平成25年4月18日教育長記者会見における質疑応答

平成25年4月18日（木曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 政府の教育再生実行会議が提言した教育委員会改革について
• 4月24日実施の全国学力・学習状況調査について
• ILCについて

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
教育再生実行会議が提言した教育委員会改革について、見解をうかがいます。

教育長
教育委員会に対して色々なご意見があって、議論がなされていることはその通りであります。それもあってこういう提言がなされているものであり、具体的には、文部科学大臣が仰っているとおり、中央教育審議会の中で制度設計が行われ、今のところ来年の通常国会を目指して法改正が予定されているところです。
もうすでに提言に対しまして色々な報道等がなされていますが、制度はこれが絶対ベスト、ということはありえないと思うので、現在の状況の中でベターな体制になるように色々な議論がなされるよう期待しています。
実際に私ども担当する者としては、今与えられている職務を最大限に果たすことが責務だと思います。本県においては、震災から3年目を迎えて、震災からの教育の復興は最大の課題と考えているので、全力を尽くしていきたいと思います。

記者
現行の教育委員会制度はベストではないとのお考えですか。

教育長
一般論として、どんな場合であっても、制度というものはこれがベスト、これ以上のものはない、ということは難しいと思うので、それぞれの状況に応じて、場合によって変わっていかざるを得ないと思います。よりよいものに変わっていくものだとすると、色々な議論を経て、よりよい方向に変わる必要があるということです。

記者
教育の政治的中立性についてどうお考えですか。

教育長
首長というものは県民、住民の信託をいただいて就いているものであり、県民、住民から信託された首長のご意向は、やはり教育の場面においても尊重されるべきだと思います。もともと教育委員会制度を設計したときから議論がなされているように、継続性、政治的中立性をどう維持していくかということについては、バランスが大切だということかと思います。それぞれの状況に応じて、どこにウェイトを置くか、首長と教育委員会との意志疎通を具体的にどういう風に図っていくか、首長と同じ方向を向いて色々な工夫を行う余地はあると思います。なかなか0か100かと割り切れる問題ではないと思います。色々な仕組みや、首長とのご意向と教育委員会制度との色々な調整の仕方や色々なやり方が、知恵を出せばあるのではないかと思います。中教審においても議論されるのではないかと思います。

記者
議論の結果を見て、何か意見を出す予定ですか。

教育長
前回の教育委員会議においても、教育委員からは具体的な制度設計に当たって、色々と意見を出す場があるのかという質問が出されており、中教審においても、全国の協議会がありますので、そういった場で、当事者の意見を聴く場はあるのではないかと答えたところです。当然、中教審において当事者の多様な意見を取り入れると思います。
具体的な制度設計は、これから色々な議論がなされるところであり、これから、現行制度の中で、教育委員会議において議論いただいて意見を出したいと思います。

記者
体罰の問題について、文科省から、全小中学校に対して、2月から3月にかけて調査するよう依頼があったところですが、集計の結果は出ましたか。

教育長
文科省からは4月末までに報告するよう求められているところです。間に合うように、現在、集計を行い精査しているところです。

記者
今年度は「きめ細かい調査」のため、参加率は100％と見込みますが、岩手県では22・24年度の抽出調査では70％台となっています。あらためて学力テストの参加について見解を伺います。

教育長
今のところ、市町村から参加のご意向をいただいているところであり、全市町村が参加することになるのではないかと考えています。全国学調については、その結果により、一つひとつの生徒の課題や学校の課題をそれぞれの授業改善につなげるものであり、参加率が高まることを期待したいと思います。

記者
授業改善につながる一方で、競争を激しくさせるのでは、という危惧もあるかと思いますが。

教育長
それをどう使うかということだと思います。単純に平均点を何点上げるとか、他の学校に比べて勝とうとかいうことではなく、一人ひとりの生徒の学びの状況がどうであって、どう改善するか、そういうプロセスに使っていくことが大切であり、そういう使い方をすれば煽るということはないのではないかと思います。本来の目的にしっかり使っていきたいと思います。

記者
教育長が考える、学力テストの最大の効果と弊害とは。

教育長
弊害というのはそんなに聞いていないですが、あえてマイナス面は何かというと、そのために時間を取られることです。ですから、それを上回る効果を持たないと、子どもたちや学校のためにならないと思います。それをやることによって子どもたち一人ひとりの状況や学校の状況を知り、改善につなげていき、使った時間以上のメリットを感じていただけるようにしたいと思います。それをやることに意義があるのではなく、やった後の、具体的な分析、改善のプロセスが大切であり、そういったことに力を入れていきます。

記者
ILCについて、先日、県はCERNの視察を行ったところですが、インターナショナルスクール、インターナショナルクラスについての現時点での検討状況をお聞かせください。

教育長
2つあると思います。
1つは、おいでになる方の教育についてです。インターナショナルスクールが独立してあるということではなく、外国の方、研究者の方をお迎えして、まちづくりとしてどうあるべきかの1つの要素であると考えます。教育だけを単独で議論するのではなく、まちづくりの中で教育がどう役割を果たしていくか、総合的な検討が必要だと思いますので、担当部局と色々な議論をしていくものであり、具体的な議論はこれからの段階です。
もう1つの要素は、ILCの施設が身近にあり、世界の先端的研究がなされているということ、先端的な研究者が身近にいるということは、大きな刺激になるということです。英才教育であり、外国語教育でもあり、子どもたちに大きな刺激を与えてくれると思います。
商工会議所から県内の県立学校全てにILCを紹介するDVDを頂戴しました。それを活用して、子どもたちにILCの施設について改めて知ってもらう機会に役立てているところです。商工会議所さんからは、小中学校についてもぜひ、というお話をいただいておりますので、同じような取組をしていきたいと思います。

記者
SSH（スーパーサイエンスハイスクール）の取組についてお聞かせください。

教育長
SSHについては、水沢高校、盛岡三高、釜石高校の県内3校が取り組んでいるということと、3校にとどまらず、本県において、指定を広げるよう国と調整を行っているところです。

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。