平成26年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（速報）

1　目的

復興計画に基づいて県が行う施策・事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度”重要”だと感じ、どの程度復旧・復興を”実感”しているか等を、毎年継続的に把握することで、計画の実効性を高め、長期にわたる復興に向けた取組の着実な推進を図るもの。

2　調査期間

平成23年度から平成31年度（復興計画の計画期間終了後の翌年度）までの毎年度実施を予定。

3　平成26年調査の実施状況

• 調査票発送　平成26年1月27日
• 最終投函期限　平成26年2月25日
• 回収状況　回収率　68.9％（3,446人/5,000人）

調査結果（速報）の概要について

1　生活全般の満足度について

（1）今の生活全般の満足度

• 県全域
  「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計：39.2％
  「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計：27.1％
  前回調査と比較すると、「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計は、3.8ポイント増加し、「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計は5.6ポイント減少している。
• 沿岸部
  「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計：30.3％
  「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計：33.7％
  前回調査と比較すると、「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計は、5.3ポイント増加し、「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計は7.1ポイント減少している。

（2）今の生活の満足度（1年前との比較）

• 県全域
  「変化はない」の割合（64.5％）が最も多い。
  前回調査と比較すると、「どちらかといえば悪い方向に変化した」「悪い方向に変化した」の合計（22.1％）は、3.6ポイント減少している。
• 沿岸部
  「変化はない」の割合（57.8％）が最もも多い。
  前回調査と比較すると、「どちらかといえば悪い方向に変化した」「悪い方向に変化した」の合計（23.5％）は、5.5ポイント減少している。

2　全般的な復旧・復興の実感などについて

（1）岩手県全体の復旧・復興の実感

• 県全域
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：60.7％
  前回調査と比較すると、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は11.5ポイント減少している。
• 沿岸部
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：59.0％
  前回調査と比較すると、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は6.0ポイント減少している。

（2）お住まいの市町村の復旧・復興の実感

• 県全域
  「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：20.2％
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：25.2％
  前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、3.1ポイント増加し、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は5.2ポイント減少している。
• 沿岸部
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：51.6％
  前回調査と比較すると、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は5.9ポイント減少している。

（3）現在の生活への震災の影響

• 県全域
  「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計：50.9％
  前回調査と比較すると、「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計は、3.4ポイント増加している。
• 沿岸部
  「やや影響を受けている」「影響を受けている」の合計：49.2％
  前回調査と比較すると、「やや影響を受けている」「影響を受けている」の合計は、5.7ポイント減少している。

3　施策別の復旧・復興の実感などについて（具体的な取組29項目）

（1）重要度が高い項目

• 県全域
  1　医療機関等の機能回復
  2　学校施設等の復旧・整備
  3　再就職に向けた取組
  地域別に見ると、沿岸北部では、「医療施設等の機能回復」、沿岸南部では、「道路網の整備」の重要度が最も高い。

（2）進捗への実感が低い項目

• 県全域
  29　住宅や宅地の供給
  28　放射能への安全対策
  27　再就職に向けた取組
  地域別に見ると、沿岸北部では「放射能への安全対策」、沿岸南部では「住宅や宅地の供給」の進捗への実感が最も低い。

（3）復興促進ニーズ度が高い項目

「復興促進ニーズ度」＝「重要度」-「進捗への実感」
（重要度が高く、進捗への実感が低いと、復興を急ぐニーズが高いと解される。）

• 県全域
  1　住宅や宅地の供給
  2　放射能への安全対策
  3　再就職に向けた取組
  地域別に見ると、沿岸北部では「放射能への安全対策」、沿岸南部では「住宅や宅地の供給」の復興促進ニーズ度が高い。

4　復旧・復興に向けた優先施策について

• 県全域
  1　防災都市・地域づくり
  2　生活の安定と住環境の再建等への支援
  3　保健・医療・福祉提供体制の整備
  地域別に見ても、ほぼ同様の傾向となっている。

復興意識調査の位置付け