令和2年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（速報）

「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」について

1　目的

復興推進プランに基づいて県が行う施策、事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度“重要”だと感じ、どの程度復旧・復興を“実感”しているか等を、毎年継続的に把握することで、計画の実効性を高め、長期にわたる復興に向けた取組の着実な推進を図るもの。

2　令和2年調査の実施状況

•調査対象：県内に居住する18歳以上の男女個人5,000人
•調査時期：令和2年1月～2月
•調査方法：郵送法
•回収状況：回収率63.6％（回答者数：3,182人／5,000人）

3　今後の予定

令和2年7月頃にデータ編を公表予定

調査結果（速報）の概要について

県全体、居住の地域とも復旧・復興を「進んでいる、やや進んでいる」と感じる割合の増加傾向が継続している。

1　全体的な復旧・復興の実感について

（1）岩手県全体の復旧・復興の実感

県全域

「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：46.8％

「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：25.9％

前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、6.1ポイント増加、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は4.2ポイント減少している。

沿岸部

「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：52.7％

「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：23.5％

前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、4.2ポイント増加、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は4.5ポイント減少している。

（2）お住まいの市町村の復旧・復興の実感

県全域

「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：41.1％

「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：8.5％

前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、2.0ポイント増加、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は1.0ポイント減少している。

沿岸部

「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：55.5％

「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：20.1％

前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、2.1ポイント増加、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は4.0ポイント減少している。

（3）現在の生活への震災の影響

県全域

「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計：70.3％

「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計：16.4％

前回調査と比較すると、「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計は、2.5ポイント増加、「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計は、0.9ポイント減少している。

 

沿岸部

「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計：45.8％

「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計：35.4％

前回調査と比較すると、「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計は、2.3ポイント減少、「影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計は、1.6ポイント増加している。

 

2　施策別の復旧・復興の実感などについて（具体的な取組31項目）

（1）重要度が高い項目

県全域
1 医療機関や社会福祉施設などの機能回復
2 学校施設等の復旧・整備
3 離職者の再就職に向けた取組
地域別に見ると、沿岸北部・内陸部で「医療機関や社会福祉施設などの機能回復」の重要度が最も高く、沿岸南部では「信頼性の高い道路網の整備」の重要度が最も高い。

（2）進捗への実感が低い項目

県全域
31 放射線影響対策
30 産業集積、新産業創出
29 雇用の場の確保
地域別に見ると、沿岸北部では「産業集積、新産業創出」、沿岸南部では「観光客の回復・増加」、内陸部では「放射線影響対策」の進捗への実感が最も低い。

（3）復興促進ニーズ度が高い項目

「復興促進ニーズ度」＝「重要度」-「進捗への実感」
（重要度が高く、進捗への実感が低いと、復興を急ぐニーズが高いと解される。）

県全域
1 雇用の場の確保
2 離職者の再就職に向けた取組
3 災害時における高齢者や障がい者の支援体制

地域別に見ると、沿岸北部・内陸部では「雇用の場の確保」、沿岸南部では「災害時における高齢者や障がい者の支援体制」の復興促進ニーズ度が高い。

3　復旧・復興に向けた優先施策について

県全域
1 防災都市・地域づくり
2 保健・医療・福祉提供体制の整備
3 災害に強い交通ネットワークの構築
地域別に見ると、沿岸北部・内陸部では「防災都市・地域づくり」、沿岸南部では「保健・医療・福祉提供体制の整備」の優先度が高い。