令和4年4月1日知事会見記録

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開催日時

令和4年4月1日13時30分から14時04分まで

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
 質問の前に、記者クラブへの転入者を紹介します。

(記者紹介)

幹事社
 それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
 まず、本日より新年度が始まりました。新年度当初の所感であるとか、本年度の目標、意気込み等を教えていただければと思います。

知事
 一昨年、昨年に引き続き、新型コロナウイルス流行の中での新年度スタートとなりまして、やはり新型コロナウイルス対策にきちんと臨んでいくことがまず大事だと思います。
 そして、今年度はいわて県民計画の下での4年間のアクションプランの最終年度であり、そして次のアクションプランを策定する年度でもありますので、県民計画に盛り込まれた内容をうまく実現し、そして次につなげていくということが大事になります。
 そして、県民計画から発展していくような形で、いわゆる地方創生、復興創生の創生であり、人口減少対策の創生なのですけれども、そこに力を入れながら、デジタル化とグリーン社会という、デジタルとグリーンという2つのポイントに力を入れていくということが重要になります。これらは、新型コロナウイルス対策を進めていく、その先に見えてくる新しい世の中の形でもありまして、改めて東京一極集中を是正して、地方が主役になるような社会をつくり、それを補強していくのがデジタルであり、グリーンであるというような格好になるのだと思います。
 あとは、今年は9月に日本スポーツマスターズ2022岩手大会があり、そして来年2月にスキー国体、いわて八幡平白銀国体があり、来年度になりますが、来年の春には全国植樹祭を行うということで、この全国的な行事を成功させながら、岩手の魅力を、復興を果たしていく岩手の様子を全国に発信していくということも大事な年度になります。

記者
 18歳以上成人について、知事の受け止めをお伺いします。18歳以上が成人になることについてよい点、一方で課題ですとか、問題点についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
 この経緯として、投票、選挙権、これを諸外国並みに18歳からということで政治参加、主権者としての参加ということが趣旨だったと理解しておりまして、ぜひ今までできなかったような投票ということがやれるようになっているわけですけれども、それを軸にしながら自分たちが世の中をつくっていくのだという自覚を持ってどんどん活動していってほしいと思います。
 最近のマスコミ論調では、契約などの責任が重くなるというところが強調されているようですけれども、それはそのとおりでありますので、その辺も油断することなく、改めてそういう契約ということを軸にしながら、法律の大切さとか、あとお金の大切さ、そういうことも身につけていってほしいと思います。

記者
 まず1点目なのですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻に関連しての質問です。
 最近メディアでは、もともとキエフといっていたものをキーウといったり、最近ではチェルノブイリをまた読み替えたりということがありました。この呼称変更というわけではないですけれども、読み方をウクライナ系の発音に近づけるという動きについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
 そうですね。地名というのは、相手によって、例えば日本語をよく知らない英語圏の人に盛岡と言うときには、英語アクセント風に言うほうが相手には聞きやすかったりするので、そういうふうに言うこともあって、相手が日本語に慣れてきたらもともとの発音にしてしゃべったりするのですけれども、誰と話すかによって、地名というのはいろいろ変わってくるのだと思います。今年は北京オリンピックがあったのですけれども、ベイジンという英語表記、これは元の中国語発音にも近いのですけれども、大分ベイジンという言い方が普及したというところもあると思います。
 ウクライナの地名については、今ウクライナ戦争という国連に加盟する国々の諸国民にとって、とても人ごとではないようなことがウクライナで起きていて、そのウクライナの国民の皆さんに心を寄せるには、非常にいいことなのだと思います。ウクライナ語でキエフをキーウということは。今そういう状況にあると思います。

記者
 ありがとうございます。その関係で、ただ一方でチェルノブイリというのは、日本人にとってはああいった大惨事があった場所であり、そこの呼び方が変わってくるというのは、また何か違った意味合いが生まれる可能性もありますが、その辺りはいかがでしょうか。

知事
 そこは、日本で放射線の危険性、そういう問題と長年戦ってきた人たちが議論する際には、今まで使ってきた言葉、チェルノブイリでもいいのでしょうし、今ウクライナの人が目に前にいて、今の戦争の現状について言及するときには、チョルノービリというようなウクライナ発音でしゃべるほうが自分の気持ちを相手に伝えやすいのだと思います。

記者
 ありがとうございます。すみません、もう一点、ちょっと別の話題なのですけれども、小林陵侑選手に関してです。ワールドカップ2勝目という大偉業を成し遂げたわけですけれども、以前も話題になりました県民栄誉賞なのか、表彰の在り方について、何か進展があれば教えてください。

知事
 まず、今は2回目のワールドカップ総合優勝のすごさ、そしてオリンピックで金メダル、銀メダル取って、同じ年にワールドカップも制覇するすごさ、それをみんなで味わう時期なのだと思います。これは、もう県としても何らかの形で顕彰しなければならないということは考えておりまして、近々どういう形で顕彰するかということを発表できると思います。

記者
 ありがとうございます。同じ北京オリンピックで永井選手がメダルを取って、こちらはそのまま県民栄誉賞でも問題ないと思いますが、やはりこれは新たな賞の創設という方向性だと考えてよろしいでしょうか。

知事
 そうですね。まず、永井選手は永井選手で、本当に永井選手独特の長年にわたる活躍と、そしてその分野への貢献ということがあり、このことは特にスポーツ界の関係者の間で高く評価されるべきことだと思います。新しい賞をというのは、小林陵侑選手に対してということなのですね。ただ、これからもオリンピックでの活躍やワールドカップでの活躍があることを考えますと、新しい賞を次またそれも新しくしなければならないのかとか考えていくと、より安定してといいますか、顕彰する側、される側、それを全国や外国から見る人たちに理解しやすい形でその都度顕彰するやり方というのを工夫できればと、今調整しております。

記者
 先日公表されました津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した県の津波浸水想定についてお伺いします。こちら、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の国の想定ですとか、あと東日本大震災など、過去の津波被害も含めた最悪想定ということですが、この震災で津波で浸水しなかった地域ですとか、あとは市庁舎、役場庁舎もかなり多くの数が浸水するという想定になりました。まずは、知事の受け止めとして、今後防災、減災対策に活用していくものだと思いますが、受け止めをお願いします。

知事
 防災、減災とか、いろんな新しい考え方も含めてですけれども、防災を考えるに当たっては、過去の例を参考にしながら、また科学的に起き得る様々な可能性も視野に入れて備えるということが必要だと思いますので、国が示したそういうまだ起きていない科学的にあり得る災害と、あと県のほうでそれに付け加えた過去の大津波の例を併せたものとして、各市町村はじめ関係者の皆さんに防災の参考にしてもらえる資料ができたことはよかったと思います。それを参考にしながら、ふだんの避難訓練でありますとか、またまちづくりでありますとか、そういったことに役立ててもらえればと思います。

記者
 ありがとうございます。この法律では、人的災害を防止する観点から、都道府県知事が津波災害警戒区域等を指定することができるとなっておりますが、岩手県は復興からの復旧整備の背景もあって、住居を建築しないというエリアも既にできているかとは思うのですが、今の段階で知事、指定についての考え方はいかがでしょうか。

知事
 東日本大震災直後に、その次に備えるということで、科学的なデータに基づいて、そしてそれぞれの市町村の経済的、社会的必要性にも基づいて、そして様々防潮堤の高さを決めたりとか、まちづくりの仕方を決めたりとかしてやってきましたので、基本的にそのように科学的な必然性と経済、社会的必要性に基づいて、住民の納得のいくような形で進めていくことができればいいと思います。

記者
 といいますと、これまでのまちづくりの流れを尊重するといいますか、ここを大幅に変更するということではなく、今まで来た復興まちづくりの流れを加味するということでよろしいでしょうか。

知事
 科学的必然性というのはやっぱり大事なことです。あとは、経済、社会的な必要性というのも人間が生きて働いて、また学んだりいろいろしたりする場所としては必要なことです。そういう共同体として一緒にやっていこうという中で、合意を形成しながらつくっていければいいと思います。

記者
 ありがとうございます。最後に1点です。
 今回の公表を受けて、一部の自治体で庁舎の移転を検討するような自治体も出てきました。例えば震災等で被災した庁舎というのは、国の補助を受けて再建ができるわけですが、仮に移転するとなった場合に、現時点では国等から防災対策という面で、移転に関する費用は現段階ではそこは出ないかと思われるのですが、こういう動きに対しては、県としてはどう対応したいと考えておりますか。

知事
 国土強靱化、そこは国土ということを標榜して国として取り組んでいるわけですから、そこに向かっていくに当たって、国の財政的な支援というのは、やはりあるべきだと思います。そして、諸外国と比べて、さっき話を聞きながら諸外国の例と比べて考えていたのですけれども、コロナが始まって、日本だけまだコロナ前の経済水準に経済が戻っていないのです。欧米、中国、その他全てコロナ以前の経済水準にまで戻っているので、利率、利息は上げていいとかという話になって、日本だけそれについていけないみたいな話になっているわけですけれども、防災を目的としたインフラ整備などは、国際的にも非常に筋のいい投資、公共投資と見なされていますので、そういったところにも国がどんどんお金を出していくべきではないかと思います。

記者
 2点質問をお願いします。
 1点目が3日にあります国民県連についてですけれども、3月4日の会見の際、知事が岩手県の野党共闘の経緯に触れまして、事情を知ってから発言するべきといった旨を述べておりましたが、3日の国民県連に来賓で参加されると伺っておりますが、その際どういったメッセージを送りたいと考えていますでしょうか。

知事
 国民民主党岩手県連に集う方々は、遡りますと民社協会、そして民社党、そういった旗の下に活動を続けてこられた方や、それを引き継いで活動している方々が多く、岩手の歴史の中でも非常に重要な役割を担ってこられた、非常に立派な政治家も参加されてやってこられた、そういう流れをくんでの今回の旗揚げというふうに見ておりますので、ぜひそういう歴史を踏まえ、先人の方々の活躍や実績に報いるような活動を期待したいなと思っています。

記者
 分かりました。もう一点なのですけれども、関連して立民県連や参院選に関しての部分で、知事と、あとは木戸口参院議員のポスターが各地に貼られておりますが、このポスターに関して、狙いや意図について教えていただきたいと思います。

知事
 ポスターの狙いや意図とというのは、制作者の政党の活動としてやっていることであり、私はそこに協力するという立場で参加しているものでありますけれども、もともと国会議員秘書として、県議会議員として、知事秘書として岩手のために、また国政で活躍する実績を積み重ね、やる気と能力のある木戸口英司さんが岩手を代表して参議院議員になるというのは、非常にいいことと思って、6年前も応援しましたので、その流れから必然的に、そういう形でも参加するというところです。

記者
 津波浸水想定の話に戻って伺いたいと思います。
 今後被害想定、そして対策の部分も検討していくことになると思いますけれども、この部分についての考え方、今回の浸水想定、県の沿岸南部のほうでは、東日本大震災のデータを基に想定されたことで、大分被害が国のこれまでの日本海溝、千島海溝の想定よりも大きく想定が出ているところもありますが、どのように検討されていくのかというのを教えてください。

知事
 県の地震津波被害想定という作業については、これは8月中の公表を目指して検討を進めていくことになります。そこでは、今回公表した津波浸水想定で使っている地震や浸水域等のデータを活用し、また3月22日、国から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策についての報告書も参考に、地震や津波による人的被害、物的被害やインフラ被害について、市町村ごとに被害を示し、津波避難計画策定指針の改定や減災に向けたソフト対策も示すこととしています。

記者
 それで改めて、先ほど国土強靱化のお話がありましたけれども、今後新たな県民計画も考えていく中で、今回の津波の浸水想定、これから被害想定の対策などは示されるということですけれども、それを踏まえて今後県としても国土の強靱化というか、図っていくのかという、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

知事
 科学的な知見というのは、やはり進歩しますので、それまでなかったような想定とか、それまでなかったような予測、そして新しい助言、ああしたほうがいいとか、こうしたほうがいいということは、常にあることでありますので、それらを参考にしながら、防災というものも、ある防災の体制を取ればそれで完璧ということはありませんので、常によりよい防災ということを考えながら、地域地域で取り組んでいくということだと思います。

記者
 新型コロナウイルスの感染状況について質問させていただきます。
 3月公表分の新規患者数が過去最多の、月別でいいますと7,500人を超える数となりました。そして、クラスターも111件と非常に多い数が発生しましたけれども、現在の感染状況についての受け止め、あとは新年度になりまして、集まりの機会が多くなりますが、あとはお花見ですとか、そういった機会も増えると思います。このことについて、人数制限とかを設けるなどの何か対応を取られるお考えはありますでしょうか。

知事
 病床使用率については、25%を切るような、25%ぐらいの状況で、医療の逼迫ということについては起きていないと思っています。自宅療養ということを大々的にやっているがゆえに、病床使用率が低いわけですけれども、最大2,600人に対して、いざというとき医療的ケアが行き届くような体制は確保できまして、今は2,000人を切るような状況でありますので、その面でも医療の逼迫にはなっていないというふうに考えています。ワクチンの接種と、あとは基本的な感染対策に習熟するということで、リスクを低く旅行でありますとか、外食でありますとか、また様々なイベントや活動ができるようになっているというふうに考えています。
 一方で、感染者数が高止まりし、1日200人を超えるくらいの感染が今も出ているということ、1週間10万人当たりで見ても120とか130とか、100以上の数字になっていまして、感染者数の多さというのは、やはりゆゆしいことだと思っています。新しい感染症で、いろんな不確実性もありますので、やはりかからないにこしたことはなく、そして感染者数が増えれば増えるほど、さらなる感染も起きやすくなってきますので、感染者数はやはりオミクロン株であっても、できるだけ減らす努力が必要というふうに考えております。
 県としては、基本的な感染対策を県民の皆さんに、これは徹底を繰り返し、再徹底もまた繰り返すという形でお願いをし続けておりまして、これも重ねてお願いしたいところでありますし、あとは感染が多い学校、保育・教育施設、そういった感染の場面場面、家庭もそうですね、感染の場面場面に応じた感染対策をさらに徹底していただくこと、あとは命に関わるようなリスクにつながり得る高齢者施設、高齢者や基礎疾患のある方との関係、そうしたところの感染対策をさらに徹底するということをお願いしたいところであります。

記者
 感染対策を徹底するということではあるのですけれども、そうした上であればイベントですとか会食というのは特に制限はされないということでよろしいでしょうか。

知事
 そうですね。

記者
 キオクシア北上工場の関係で伺えればと思います。
 今月着工予定の新製造棟について、投資規模は1兆円規模とも言われております。この増大な投資規模からも県内の経済、もしくは雇用に対しても何か影響は与えると思いますが、これに対しての知事の期待、所感を伺えればと思います。

知事
 1兆円のかなりの部分は、特別な工事の方法や、また特別な製造機械の導入などのほうにかなりの額が使われますので、全てが岩手県にお金が回るわけではないですが、そのお金が少しでも多く岩手県内にも回るようにしていければいいなというふうに思います。
 1兆円の投資そのものもすごいことなのですけれども、数千人規模の雇用の場ができれば、それは毎年毎年続くことでありますので、その効果というのは非常に大きいですし、何十、何百という関連企業も周りに必要になってきますので、その効果も併せ、世界的な半導体、メモリ製造の拠点として、この北上川バレーというところがシリコンバレーのように国際的にも一目置かれるような地域にしていければと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月8日(金曜日)の予定です。

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