続で（新規）感染（者数）が減った場合に、岩手緊急事態宣言を解除するという一つの基準になっています。今日の午後3時発表が減っていれば、2週間連続での減少となりますので、県の（新型コロナウイルス感染症対策）専門委員会の委員の方々の意見も伺いながら、この2週間連続の（新規）感染者減ということを踏まえつつ、総合的に判断して、岩手緊急事態宣言を解除するかという検討を進めているところです。
　来週月曜日、30日に県の（新型）コロナ（ウイルス感染症）対策本部員会議を開催する方向で日程調整をしておりまして、全て順調に進めば、そこで岩手緊急事態宣言の解除となる可能性があります。

記者
　ありがとうございます。そうすると、まだ状況を注視しているという段階かなというふうに思います。

知事
　2週間連続で（新規）感染者数が下がるということは、これは岩手緊急事態宣言解除の大きく2つある基準のうちの一つで、感染力が極めて強いオミクロン株の流行の中で、2週間連続で（新規）感染者数が下がっていくということは、岩手では初めて起こることでありますし、これは一つ大きな材料であると考えています。
　あと岩手緊急事態宣言解除という判断には、（岩手県新型コロナウイルス感染症対策の）基本的対処方針でのレベル2（警戒を強化すべきレベル）、レベル3（対策を強化すべきレベル）の問題、言い換えると、病床使用率が20％を超える、50％を超えるというのがあるのですけれども、岩手は20％を下回る状態が多くなってきていて、5月26日時点で16.8％というのも、このレベル2、レベル3という基準からして一つ大きな要素になります。

記者
　ありがとうございます。もう一つ伺いたいことがありまして、首相が先日外国人観光客の受入れを6月10日から開始すると表明しました。先日は、県内でもモデルツアーのようなことも行われたりしておりまして、県内観光へ及ぼす影響、又は期待感というもの、こちらをお伺いできればと思います。

知事
　オミクロン株の下でのコロナ対策として、病床使用率が低ければ、新規感染者数が1週間10万人当たり100を超えるような水準であったとしても、行動制限は求めない。飲食店の時間短縮要請から始まって、国の（新型コロナウイルス感染症対策の）基本的対処方針に書かれた様々な行動制限のメニューがあるのですけれども、これについては病床使用率を中心に、レベル2、レベル3という基準に基づきながら対応していくのだという、そういう流れがまず一つあって、そしてワクチン接種が進み、そして国民一人一人のコロナ対策も習熟してきている。場面場面に応じてのコロナ対策がかなりできるようになっている。そういう流れの中で、屋外でのマスク着用についても、かなりもう個人の判断で、外していい場合には外すということが強調されるようになってきています。
　この流れの中で、インバウンド観光についても、観光客、お客さん側の感染対策と受入れ側の感染対策がきちっと行われれば可能であるということが、そういう状況になっているということで、国のほうでもインバウンド解禁に向かっていっているところだと思います。
　岩手県では、既に北海道・東北ブロックを対象としたいわて旅応援プロジェクトも継続されているところであり、オミクロン株の感染率の高さの中で、宿泊の場、観光の場での感染というのは、ほとんど報告されていない状況です。このような感染対策をさらに場面場面に応じてきちっとやっていくことで、インバウンド観光にも対応できるようになっていくと考えます。

記者
　先日23日に、県のほうで震災津波からの復興に関する県民の意識調査の内容が公表されました。そちらのほうでは、復興を実感するというのが、まず初めて6割を超えたというふうにする一方で、やはり風化が進んでいるという、やや進んでいると合わせて全体の5割余り、沿岸、内陸それぞれの地域においても5割余りという結果となりました。
　今回は初めての調査なので、前年との比較というのはできないのですけれども、まず、その結果について、知事としてどのように御覧になって、どうお感じになったのか聞かせていただきたいと思います。

知事
　昨年度は、復興道路の完成もあって、復興が進んでいるという感じはかなり、前よりも高い段階に進んでいるのだと思います。
　一方、震災から丸10年を超えて11年、そして12年目に入ってきておりまして、風化を心配する声もかなりあるというのは、頼もしいことと考えます。
　県としても伝承と発信に、より力を入れていかなければならないと考えていて、（東日本大震災）津波伝承館中心とした活動や各地の伝承施設での活動など、やはりより力を入れて、風化を防ぎ、むしろ伝承・発信、強化していく局面というふうに考えます。

記者
　この風化というものの捉え方というのは、先ほど知事のほうも伝承というところで、次の世代に震災の記憶というのを受け継いでいかなければならないということへの危惧のほかにも、一人一人の日常が取り戻されていく中での、取り残されているのではないかというふうに感じるという部分での風化というのもあるのかなというふうに私は見ておるのですけれども、そういった点についてはどのようにお感じになりますでしょうか。

知事
　よく伺うのは、風化ということで言いたいのは、忘れ去られてしまうということです。
　震災に直接関わらなかった都会の人であるとか、遠く離れた地域の人が、東日本大震災、そして津波をもう思い出さなくなってしまう。東北のことを、もう顧みなくなってしまう。そして、岩手には来もしないし、岩手の物を買ったりもしないと。そういう忘れ去られるということを恐れていると。なかったことのようになってしまうということを恐れているということをよく聞きますので、そうならないようにするということで、思い出してもらう機会をつくっていくとか、顧みてもらう機会をつくっていくとか、そういうことが大事なのだと思っています。そういう思い出してもらっている、顧みられているという中で、地元で生活や、また仕事に励んでいる人たちがやりがいを感じて前に進んでいける、復興が進んでいくということになるのだと思います。

記者
　新型コロナウイルスについてお伺いいたします。
　ワクチンの4回目の接種につきまして、岩手県のほうの集団接種等の準備も進んでいるかと思うのですけれども、知事として4回目の接種に期待すること、あるいはそれに関して県民に呼びかけたいことをお聞かせできますでしょうか。

知事
　ここに来て、高齢者施設での感染、また高齢者個人の感染というのがちょっと増えているかなという印象を持っていまして、3回目を受けてからもう5か月になろうとしている人たちについて、やはり4回目を打って、その効果を持続させていくということが必要なのかなというふうに感じています。
　5月に入って、死亡者ゼロが続いていたのですけれども、最近になって亡くなる方の報告があって、胸を痛めているのですけれども、やはりハイリスクの方ですね、高齢で、そして基礎疾患がある。4回目接種の対象は、高齢であるか基礎疾患があるかなのですけれども、特に両方重なる方々が最近亡くなっていて、やはり4回目の接種によって命に関わるリスクを減らすことができる、ワクチンにはそういう効果がありますので、そこは受けていただけるように、市町村と連携しながらしっかり準備していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あと3回目のところにつきまして、3回目の接種、県内では6割を超える程度で、全国よりやや高い程度かと思うのですけれども、この進捗について進んでいるとお感じか、あるいはまだまだこれからとお感じか、いかがでしょうか。

知事
　全国より進んでいるというところはあります。
　一方、（ワクチンを接種した人の割合が）9割を超えた高齢者においては、感染（者数）が減ったり、また亡くなる方の数も減ったりということもあって、効果が出ているなというふうに感じております。
　若い世代の感染（者数）が多いのが気になるところでありまして、そこはやはり3回目ワクチン接種率の低い世代における感染（者数）の多さというのが数字として見えるようになっていますので、自分自身のことだけではなくて、高齢者や基礎疾患のある人に接する機会があるかどうかとか、そういうハイリスクの方々にうつすリスクのことも含めて、やはり若い世代にはもう少し深く考えてもらって、3回目ワクチン接種ということについても、これは終わった話ではないと思っています。

記者
　最後に1点だけ、先ほどの質問にもございましたけれども、インバウンドの実証実験等も始まっている中で、連休明けでも感染爆発というような状態ではない中で、今後大きな流れとして、ある程度経済活動の両立も進めていくところを強化していくのか、その辺りの経済活動との両立というところをいかがお考えでしょうか。

知事
　基本的な考え方として、人間一人一人生きている以上、自由に自己実現を図るべきであり、勉強したいとか、働きたいとか、あるいはあちこち見て歩きたいとか、余暇を過ごしたいとか、大事な人とすてきなときを過ごしたいとか、そういう自由をいかに妨げないようにするかということを（新型コロナウイルス）感染症対策の中で実現していくかということが、事の本質だと思います。
　必要な感染対策は、これはもうやってもらわなければならないし、やってくださいと言い続けるわけでありますけれども、一方で、やりたいことがある方々、その経済活動、社会活動ということについては、感染対策をしっかりやった上でやっていただければいいし、今の流れからすると、それはどんどん可能になっていっていると思います。
　観光関係で岩手県の中だけでのいわて旅応援事業（プロジェクト）が、北海道・東北ブロックにまで拡大され、かつ国としてもそういう地方での観光支援を継続していく方向になっていますし、またそこにインバウンド解禁が入ってくると。
　地元のお祭りも2年ぶり（盛岡さんさ踊りは、3年ぶり）に行うということで、これは基本的には社会活動ですけれども、経済活動としても拡大の傾向にあると。
　そういう個人や、あるいは団体の自由の発揮ということは、感染対策をしっかりした上で、それは自由に行われるべきものであり、県としては感染対策がしっかり行われているか気をつけていきたいというように考えております。
　あと、経済・社会活動の支援ということもありますので、いろいろ感染対策をしながらの経済・社会活動に対して、現場でのかかる費用の支援でありますとか、あとは消費拡大の支援とか、社会活動系でも文化活動とかスポーツ活動、これを少人数でやる際の支援とか、リモート、オンライン、デジタル技術を使う場合の支援とか、そういうところも県としてはやっていきます。

記者
　今お話しいただいたような支援というのは、今までもやっておられたところに加えて、さらに拡充していくようなお考えということでしょうか。

知事
　今までやっているところもあれば、今日も子育て世帯への生活支援、あと経済関係、社会活動関係だと、運輸業界、交通業界への支援をしますよね。それぞれ過去にもやっていますけれども、また新たに付け加えるということでもあります。そういったことは、今日の臨時議会、今日の補正予算で終わるわけではなくて、状況を見ながらさらに増やしていく、検討していくということもあります。

記者
　競馬の件で伺いたいと思います。2年連続での返済が確実になる見通しになっていますけれども、改めてまた今年についても返済になるということで、知事の所感をお願いします。

知事
　今までで最高額の返済を構成団体、県と奥州市、盛岡市にできることは、当然と言えば当然のことではあるのですけれども、今まで最高額ということで、うれしく思います。
　ファンの皆さんが利用してくださって、それによって支えられていることでありますので、ファンの期待に応えられるような競馬というのを競馬組合としてしっかりやっていきたいと思います。

記者
　ただ、その中でまだ残っている額というのが300億円余りあるというところで、まだまだ時間がかかるというところだと思うのですけれども、今後の返済に向けての考えというのは何かございますでしょうか。

知事
　返済は、しなければならないことでありますので、返済可能な安定した競馬の経営ということが持続的にできるよう、様々工夫と努力を重ねていきたいと思います。
　これも年度毎の改修すべき施設は改修するとか、急なそういうお金の必要というのも出てくる話でありますし、今起きているインターネット発売の収益の高まりということが、一定のペースでずっと続くことかどうかというのは、これは年度毎に確かめながら進んでいかないと不確実なことでもありますので、やはり年度年度気を抜けないという状況の中で、借金は返すものという原則は、忘れずに進んでいくということになります。

記者
　私も競馬についてお尋ねします。今質問でありましたが、実際、元金の返済は330億円のうち、2021年度分の最高額を払っても、まだ326億円ぐらいあるわけですが、今、当然気を抜かず年度毎にということでしたが、できれば今の収益状況等を見ると、当然施設改修も並行しながら、毎年度返していけるというような意思をお示しになるかどうかというのを、念を押す形ではないですが、お聞きしたいのですが、いかがでしょうか。

知事
　ちょっとよく分からなかったのですけれども、いずれにせよ借金、あれは返済すべきものとして存在しているということ、そして借金返済が可能になるような安定経営が求められているということで、過去15年の中では、売上げが非常に落ち込んで返済ができない年もあって、それは非常に申し訳なく思っておりますけれども、近年、返済が可能な経営が実現できていて、そして、昨年度分については、過去最高の返済ができるということはうれしく思っています。

記者
　すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったです。管理者の立場としては、当然今も毎年度返せるものなら返していこうという気持ちがあるのかどうか、そこの確認です。

知事
　いや、気持ちの問題ではなく、決まりは守るということです。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、（岩手）緊急事態宣言の解除の関係なのですけれども、来週にいろいろ総合的に判断してということをお聞きしました。もともと緊急事態宣言というのは、今やり取りがあったのもそうですし、病床の逼迫を抑えるというのも目的の一つだったと理解しておりまして、実際オミクロン株の特性等を考えると、去年に比べてそんなに病床が逼迫するということは、自宅療養というのが新たに導入されたこともあって抑えられたと、そういう側面もある程度大きいのかなと思ったのですが、その点はいかがでしょうか。

知事
　国の（新型コロナウイルス感染症対策の）基本的対処方針の変遷を振り返れば確認できると思うのですけれども、もともとはオーバーシュートを防ぐ、急な感染拡大を防ぐために様々行動制限を含むような対応をしていく。国がそれを決めてやる前の段階で、都道府県独自の様々な呼びかけとか、行動制限とかも組み合わせながらやってきたわけですけれども、オミクロン株がスタートする頃までは、基本的にそういう考え方、デルタ株のあたりから病床逼迫数、病床使用率に注目して、病院の逼迫を、医療の逼迫を防ぐという視点が増えてきて、病床使用率も大事にしながら、レベル2、レベル3という考え方なんかが導入されてくる中でオミクロンがスタートし、オミクロン株スタートの時点では、そういうオーバーシュートを防ぐという感染者数に注目した対応と、医療の逼迫を防ぐ病床使用率に注目したやり方が、両方に軸足を置いていたと言えると思うのですが、前代未聞の感染（者）数の拡大の中、自宅医療を増やし、日本の医療体制を大きく変える中で、医療の逼迫を防ぐというほうに、より軸足が置かれた対応になってきていると言えると思います。

記者
　ありがとうございます。あと、先ほどの質問であった、補正予算の話や今後の社会経済活動への支援の話ありました。
　解除するに当たっては、やはりそういう支援というか、必要な補正予算、事業費もセットで県としては考えていらっしゃると理解していいでしょうか。

知事
　今日も支援の補正予算を臨時県議会をお願いしてやるわけですが、これは岩手緊急事態宣言云々とはまた別なこととして、必要な支援は適時適切に決めて行っていくということです。

記者
　そうすると、今日は臨時会ですけれども、6月定例会ありますので、そのときに必要に応じた補正予算の編成も念頭に置いていらっしゃると。

知事
　はい。国のほうでも、原油高、物価高騰対策というのをコロナ対策とくっつけた格好にしていて、県でもコロナ対策とウクライナ戦争の影響対策というのは、一つのものとして、今日の補正予算案もそうですけれども、対応していますので、そういう状況の変化に応じて、臨機応変に対応していくということになります。

記者
　先ほどのインバウンド解禁に話は戻るのですけれども、岩手でも解禁に先駆けた実証で、アメリカから旅行会社を経営する3人が平泉、花巻温泉、それと伝承園、昨日は三陸鉄道に乗っていましたが、解禁に向けた期待、岩手県内のインバウンドへの期待、あるいは見通しについて、改めてお伺いできますでしょうか。

知事
　国としても、全国で12県という中で岩手を選んでくださいまして、東北では、岩手と山形だったのですけれども、岩手のほうは訪日観光実証事業の初日から岩手に入ってもらうということで、日本国としてのインバウンド解禁の中で、まずは岩手からというのがあるのだと思います。
　それだけ感染リスクの低さとか、地元関係者の感染対策がしっかりしていることとか、様々インバウンド解禁条件が整っているという、そういう背景があると思っておりまして、そういう条件の下で、インバウンドが感染対策をきちっとやりながらの形で復活していくことを期待しています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月3日（金曜日）の予定です。